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本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 津波災害警戒区域等の指定について ２ 河川管理のあり方について ３ 水産技術研究所の整備について ４ 県道静岡焼津線大崩における災害復旧トンネル工事の進捗状況について ５ 在住外国人を対象とする地震・津波避難対策について ６ 外国人観光客の誘致について ７ 小学校五、六年生の英語の教科化について |
○副議長（伊藤育子君） これで曳田卓君の質問は終わりました。（拍手）
次に、八番 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇 拍手）
○八番（加藤與志男君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、分割質問方式にて知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、津波災害警戒区域等の指定について伺います。
県では、津波災害の防止、軽減を目的に多重防御による津波防災地域づくりを推進するため、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域――イエローゾーン及び津波災害特別警戒区域――オレンジ・レッドゾーンの指定を進めております。
私の地元焼津市では、津波浸水想定区域から引っ越しする市民や空き家が増加しており、土地取引も停滞している状況であり、津波災害警戒区域等の指定に伴い義務化される宅地建物取引業法に基づく重要事項説明により、地価の下落や人口減少にさらに拍車がかかることが心配されております。
この津波災害警戒区域等の指定は、あらゆる可能性を考慮した最大クラス、レベルツーの津波浸水想定に基づくものであり、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた地域では再度災害が起こり得ることを前提に後世に教訓を伝える意味でも有効であると考えますが、海とともに発展してきた駿河湾沿岸の都市である焼津市にとってこれは大変な死活問題であり、市民、企業の混乱を招くおそれが大きく指定に伴うデメリットのほうが大きいのではないかというふうに考えます。
そこで三点伺います。
一点目として、焼津市を含む県内の沿岸市町は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定を受け、義務づけられた警戒避難体制の整備を既に進めておりますが、こうした状況の中で改めて津波災害警戒区域等を指定する必要があるのか、県の所見を伺います。
二点目として、県は各市町の意向を踏まえて区域指定を進める方針であり、市町の意向に反して県が強制的に指定することはないとしていますが、指定は必要ないと回答した市町に対しどのような対応を考えているのか、県の所見を伺います。
三点目として、レベルツーの津波対策として警戒避難体制を整備するためのソフト対策とともに、津波に対する減災効果が期待される水門の設置や防潮堤、胸壁の整備などハード対策が重要と考えます。
そこで、津波災害警戒区域等の指定を進めるよりも南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域におけるハード対策が優先的に実施されるべきと私は考えますが、県の所見を伺います。
次に、河川管理のあり方について伺います。
近年、全国各地で頻繁に発生している局地的豪雨災害を踏まえ、さきの九月議会において同僚議員から河川管理のあり方について一般質問がなされております。その直後の昨年十月六日に台風十八号が本県を直撃し県内各地に大きな被害をもたらしました。私の地元焼津市においても二級河川であります瀬戸川、朝比奈川の水位は五メートル二十七センチを超え、これは新記録でありました。過去三十年間、浸水被害が発生していなかった地域でありましたが、今回の台風十八号では水がはけ切れず、家屋への浸水被害や主要幹線道路国道百五十号等への道路冠水が発生し、通行どめが続くなど県民生活に多大な影響を及ぼす結果となりました。
その原因として、過去のたび重なる豪雨により上流域から運ばれた多量の土砂が下流域に堆積し、またこうした箇所に樹木が繁茂し水の流れを阻害したことにより水位を上昇させたことも一因と考えられます。地元の住民も除草などの地域貢献は行っておりますが、川の中などについてはなかなか地元ではできない。そのために中長期的対策を考える時期ではないかと思っています。
