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本会議会議録
質問文書
平成21年５月静岡県議会臨時会（5月29日） 質問
 | 質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 05/29/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第九一号議案 「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、 第九二号議案 「静岡県教職員の給与に関する条例及び静岡 県教育長の給与、 勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、 第九三号議案 「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」 について 人事委員会勧告に対する知事の見解 給与改定についての基本的認識と職員組合との交渉経過 職員の生活に対する配慮 市町職員を含めたカットの総額と県内経済への影響 人事委員会勧告についての人事委員会の見解 |
○副議長 （堀江龍一君） 知事の説明に対し、 質疑を行います。
通告により、 七十六番 花井征二君。
（七十六番 花井征二君登壇）
○七十六番 （花井征二君） 今回の給与改定のきっかけになっている人事院の給与勧告は極めて異例で、 勧告に向けた調査結果もデータ確保の正確性等の不確定要素があり、 本年の夏季一時金の全体状況を正確に把握することができないとみずから報告する始末で、 正確性と信頼性に欠ける調査結果に基づくというかつて例のないものであります。
この凍結勧告は、 政府与党の選挙絡みの政治的引き下げ圧力に人事院が屈し、 これまでの一時金決定ルールを無視し、 労働基本権制約の代償のための第三者機関としての機能と役割を放棄したものであります。
本県人事委員会の勧告もこの人事院の勧告と全く同じ内容であり、 これは国と同様な扱いを求めた総務省通知に追随したもので労働基本権制約の代償としての人事委員会の役割放棄、 独自性・中立性を放棄した結果であると言わざるを得ません。
知事は、 かつて自治省の公務員部長を経験され、 この種の問題のオーソリティーだと思っておりますが、 労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度のもとで精緻な調査なしに突然、 しかも既に条例上決定されている一時金を一部凍結するなどということが過去にあったのかどうか、 及びこうしたことが制度への信頼を失わせるのではないかという点について知事の所見を伺います。
川口副知事は、 職員組合との団体交渉の任に当たられ、 その席上今回の勧告が異例であると認めておられるようであります。
そこで、 川口副知事には、 今回の給与改定の必要性についての基本的認識と組合との交渉経緯、 職員組合の皆さんはどう納得されたのかを伺います。
今回の給与改定については、 民間の一時金大幅削減が想定されるので公務員の夏季一時金も削減しようといういわゆる地方公務員法上の情勢適応の原則に基づく措置だと言われておりますが、 もともと公務員の賃金は前年冬と当年夏の民間の支給額を調べ、 人事院は八月に地方の人事委員会は秋に勧告する仕組みになっていて、 夏の一時金支給に間に合わないので年末一時金に反映して水準調整が行われてまいっております。
それに給与決定の原則には、 情勢適応の原則のほかに生計費を考慮するという原則もあるはずであります。 既に条例により決定済みの一時金を生活の資金繰りに組み込んでいた職員にとっては、 計画に狂いが生じてしまうなど職員の士気低下にもつながりますが、 その辺はどのように考慮されたのでしょうか伺います。
今回の給与改定は国の地方への押しつけもあり、 多くの地方自治体がこれに従うので全国的には二千億円以上の消費が減る計算だと言われています。 また民間労組の一時金交渉にも悪影響を及ぼして内需、 消費を冷やすことになり、 国が進める景気対策にも逆行することになります。
内需拡大は、 Ｇ20いわゆる主要国金融サミットでの国際公約であり、 本日通過予定の補正予算も政府与党に言わせれば、 そのための経済対策、 景気対策ということであり、 国を挙げて内需主導経済を目指し消費を活性化させようという今日、 民間の夏季一時金の落ち込みで消費低迷に拍車がかかるのを公務員の一時金で多少なりとも底支えすることが期待され、 流通小売業界の夏のボーナス商戦への期待もあっただけに、 このような一時金カットは施策としてもどうかしてると言わざるを得ませんし、 地方経済にも少なくない影響があると思われます。
