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本会議会議録
議会補足文書
平成30年２月静岡県議会定例会
| 中田 次城 【 討論 】 発言日： 03/16/2018 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（杉山盛雄君） 次に、二十四番 中田次城君。
（二十四番 中田次城君登壇 拍手）
○二十四番（中田次城君） 私はふじのくに県民クラブを代表いたしまして、本議会、二月定例会に提出されました全ての議案に対しまして賛成の立場から、その理由と若干の意見を申し上げ討論とさせていただきます。
まず初めに、第一号議案「平成三十年度静岡県一般会計予算」、第四十九号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」について申し上げます。
今回の新年度当初予算案の編成は三期目を迎えられました川勝県政における初めての予算編成であり、我が会派ふじのくに県民クラブでは「命」「豊」「人」「礎」の四つの柱から成る重点政策提言を川勝知事に対して行いました。提言のスタンスとしましては経済が引き続き厳しい状況にある中、地震防災対策に要する経費や高齢化に伴う社会保障費の増加等財政需要は一層増大する傾向にあるため、あれもこれもではなく、あれかこれかの静岡県の将来像を見据えためり張りのある予算編成を要望したところであります。
これらを受けて示された来年度当初予算案は、静岡県の新しい総合計画、新ビジョンをスタートダッシュで一気呵成に展開し富国有徳の美しいふじのくにづくりを本格始動させるために必要なものが盛り込まれており、知事の積極果敢な姿勢を力強く感じるとともに我が会派の要望についてもおおむね反映されていることとあわせ高く評価をするものであります。また生産性革命や人づくり革命、災害復旧等及びＴＰＰ関連政策を緊急に実施するための国の補正予算に的確かつ着実に呼応する今年度の補正予算についても評価すべきものと考えております。
まず、主要な事業のうち「命」に当たる事業についてであります。
緊急地震・津波対策等交付金三十億円は、平成三十年度を最終年度とする地震・津波対策アクションプログラムの目標達成に向けて市町の地震・津波・火山対策を支援することにより着実に防災対策の強化を図るものであります。また南海トラフ地震の新たな防災対応策定事業費千三百万円は、予知が不可能とされた南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合への対応強化を図るため県民の避難行動や社会規制基準の見直しを行い新たな防災対応を策定するものであります。防災先進県であります本県がモデル地区としてその取り組みを国に提言しガイドラインの策定に反映されるもので、県民はもとより多くの国民の命を守る施策として本県の強みを生かし重点的に取り組むよう期待をするものであります。
次に、認知症対策関連事業費一億八百四十万円であります。
認知症は疾患や状態の変化に応じた切れ目のない医療と介護サービスや支援が必要であり、患者や家族を身近な地域で支える体制づくりが急務であることから、体制づくりのために県内十五カ所の認知症疾患医療センターが地域に出向いて行う出張相談会などの経費の助成を始めるほか地域で認知症ケアの中核的役割を果たす認知症サポート医リーダーとの連携強化を図るもので、高齢化社会を背景に認知症患者が増加する中その課題に真正面から向き合う取り組みに大きな期待をするものであります。
次に、「豊」に当たる事業についてであります。
ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費二億三千三百万円は、県内自動車部品メーカーや他産業の企業に情報提供、啓発等を行うほか工業技術研究所への機器整備、自動運転実証実験を行うことで世界的に進むＥＶ化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内の企業を支援するものであります。また新成長産業戦略的育成事業費助成及び先端企業育成プロジェクト推進事業費助成、計五億九千七百万円はＣＮＦ、ロボット、航空宇宙、環境など今後の成長が期待される産業を戦略的に育成するとともに国と連携した地域企業の先端技術の研究開発や事業化を進めることで次世代産業の創出を促進するものであり、人工知能やＩｏＴに象徴される第四次産業革命等による技術革新を見据え本県の稼ぐ力を最大限に発揮させるための継続的、効果的な支援を行うものであり適時に的を絞った効果的な事業であると評価をするものであります。
また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化関連事業費一億三百七十万円や競技力向上対策事業費三億二千四百万円は世界的メガスポーツイベントを契機とし東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに本県から多くの選手を輩出するために国内外で活躍するトップアスリートを支援するとともに、国体における成績向上を目指し選手の育成強化を行うことにより県内スポーツの競技力向上を図るもので、県内のスポーツ振興ひいてはスポーツ王国しずおかの復活につながるものと大きな期待を寄せるものであります。
