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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 深澤 陽一（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/20/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 深澤陽一君。
（四十三番 深澤陽一君登壇 拍手）
○四十三番（深澤陽一君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五十二号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外六件及び請願第二号（その一）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、台風十九号の来襲時に地域住民が避難所に入り切れないケースがあったことを受け災害時の避難所確保の考え方についてただしたところ、当局から、住民にとって身近な地区の公民館等を市町が避難所に指定した場合は耐震化等の費用の一部を地震・津波対策等減災交付金により支援することとしている、また南海トラフ地震に関する新たな防災対応のモデル地区においても要配慮者や障害のある方が学校の体育館で一週間事前避難するのは大変との意見もあったことから、日ごろからなれ親しんでいる公民館の活用を今後も推奨していきたいとの答弁がありました。
次に、請願第二号（その一）に関し自然災害や浜岡原子力発電所の事故に対する国、県、市町が連携した避難計画の策定状況についてただしたところ、自然災害に対する避難計画については緊急避難の基本的な考え方を示す県の避難計画策定指針等を参考に市町が策定し地域の避難訓練で検証を行い実効性の高いものにしている、また風水害に対しては逃げおくれによる犠牲者をなくすために地域の災害リスクに応じた住民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインの普及に取り組んでいる、浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画については原子力災害重点区域内の十一市町のうち未策定の四市町が早期に策定できるように、県としては国の支援を受けながら関係市町と連携し避難先の自治体や関係者と協議を続けている、また社会福祉施設等への放射性物質除去フィルターの設置やバス協会等関係機関との協定締結などにより避難計画の実効性を高めているとの答弁がありました。
そのほか、マイ・タイムラインのひな形の提示、次期総合戦略の素案に関し戦略ごとの目指すべき具体的イメージの数値による記載、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討状況と県版ガイドラインの策定に向けた取り組み、消防防災ヘリコプター機体更新後の活動状況などについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、リニア中央新幹線建設工事に係る引き続き対話を要する事項四十七項目に対するＪＲ東海からの回答状況についてただしたところ、副社長名の文書で正式に回答があったのは十月四日の意見交換でＪＲ東海から説明があったトンネル湧水全量の戻し方に関する三項目である、その後ＪＲ東海静岡工事事務所から三十七項目の回答案が県に提出されたが専門部会で対話するには十分な内容ではなく、現在ＪＲ東海に修正を求めているところである、専門部会で対話することができる内容になった段階で改めてＪＲ東海から正式に回答されると認識しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、四十七項目のうち三項目だけしか出ていないというのと三十七項目が曲がりなりにも出ているというのではイメージが全く違う、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境保全の両立に向けて全力を挙げて取り組むというのであれば県も回答の提出を待つばかりではなくＪＲ東海に対して厳しく伝えなくてはならないとの意見がありました。
なお、一部の委員から大井川流域八市町の議会から提出された中央新幹線建設における大井川水系の水資源の保全に関する意見書を尊重し、流域住民の命の水と環境を守るための決議案が提出されましたが、現在県の努力とＪＲ東海の積極的な対応を求め、さらに新たな協議体設立のために行政と議会が車の両輪として取り組んでおり決議として意思を示すのは今ではないとの意見が述べられ、採決の結果決議案は否決されました。
次に、新たな県営住宅団地を設計する際の工夫についてただしたところ、家族構成の多様化に対応した間取りの供給、エレベーターの設置や段差をなくすなどのユニバーサルデザインの導入、ＬＥＤ照明の採用による省エネ化に取り組んでいる、また配管工事についても将来のメンテナンスを考慮した配管の設置などの工夫をしているとの答弁がありました。
そのほか、ニホンジカ等鳥獣被害に対する県を挙げた取り組み、エシカル消費普及促進の取り組み、次期総合戦略の素案に関し多数の者が利用する特定建築物における耐震化の進捗状況、外国人県民に対する日本語教室での日本の文化やマナーの教育などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百五十二号、第百五十三号、第百六十五号、第百七十二号から第百七十四号まで及び第百八十三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第二号（その一）は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。
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