ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和２年２月静岡県議会定例会
| 植田 徹（多文化共生推進特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/04/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 議事日程に追加して、多文化共生推進特別委員会、子ども健全育成推進特別委員会への付託事項を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木利幸君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
各特別委員会委員長から、委員会の調査経過及び結果の報告を求めます。
最初に、多文化共生推進特別委員会委員長 植田 徹君。
（五十八番 植田 徹君登壇 拍手）
○五十八番（植田 徹君） 多文化共生推進特別委員会の調査結果について御報告いたします。
当委員会は、多文化共生の推進に関する事項を調査事項として設置以降五回の委員会を開催いたしました。この間関連する県施策について執行部の説明を求め先進的な取り組みを行う事業者などの参考人から意見を聴取したほか、北海道において先進地調査を行うとともに提言に向けて議論を重ねてまいりました。
以上の調査結果を踏まえ、次の四点を提言するものであります。
一点目は、地域における外国人の受け入れ体制の充実強化であります。
本格的な人口減少社会を迎える中、持続可能な静岡県をつくるためには外国人との共生社会を築くことが必要であり、文化や食、宗教など多様性を認め合う県民意識の醸成を今まで以上に進めることが不可欠であります。本県ではグローバル人材の原石と言える定住外国人の第二世代、第三世代の優秀な若者が活躍しており、彼らが感じる静岡県の魅力を発信することは本県が外国人に選ばれる地域となるために効果的であり、この取り組みを一層強力に進めるべきであります。
また外国人は地域づくりにおいても重要な存在となっており、外国人が早く地域社会に溶け込めるよう日本の生活習慣や文化の理解につながる取り組みを強化するほか、お祭りや防災訓練への参加など外国人と地域社会との交流を促進する施策を推進すべきであります。
教育においては、本県の子供たちの異文化コミュニケーション能力を向上させるため年代に応じた学校での異文化理解の授業の実施や海外の学校の訪日教育旅行の受け入れを促進すべきであります。また多文化共生総合相談センター「かめりあ」と各市町の相談窓口との連携を一層進め、人材の交流、発掘やノウハウの伝授、共有を行うべきであります。そしてＩＣＴを活用して生活情報の多言語化を一層進めるとともに、外国人への情報提供に当たりＳＮＳを積極的に活用すべきであります。また易しい日本語や漢字へのルビ振り、図の活用などの情報伝達手段の活用について普及を図るべきであります。
二点目は、外国人の雇用・就労環境の整備であります。
本県が外国人から働く場所として選ばれるためには、給与や休暇等の労働条件だけでなく将来に向けて必要なスキルアップが望めることや職場や地域において良好な人間関係を築けることが重要であり、企業が持つキャリアアップ支援等の教育プログラムのノウハウや日本人社会で安定した日常生活を送るための支援の手法を共有すべきであります。また外国人の高度人材が県内の大学で専門的知識や技能を身につけ、将来本県で活躍できるように外国の高等教育機関との連携を強化し留学生を積極的に受け入れるとともに、企業が留学生を採用できるようマッチング支援を強化すべきであります。
三点目は、外国人の子供等への教育支援体制の充実であります。
外国人の子供への教育は今後の生活の基礎につながるものであり、きめ細やかな指導のため小中学校への非常勤講師の増員や研修の充実などの取り組みを一層拡充していくべきであります。そして子供が小中学校に入学、転入する前に身近な場所で日本語の学習や学校のルール等の初期指導を受けられるように全市町で学校に入る前の指導教室の設置を促進すべきであります。
県立高校においては現在九校の入学試験で外国人生徒選抜を実施していますが、高校に入学するチャンスと将来への選択肢を広げるため受験の条件である在住期間の延長を検討するとともに対象校をふやすべきであります。また子供が親の母国の言葉と日本語の両方を正しく使えるようになり自分のアイデンティティの維持とバイリンガル化によるキャリアアップにもつなげるために、地域で母語、継承語を学習できる環境を整備すべきであります。さらに夜間中学の県内設置など学び直しの機会の充実に向けた取り組みも推し進めるべきであります。
四点目は、外国人への医療提供への支援、介護と防災の外国人材育成であります。
外国人が生活する上で言葉の壁をなくし日本人と同様に安心して医療サービスを受けられるために、医療通訳者の登録状況をわかりやすく示すなど病院での通訳サービスの利用しやすい仕組みを拡充すべきであります。また外国人介護人材のマッチング支援の充実を図るとともに留学生や定住外国人を対象に介護人材を育成する制度を創設すべきであります。
さらに、地域の防災訓練で外国人向けの専用ブースを設けて防災意識を高め地域防災の担い手として外国人の消防団加入につなげるべきであります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定をいたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く求めて、委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.