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本会議会議録
議会補足文書
平成28年12月静岡県議会定例会
| 小楠 和男（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/01/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 議事日程により、継続審査となっていた平成二十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びにその結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 小楠和男君。
（五十七番 小楠和男君登壇）
○五十七番（小楠和男君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において、「平成二十七年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成二十七年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十二件及び「平成二十七年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十月二十四日から十一月四日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「平成二十七年度静岡県一般会計歳入歳出決算」、「平成二十七年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」及び「平成二十七年度静岡県地域振興整備事業決算」の三件につきましては賛成多数をもって、そのほかの十五件につきましては全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
知事直轄組織関係では、ＩＣＴを活用した広報施策については、広報担当部署とＩＣＴ担当部署が部局を超えて定期的に連絡をとり、県民のニーズや知りたい情報をきちんと把握した上でタイムリーな発信に努められたい。
経営管理部関係では、臨時財政対策債は、本来は地方交付税で賄われるべきものであることから、引き続き国に対して見直しや廃止を求めていくべきである。
政策企画部関係では、市町への権限移譲については、移譲した法律数だけにこだわらず、市町が地域に合った施策を展開できるように内容を重視した移譲をするべきである。
くらし・環境部関係では、一般会計歳入歳出決算については、県民生活に直結し県政の中でも大事な事業を展開しているが、さらに収入未済額と不用額の縮減に向けた努力をし、総合計画の「和」を尊重するくらしの形成の実現に向けた取り組みをされたい。
文化・観光部関係では、富士山静岡空港の収支については、公共施設等運営権制度の導入に向け、参入予定企業に対する意向調査や意見交換を通じて収支の算出方法に対する県の考え方とずれが生じないようにするとともに、引き続き空港収支の改善に努めていくべきである。
健康福祉部関係では、不測の事態に備えるものを除き、予算措置された事業は可能な限り執行するとともに、次々に取り組まなければならない課題に早期に着手すべきである。
経済産業部関係では、森の力再生事業については、目的税を財源として事業を行っているため、事業の実績や評価の結果を県民が見てわかるように引き続き積極的に事業を展開されたい。
交通基盤部関係では、繰越額の縮減と事業の平準化を推進し、特定の時期に工事が集中することで生じる地域住民等への負担を回避するよう取り組まれたい。
危機管理部関係では、風水害版市町危機管理演習については、台風などの風水害時の人的被害を防止するため、住民への避難勧告等の情報伝達には万全を期すよう、市町と連携して訓練の充実に努められたい。
出納局関係では、資金運用は県民の財産の運用であり大変重要な業務であることから、専門的な知識と最新情報を収集するとともに、経済状況を把握し、確実かつ効果的な資金運用に努められたい。
教育委員会関係では、教育奨学金返還金に係る収入未済額については、滞納者である学生や就職して間もない若者の将来も考慮しつつ、民間業者の活用や口座振替制度などさまざまな角度から細やかな対策を講じ、引き続き縮減に取り組むべきである。
公安委員会関係では、育児短時間勤務職員並立任用制度は、女性警察官の職域拡大に寄与するとともに子育て支援の観点からも重要な取り組みであることから、柔軟に運用して制度利用者の拡大に努めるべきである、などの意見がありました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
企業局関係では、工業用水道事業については、新規に立地した企業に対するインセンティブの導入など新たな施策を講じ、新規顧客の開拓を強力に進められたい。
がんセンター局関係では、静岡がんセンターにおいては、相談支援業務を充実させるなど、患者と家族の安心感を一番大事にされたい、などの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。
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