ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成25年６月静岡県議会定例会
| 早川 育子（建設委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 08/02/2013 会派名： 公明党静岡県議団 |
○議長（中谷多加二君） 次は、建設委員会委員長 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇 拍手）
○二十九番（早川育子君） 建設委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百十六号議案「静岡県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」外一件であります。
まず委員から、議案第百十六号に関し、条例改正の理由についてただしたところ、当局から、道路占用の許可対象物件については道路法において限定列挙主義がとられており、平成二十五年四月一日の道路法施行令の改正により新たに太陽光発電設備等及び津波避難施設が追加された、また平成二十三年十月の改正では、道路上のオープンカフェ等のにぎわい・交流創出施設や道路上空の高層建築物等が占用物件に追加されており、これらの道路法施行令の改正に対応するため道路占用料等徴収条例を改正し、占用料を新たに規定するとの答弁がありました。
次に、議案第百二十六号に関し、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三において、十年間でレベルワンの津波による人的被害を八割減少させるという目標を設定した経緯についてただしたところ、レベルワンの津波に対する施設整備には県下全域で約四千億円の費用を要するが、人的被害の大きいところを整備箇所に選定することにより、約半分の整備で被害の八割の減少が見込まれることとなった、そこで十年間において約二千億円で八割の減災効果を上げるということを県の方針として県民の皆様にお伝えすることとしたとの答弁がありました。
次に、同じく議案第百二十六号に関し、富士山静岡空港株式会社への出資及び旅客ターミナルビル取得についての今後のスケジュールについてただしたところ、平成二十六年度からの新たな空港運営体制の構築を進めるため、富士山静岡空港株式会社が次年度以降も指定管理者の有力な候補であることを前提に今年度中に出資するとともに、旅客ターミナルビルを取得したいと考えている、そのためにはまず非上場企業である富士山静岡空港株式会社の資産や株式を適正な価格で取得できるよう、それらの価値を客観的に評価することが必要であり、専門家による株式評価や不動産鑑定士による旅客ターミナルビルの資産評価のための予算をお願いしているとの答弁がありました。
次に、平成二十五年の県産材生産量を四十五万立方メートルに増産する目標の達成見込みについてただしたところ、県内の平成二十四年の木材生産量は、円高ユーロ安による外材の価格競争力の高まりに伴い国産材の生産が全般的に控えられたことから二十七万六千立方メートルにとどまった、県では需要と供給を一体的に創造する取り組みを進めており、現在は県内の木材加工能力は二十八万立方メートルであるが、今後は大型加工工場の建設計画の実現等により新たに約二十万立方メートルの加工能力が整えられる、丸太の増産とあわせ流通・加工体制を整備し目標達成を目指したいとの答弁がありました。
そのほか、沼津駅付近鉄道高架事業の今後の見通し、平成二十四年度予算の繰越状況と繰越額縮減に向けた取り組み、富士山周辺景観形成保全行動計画に基づく取り組み事例、沼川新放水路建設の今後の見通し、食の都づくりを支える基盤整備の今後の取り組み、入札不調防止のための設計単価の適正な設定などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百十六号及び第百二十六号は、全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.