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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長（再質問） |
○健康福祉部長（山口重則君） 重度障害者・児医療費助成の現物給付の実現についての再質問についてお答えいたします。
まず、厚労省に対しての要望でございますが、県では二十四年六月から静岡県の提案により毎年厚生労働省を訪問し、こちらの現物給付の実現について要望を行っているところでございます。またこれとは別に平成二十五年三月、議員がおっしゃったとおり県内の市町から国庫負担金減額措置の廃止を国へ要望するよう求められたことを踏まえ、県理事が厚労省に出向き直接保健局長に申し入れたことでございます。
かように県では、先ほども答弁で申し上げましたとおり全国知事会また厚労省に行きましても県としてこの減額措置の撤廃を強く要望しているところでございます。
続きまして、市町のこの現物給付の制度を行った場合、市町の負担金額についてですが、現在うちのほうで計算把握しているところ、政令市を除く市町合計で試算したところ平成二十七年度の実績ベースで約二億六千七百万円が新たにこの現物給付をやった場合、市町の負担になると数字を推計しているところでございます。以上です。
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