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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
富士山火山防災対策についてであります。
富士山が噴火いたしますと、最大二十万人と想定される住民の広域避難を円滑かつ迅速に実施しなければなりません。既に議員御案内のように静岡県では山梨、神奈川両県や周辺市町村、関係機関とともに富士山火山広域避難計画を策定いたしまして、また富士山火山三県合同防災訓練も実施いたしましてこうした計画や訓練を検証しながら計画のさらなる具体化を進めているところでございます。
議員から御紹介いただきました、昨年十一月の御殿場市の住民避難訓練では高齢者などの移送手段の確保や避難ルートの選定、避難住民の受け入れ体制の確立、冷静な避難行動などについて課題が明らかとなっています。これらの課題に対応するため県では交通関係機関との協定締結に向けた調整や広域避難の際に一時的に集合する場所の選定等につきまして市町や関係機関とともに協議調整を進めてまいります。来年度は市町、関係機関等が参加した図上訓練を実施いたします。噴火時の広域避難に関する連携体制の確認を行うためでございます。さらに市町の住民向け火山防災マップの作成を支援いたしまして住民の皆様が冷静に避難するため周知啓発等にも取り組んでまいります。
また、富士山登山者に対する避難対策といたしましては昨年に引き続き山小屋と連携した登山者への情報伝達訓練を実施いたします。今年の開山期に向けましては登山者にスマートフォンで火山情報を伝達する観光・安全総合情報システムの運用や噴火時の避難ルートの周知等に取り組むこととしております。
県といたしましては、今後も国、山梨県、神奈川県また周辺市町村等で構成する富士山火山防災対策協議会を中心に関係機関と連携し、富士山火山防災対策を一層強化してまいります。
次に、市町における災害時の広域連携についてであります。
東日本大震災では、市町村の庁舎や職員が被災されまして行政機能が失われてしまうという事態が発生いたしました。こうした被災市町村を抱える県ではその対応に忙殺されたわけでございます。既に私どもは阪神・淡路大震災を経験しておりますので都道府県のレベルでは全国知事会におきまして指令系統を明確にするということがございました。しかしながら実際に私どもに岩手県を担当するようにという指示がありましたのは発災から七日目のことでございました。私はその理由を全国知事会の席でただしましたけれども何とわからないという途方もないようなアンサー ――回答が返ってまいりましていまだにそれがおくれた理由がわかりません。こうした反省に立ちまして静岡県では阿蘇山がございます熊本県、桜島がございます鹿児島県と広域防災協定を結んでいるわけでございます。
同じことは、市町村についても言えるわけでございます。本県は発災直後から県、市町合同で職員を被災地に派遣しております。岩手県を担当いたしまして、また岩手県のほうから大槌町、山田町について特に支援を頼むということで現在に至るまで主体的に御支援を申し上げておりますけれども、市町からの派遣職員には住民票申請の対応や被災した証明の発行等経験が生かされるような業務に従事していただくことで効率のよい支援ができたと考えており、また実際感謝もされているところでございます。
現在、県内の市町が締結をしている自治体間の相互応援協定の内容はこのような災害対応や応急復旧に必要な職員の派遣から生活必需品、資機材、車両の提供、ボランティアのあっせん等々多岐にわたっておりまして、事前の協定締結によって仮にも南海トラフ巨大地震などが発生した際には協定締結先の自治体からさまざまなる支援が迅速かつ円滑に実施されることが期待できますのでこの御指摘は極めて重要であると存じます。
そのため、県といたしましては広域的な相互応援協定の有効性を踏まえまして先進事例の紹介や被災市町村の職員による講演会の開催などを予定しております。また市町に対しまして必要な御助言や情報提供も行いまして協定の締結を促進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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