そこで、 市町を含む一時金カットの総額は幾らか、 それが本県経済に及ぼす影響についてどのように見ておられるのか伺います。
本日は、 勧告を出した人事委員会の寺田一彦委員長にお見えいただいているので、 人事委員会として今回のように既に決定されている一時金の一部凍結を勧告したことが過去にあるのかどうか、 まず伺います。
人事委員会は、 公務員労働者の労働基本権制約の代償措置を行う第三者機関として存在し、 人事委員会勧告はその根幹をなすものでそれだけに正確な調査結果に基づくものでなければなりません。 しかし今回の勧告では、 人事委員会はみずからが調査することもなく、 国の人事院が調査方法の違いによる結果の相違や通信調査に伴うデータ確保の正確性等の不確定要素があるので考慮する必要があるとした、 その調査結果をそのまま引用しております。 どうしてそうなったのか伺います。
しかも、 一昨日の静岡新聞には静岡経済研究所がまとめたことしの県内の夏のボーナス予想が発表されておりますが、 そこでも一九七〇年の調査開始以来最大の下げ幅で昨年に続いて前年を下回ったとするもののマイナスは七・五％となっています。
人事委員会が引用された人事院勧告では対前年増減率はマイナス一四・九％で、 これを母集団の産業別従業員構成に合わせて算出すると対前年増減率はマイナス一三・二％となり、 これを職員の一時金に当てはめると〇・二五月となるが、 今回の調査結果は約八割の企業において本年の夏季一時金の支給額が未定である上、 業種によって大きな違いがあることから、 今後の決定状況によって変動する可能性があることを考慮し〇・〇五月分を差し引いて〇・二月としたとありますが、 静岡経済研究所がまとめた予想とのこの余りにも大きな違いをどう考えるのか伺います。
そして何よりも、 労働基本権を制約された公務員労働者にかわって代償措置を行うはずの人事委員会が、 かつて例のない形で国に追随し職員に不利になるような勧告を行ったことについてどうお考えか伺います。
○副議長 （堀江龍一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 花井議員にお答えいたします。
第九十一号議案から第九十三号議案までについてのうち、 人事委員会勧告に対する私の見解いかんということでありますけれども、 本県において今回のような期末・勤勉手当の一部凍結ということは過去に例はございません。 今回の勧告において人事委員会は、 既に公表されている県内に事業所を有する企業の一時金の妥結状況が全体として前年に比べ大幅なマイナスとなっている情勢や、 特別調査を踏まえた人事院勧告などを総合的に勘案して、 凍結措置を講ずることが適当であるという判断をされたものと承知をしております。
したがいまして、 今回の勧告は、 給与等が社会一般の情勢に適応するように、 随時講ずべき措置について勧告をすることができるとした地方公務員法上の情勢適応の原則に沿って行われたものでありまして、 人事委員会勧告制度の信頼を失わせるものではないと考えております。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び人事委員会委員長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （堀江龍一君） 川口副知事。
（副知事 川口正俊君登壇）
○副知事 （川口正俊君） 給与改定についての基本的認識と職員組合との交渉経過についてお答えいたします。
初めに、 給与改定についての基本的認識についてでありますが、 今回の勧告は昨年来の急速な景気の悪化を受け民間の夏季一時金が大幅に引き下げられる情勢にある中、 人事委員会において地方公務員法の情勢適応の原則に基づく措置を講ずることが適当であると判断されたものと理解しております。
職員にとっては厳しいものと認識しておりますが、 県といたしましては、 国や他の都道府県の動向や厳しい経済・雇用情勢が続いている中での民間給与の状況を踏まえ、 勧告どおり実施すべきであると判断したものであります。
次に、 職員組合との交渉経過についてでありますが、 今回の給与改定に当たり五月二十日に交渉を行い期末・勤勉手当の一部凍結の措置について職員組合の理解を求めたところ、 景気低迷による春闘相場の状況、 他の都道府県の動向など本県を取り巻く諸情勢から今回の給与改定についてはやむを得ないものと理解が得られたところであります。
