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本会議会議録

議会補足文書

平成22年12月静岡県議会定例会

髙田　泰久（総務委員会） 【 委員長報告 】
発言日： 11/30/2010
会派名：民主党・ふじのくに県議団

○議長（天野進吾君）　ただいまから会議を再開します。

　ここであらかじめ会議時間を延長します。

　先ほど総務委員会、厚生委員会、産業委員会及び文教警察委員会に付託した知事提出議案第百二十七号から第百三十一号までを議題として、各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。

　最初に、総務委員会委員長　髙田泰久君。

　　　　（二十二番　髙田泰久君登壇　拍手）

○二十二番（髙田泰久君）　総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。

　今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。

　まず委員から、議案第百二十七号に関し住宅ローンを抱える職員も多数いる中、自宅に係る住居手当を廃止する理由をただしたところ、昨年国は人事院勧告に基づき廃止したところだが、本県は民間企業の状況等を踏まえて支給のあり方を検討していくこととしていた、ことし民間の支給状況を調査した結果、公務員と同等の趣旨で住宅手当を支給している事業所の割合は一五・九％と少数であったこと、本県以外の都道府県においても十五団体が昨年既に廃止しことし九団体で廃止の勧告が出されていることを踏まえ、自宅に係る住居手当を廃止することが適当と判断したとの答弁がありました。

　次に、民間給与実態調査の調査方法及び内容についてただしたところ、民間給与実態調査は給与水準を決定するための基礎資料であり、組織、職務内容が公務員と比較できるような民間事業所を対象として実施している、調査対象事業所を組織、企業規模によりグループ分けして、各層から無作為に抽出していることなどから、集計結果は特定の地域、産業に偏ることはないとの答弁がありました。

　そのほか、子育て世代ではなく若年層の給料月額を据え置く理由、ラスパイレス指数の信頼性などについても質疑等がありました。

　以上が当委員会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百二十七号は賛成多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）

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