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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
（経営管理部長 京極仁志君登壇）
○経営管理部長（京極仁志君） 行政の生産性向上についてお答えいたします。
本県では、行政の生産性向上のため令和元年度からＢＰＲ ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの視点に立った業務改善活動に取り組んでおります。毎年四所属程度をモデルに外部アドバイザーや行政経営課職員が各所属における業務プロセスの改善を支援することで間接工数も含めた業務フロー全体の見直しを進めております。
こうした見直しを基にデジタルツール導入などの改善を進めた結果、四年間で約一万五千時間相当の削減効果に結びつきました。一方この活動は、各モデル所属固有の課題を解決することに主眼が置かれていたことから成果を他所属に横展開するには至っておりませんでした。
そこで、本年度から同様の課題を抱える複数所属による改善チームを設置し、窓口業務や各種届出の処理、立入検査など業務単位の活動とすることで他所属への横展開を迅速かつ効率的に進めてまいります。また所属長自らが事務の簡素化を実践する断捨離宣言など様々な間接工数の削減にも引き続き取り組み、全庁を挙げて業務の効率化を推進してまいります。
人口減少による人材確保が一層厳しくなる中、限られた人数で適切な県民サービスを提供できるようこれまでの慣行にとらわれず働き方を不断に見直すことで行政の生産性向上に一層努めてまいります。
次に、行政サービス提供体制の最適化についてであります。
県では、平成二十六年度に行政経営研究会を設置して以降将来を見据え、県と市町が組織や行政区域の垣根を越えて連携した自治体行政の在り方を国に先んじて議論し具体化してまいりました。人口減少や少子高齢化に伴う地域の課題は多様であることから、研究会ではインフラ、公共施設の老朽化や情報システムの標準化など共通する課題に関する研究部会を設置するとともに、市町の提案を踏まえ随時具体的テーマを設定し議論する課題検討会を開催しております。
本年度は、近年自然災害が激甚化、頻発化する中各自治体では土木等の技術職員の確保が困難となり持続的なインフラの維持が課題となっていることから、採用時期や採用方法の工夫など慢性的に不足する技術職員の確保策や連携体制を検討することとしております。また公金等の電子納付の推進や金融機関における窓口収納手数料の見直しなど自治体ＤＸ等の分野において新たな課題が発生しているため、県、市町が一体となって対応策を検討しているところであります。
国の研究会の提言に示される安定的、持続的な住民サービス提供が困難となる状況は絶対に避けなければなりません。今後も本研究会を通じて地方自治体が抱える課題を県、市町が共に考え議論していくことにより、互いの信頼関係をさらに強め持続可能な行政サービス提供体制の最適化に向けた取組を着実に進めてまいります。以上であります。
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