○副議長 （堀江龍一君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 職員の生活に対する配慮についてお答えをいたします。
今回の凍結措置につきましては、 民間における急速かつ大幅な夏季一時金の減少という極めて異例の事態を踏まえまして、 できる限り迅速に民間との均衡を図る必要があるという考えのもとにおきまして、 暫定的な措置として六月期の期末・勤勉手当の支給割合の一部を凍結することとしたものでありまして、 職員にとってもこの点はやむを得ないものであるというふうに考えております。
また、 今回の凍結措置を行わなかった場合、 十二月期の期末・勤勉手当において一年分をまとめて清算することになりますので、 現下の厳しい経済情勢を踏まえれば職員の生計においてかえって大きな負担となる可能性もありますことから、 この点でも今回の凍結措置を実施することが適当であると判断をしたところでございます。
次に、 市町職員を含めたカットの総額と県内経済への影響についてであります。
政令指定都市を含む県内三十七市町のうち三十五市町が凍結措置を実施することとしておりまして、 その影響額は本県が約三十八億七千万円、 市町分が約二十五億一千万円、 総額で約六十三億八千万円と把握をしております。
今回の凍結措置によりまして個人消費を初め県内経済に与える影響がないとは言えないものと考えておりますが、 現下の経済危機に対しましては既に昨年度の補正予算、 今年度の当初予算におきまして経済対策を講じておりまして、 さらに一昨日には第二回経済対策連絡会議を開催し静岡県の経済危機対策を取りまとめたところでございまして、 今後も適時適切な対応を図っていく方針であります。
また、 そもそも現行制度上公務員の給与は民間の実態を踏まえて決定されるものでありますので、 県内経済に与える影響だけを考慮して公務員が民間と比べて高い給与水準を維持することは、 県民の理解が到底得られるものではないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （堀江龍一君） 寺田人事委員会委員長。
（人事委員会委員長 寺田一彦君登壇）
○人事委員会委員長 （寺田一彦君） 人事委員会勧告についての人事委員会の見解についてお答えいたします。
今回の勧告についてでありますが、 過去に特別給の凍結を勧告したことはありませんが民間における大幅な一時金の減少や人事院勧告などを勘案した結果、 国家公務員に準じて暫定的に凍結することが適当であると判断したものであります。
人事院の特別調査の引用についてでありますが、 現時点で県内企業の夏季一時金の支給状況を把握することは困難であるものの、 公表されている一時金の妥結状況を見ると全体として大幅なマイナスとなっております。 人事院の調査結果と同様の傾向にあることがうかがえます。
静岡経済研究所の県内の夏のボーナス予想については、 調査分析手法が人事院調査と異なることから一概に比較することはできませんが、 この予想においても調査開始以来最大の落ち込みとなっております。
本委員会といたしましては、 今後とも中立的専門的な第三者機関として、 職員の給与について民間の情勢や国、 他の地方団体の職員の状況等を考慮することを基本として適切な勧告に努めてまいります。
○副議長 （堀江龍一君） 七十六番。
（七十六番 花井征二君登壇）
○七十六番 （花井征二君） ただいまの答弁で、 特に知事の答弁で、 こうした事態というのは過去にはなかった異例のものであるということが明らかになりました。
しかし、 知事は多分きょうは最終答弁だろうと思うんで、 もうちょっとこの自分の言葉で 役人の書いた答弁書をそのまま棒読みするのではなく自分の言葉でお答えいただきたいというふうに思います。
今ＩＬＯ条約に基づく公務員における協約締結権の問題だとか、 あるいは政府自体がこの人事院の存在意義が低下しているもとで、 政府が直接この公務員団体と話し合うといういわゆるそのための内閣人事行政管理局設置というような流れも一方であると、 そういう中で今回のような事態が起きているわけであります。 そういう意味では、 国が今回十分な説明責任を果たす必要があると。 各地方に対してですね、 国と同様な措置をとれというふうなことを言ってきたことに対して対応したのが今回の結果であるということは先ほども述べたとおりであります。
ですから私は、 こういう事態の中で、 ほんとに今この人勧制度そのものの信頼が失われつつあるのではないか。 そういう点についてこの手の問題のオーソリティーである知事についてはこの点をどう考えるかということをお伺いしたわけですから、 その点をお答えいただきたいと思います。
