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本会議会議録
議会補足文書
平成29年12月静岡県議会定例会
| 深澤 陽一（建設委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） 次は、建設委員会委員長 深澤陽一君。
（十七番 深澤陽一君登壇 拍手）
○十七番（深澤陽一君） 建設委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十六号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」外十件であります。
まず委員から、議案第百二十六号に関し台風第二十一号により発生した港湾・漁港施設の具体的な被害状況と今後の復旧予定についてただしたところ、当局から、港湾関係では清水港、御前崎港等四港で護岸など十六施設、県管理漁港では焼津漁港等二漁港で防波堤など五施設で被害を受けたことから県管理港湾・漁港の災害復旧に係る補正予算を計上したものであり、また災害復旧は今年度を含む三年以内に完了することになっているため同時に平成三十一年度までの債務負担行為も今議会に諮っている、公共土木施設の災害復旧については法律に基づき来年一月に国の災害査定を受けて被災額を決定し、速やかに工事を発注して早期復旧に努めていくとの答弁がありました。
次に、浜松市沿岸域防潮堤整備における舞阪工区で発見された廃棄物への対応についてただしたところ、当該箇所で確認された廃棄物については目視での確認や廃棄物行政を所管する浜松市と相談して行った管理型処分場の受け入れ基準に対する試験及び同市が行った現地地下水の水質試験の結果、基準をクリアしていることから環境への悪影響がなく安全であることが確認できた、それを踏まえ廃棄物を現地から搬出せずに防潮堤を建設できないか検討し当初予定していたＣＳＧ堤から廃棄物をコンクリートで覆う土堤へと工法を変更した、これにより廃棄物を搬出せずに工事を行うことができ、当初の工法と同程度の費用で工期内に防潮堤の建設が可能になるとの答弁がありました。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備の具体的な推進目標をどのように設定するのかただしたところ、農業産出額の増加を成果指標として掲げ高収益、低コスト化を可能とする農地基盤整備面積、農業水利施設の更新整備施設数を活動指標として設定する、本県の農業産出額はこの十年で減少しているが逆に大きく伸ばしている県もあり、限られた農地の中で農業産出額をふやすために野菜を戦略的に導入している、そのため高収益作物の導入、営農コストの低減を実現させる基盤整備を推進するとともに、農業用水の安定供給が農業の持続可能な発展の基礎となるため農業水利施設の更新整備、機能向上及び耐震化を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、次期総合計画案に関し重要路線等にある橋梁の耐震化における数値目標の基礎となる実数とその達成可能性についてただしたところ、緊急輸送路にあるもの、鉄道等をまたぐもの及び緊急輸送路以外で重要路線等にある古い耐震基準で建設されたものを耐震化の対象としており、その数は五百七十六橋である、この中で重要な橋梁から順次対策をしており平成二十八年度末までに対象橋梁の六三％である三百六十三橋が対策済みとなっている、残り二百十三橋に関しても静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の期間内に耐震化を完了する目標を掲げており、平成三十四年度末までに五百七十六橋全ての耐震化は達成可能であると考えているとの答弁がありました。
そのほか、県がオープンイノベーションを取り入れる理由と今後の取り組み方針、協働による公共事業の推進の位置づけ、ふじのくにのみちづくりの改定の方向性と現状及び今後の予定、清水港日の出埠頭における国際クルーズ拠点形成に伴うＳＯＬＡＳフェンスの対応、総合戦略評価書案におけるインフラ資産の長寿命化に係る管理指標の考え方などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十六号、議案第百二十八号、第百二十九号、第百三十四号、第百三十五号、第百三十八号、第百三十九号、第百四十二号、第百五十四号、第百五十六号及び第百五十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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