次に、「人」に当たる事業についてであります。
魅力ある学校づくり推進事業費一億円は、企業で即戦力となる人材輩出のために民間の熟練技能者の活用による専門高校の充実や大学などの外部人材を活用した学力向上を図るもので、学びを拡げるＩＣＴ活用事業費一億七千万円は次期学習指導要領に掲げられている主体的・対話的で深い学びの視点から、これからの時代に求められる資質能力を有する人材を育成するために全ての県立学校に無線ＬＡＮアクセスポイント及びプロジェクターやタブレット端末の整備を行うものであり、将来を担う子供たちや若者が激変する社会情勢や経済構造に対応できる生きる力を身につけることができるための教育施策として確実な効果を生み出すことを期待し評価するものであります。
最後に、「礎」に当たる事項としましては今後の財政運営についてでありますが、新年度当初予算の編成に当たりましては好景気に伴う税収の増加だけではなく徹底した歳出のスリム化と歳入の確保に取り組んだ結果、充実した質の高い施策の実行可能な予算編成となったことに加え新ビジョンの推進など平成三十一年度以降に活用できる基金を三百十三億円確保したことは将来を見据えた健全で持続可能な財政運営として大いに評価できるものであり、人口減少・超高齢化社会に対応できるよう高いコスト意識を持ち不断の行財政改革に努めていただくことを期待するものであります。
次に、第三十五号議案「住宅宿泊事業法第十八条に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」についてであります。
これは、いわゆる民泊事業について平成三十年六月十五日に施行される住宅宿泊事業法におけるそれに起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止する必要があるときは条例により区域を定めて民泊事業の実施期間を制限するという規定に基づき制定するものです。民泊事業は東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなどを契機に今後さらなる増加が予想される国内外からの旅行者の宿泊需要に応えるもので、交流人口の拡大による地域活性化をもたらすものとして期待がされていますが、一方で騒音やごみ出しなど民泊をめぐるトラブルが各地で発生していることから学校等の周辺及び住居専用地域について平日を、また市町からの要請をもとに特に必要な区域と期間についても制限を行うものであり、民泊の適切な実施及び県民の良好な生活環境の確保の両立を図るとともに本県を訪れる旅行者が快適な旅を楽しめるという一石三鳥ともいうべきバランスのとれた条例案であると高く評価をするものであります。
最後に、一つ意見を申し上げます。
第七十六号議案農業土木工事の請負契約について、についてであります。この契約は一般競争入札の結果平成二十九年十一月二十九日に三者によるＪＶと仮契約を締結しているものでありますが、そのＪＶの代表者は大手ゼネコンの大林組であり、報道によれば大林組はリニア中央新幹線工事の入札談合事件で談合を認め課徴金免除申請をしたとのことで、東京地検と公正取引委員会から捜査、調査を受けているところであり……
○議長（杉山盛雄君） 中田次城君に申し上げます。討論は簡潔に願います。
○二十四番（中田次城君） 大成建設と鹿島から逮捕者が出ています。当局の説明によればこの仮契約は会期中に関係者の逮捕等があった場合は議案を撤回し仮契約を解除するというものでしたが、大林組は現時点で関係者の逮捕等入札参加資格停止の要件に該当していないことからきょうの採決を迎えたわけであります。この仮契約は本日の議決をもって本契約になりますが、今回のように仮契約後に事情が変化している場合においてはその期間、しっかりとその状況の推移を見て契約相手に問題が発生しないことが判明した後に本契約をする形をとるべきだと考えます。
○議長（杉山盛雄君） 再度申し上げます。簡潔に願います。
○二十四番（中田次城君） 一方、東富士演習場では今月五日に二人が死亡するという痛ましい事故も発生しており事業の早期実施の重要性については十分に理解できるものでありますが、県民の税金を財源にした事業であり契約行為でありますから今回の契約締結、事業の実施には大いに賛成しますが契約の手続について見直しができないものかどうかもう一度よく考えていただくことを強く意見として述べさせていただきたいと思います。
以上、皆様の御賛同をお願い申し上げ討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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