総務部長には一言申し上げておきますけども、 民間に比し公務員だけが高いのは県民の理解が得られない、 それは当然のことであります。 だからこそこれまでも人事委員会勧告はですね、 民間準拠ということで民間の調査をしっかりやって答えを出すということをやってきたのに今回は全く行っていないという点を私は指摘したわけですけども、 この点は委員会でもきっと議論があると思いますのであえてお答えを求めませんけども知事には御答弁を願いたいと思います。
○副議長 （堀江龍一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 花井議員にお答えいたします。
私が公務員制度、 中でも地方公務員制度についてのオーソリティーであるという過分なお褒めの言葉を初めていただきまして、 私も穴があったら入りたいような思いであります。 花井議員以外にそういうことを褒めてくれた人は過去にいなかったもんですからお答えしていいものかどうか迷ったわけでありますけども……。
今日の公務員制度をめぐってさまざまな議論が出ております。 特に公務員の勤務条件あるいは労働基本権の問題をめぐって、 現在の制度を根本的に変えようじゃないかとこういう動きがございます。 これは一つの考え方でありますので、 そういう方向で変える改めるということであれば、 もう少し精緻な議論をした上で禍根を残さないように改めてもらいたいという思いであります。
特に労働基本権その中で公務員が制約を受けております団体交渉権ですね、 団体交渉というのは労働協約を結ぶ権限を棚上げされてるわけでありまして、 これを与えるということになりますと個別の勤務条件について個々の当局と職員組合との間で交渉する、 したがって職員組合と今言われておりますけども、 これは我が国の労働法制上の労働組合になるわけでありまして今までと様相は一変してくるわけであります。
そのためにはですね、 それ相応のさまざまな当局に当たるほうの、 要するに住民を代表してですね労働組合を管理する、 そういう体制の問題とか練度の問題あるいは労使交渉のルールなどについてもですね、 社会経済上大変大きな混乱をもたらさないようなそういう入念なシミュレーションというか予想のもとにいろんな手を打たなければいけないにもかかわらず、 大変その乱暴な議論が行われていると。 どこの国においても公務員の中で組合を結成できない、 組合に加入できないいわゆる管理職、 それとそうでない労働組合に加入して一般の労働者と同じように自己の勤務条件は労使交渉で決めると、 そういう二分野に分かれておるわけでありますけども、 これは単に公務員制度上の位置づけだけじゃなくて、 そのいわゆる公務員が実際に担う行政のその国における行政構造、 統治構造の中での位置づけ、 実際の役割の発揮状況ですね、 こういうものを踏まえていろいろ制度ができ上がり運用されてきているわけであります。
そういうものを一切抜いてですね、 ただ機械的に改めればいいと言わんばかりの議論が余りに横行していると、 そういうことを言おうもんならですね、 官の側に立った官僚擁護のとんでもない議論だっていうまたこれもとんでもないレッテルが張られてそういう意見が封じられてしまう。 あるいはメディアを通じて国民、 県民に知らされないというような現状は非常に私はゆゆしき危険な状態だと思っておりますね。
今のままでいいということではない。 そういうさまざまなまたマイナス現象というか批判をすべき現象も起こっておりますから、 これはこれできちんと改めるにしてもですね、 改めるからには精緻な議論をした上で行うと、 これが非常におざなりになっているような印象を持って私はその面での危惧を抱いておるところでございます。
今回のボーナス 期末・勤勉手当の一時カットの問題はですね、 人事院があるいは人事委員会がどのように精緻な調査をするか、 おっ取り刀でやったっていう嫌いはあるかもしれませんけれども、 しかし既にいろいろ公表されてる状況からすれば、 県民感情、 住民感情としても従来と同じように期末・勤勉手当の支給率がいいというわけにはまいらない。 そのために情勢適応の原則というのもあるわけでありまして、 そういうものに基づいて今回の措置がされていると私は思います。
したがって、 このボーナス一時凍結の措置あるいはそれを打ち出した人事委員会の勧告、 報告と、 昨今いろいろ公務員制度をめぐっていろいろ議論がされている改革の非常に粗雑、 粗略とも言えるような議論と、 これは同一視すべきではないというふうに考えております。 以上です。
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