いつどこで起こるかわからない豪雨に対して、事前防災の観点からも住民からの要望が多い堆積土砂のしゅんせつや河川内樹木の撤去を早急に実施し、地域住民の安全・安心を確保する必要があります。県の所見を伺います。
次に、水産技術研究所の整備について伺います。
水産技術研究所の本所の焼津漁港新港鰯ヶ島地区への移転整備については、地元焼津市の漁業、水産業者はもとより一般市民も大きな期待を寄せています。焼津市には焼津漁港に水揚げされる魚類を原料として、かつおぶし、なまりぶし、つくだ煮、黒はんぺんなどを製造する水産加工施設が集積しており、焼津市の水産加工業がこれまでに発展したのは水産技術研究所の先導によって官民協働で研究開発が行われ、その成果が得られたためと認識しております。
また、焼津漁港マスタープランによれば焼津漁港新港鰯ヶ島地区はアメニティーゾーンと位置づけられており、県により駿河湾深層水取水供給施設や親水広場ふぃしゅーななどが整備され、焼津市も深層水ミュージアム、アクアスやいづ、うみえーる焼津などを整備してきたところであります。このたびの水産技術研究所の整備が焼津市における水産業のさらなる発展やにぎわいの創出につながるよう、開かれた研究所としての機能が求められるところでありますが、移転後の水産技術研究所における研究内容やにぎわいづくりへの貢献に向けた施設整備について、どのように考えておられるのか伺います。
また、本県の水産業につきましては黒潮の恵み、日本一深い駿河湾、いそや岩礁が発達した伊豆半島、海水と淡水がまじり合う浜名湖など変化に富んだ漁場を背景に、焼津市だけではなく地域ごとにさまざまな漁業が発達しております。このため水産技術研究所は県内三カ所に分場を置き各地域の水産物の資源管理や栽培漁業の研究に取り組む一方、加工研究については研究設備を焼津の本所に集約することで一所三分場が一体となって本県全体の水産加工業の振興に当たっております。
今回の移転整備により、水産技術研究所本所については職員や来庁者の安全が確保されることになりますが、地域の水産資源を守り育てることで本所の加工研究を支える三分場については耐震性、対津波安全性が確保されているのかどうか、また今後どのような整備を行っていくのかをお伺いいたします。
次に、県道静岡焼津線大崩における災害復旧トンネル工事の進捗状況について伺います。
平成二十五年十月の台風二十六号の影響により、私の地元焼津市の浜当目地区における県道静岡焼津線で大規模な地すべりによる道路陥没が発生しました。この災害で当目トンネルからたけのこ岩トンネルまでの約一・二キロメートル区間が現在も全面通行どめの状況になっております。
既に一年半がたとうとしております。道路管理者であります県は、過去何度かの災害による通行どめを踏まえ抜本的な対策として被災箇所を迂回するトンネルによる災害関連事業を国に申請し、事業採択を受けたと承知しております。地元の方々にとりましては待望のトンネルが新設されると大変喜んでおり、一日も早い完成を願っております。
昨年二月議会の私の一般質問でも当時の進捗状況を伺いましたが、再度、一年半経過した現在の進捗状況、迂回トンネル工事の詳細と今後の工事予定等について伺います。以上の質問に対し答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 加藤議員にお答えいたします。
水産技術研究所の整備についてであります。
現在の水産技術研究所は昭和四十六年に建設されたもので、もう既に四十四年の歳月を経過しておりますので焼津漁港管理事務所と一体整備することといたしました。平成二十九年度末までに焼津漁港新港鰯ヶ島の県有地への移転を完成させる予定です。昨年十二月に設計に着手いたしました。新しい庁舎は耐震性、耐浪性を確保した上で周辺施設を訪れた県民の皆様の津波避難ビルとしての機能を備えたものとしてまいります。
移転後の水産技術研究所では、未利用魚の高度利用、サクラエビの資源管理、海洋環境のモニタリングによる漁場予測などの研究に引き続き取り組みます。また深層水水産利用施設の隣地に移転いたしますので、駿河湾深層水の機能性を活用した加工研究も強化してまいります。また子供たちが駿河湾の自然や地域の水産業を学ぶ展示室や調理実習を行う体験学習室をも整備いたしまして、開かれた研究所として漁港のにぎわいづくりに貢献するという目的を持ってつくってまいります。
また、水産技術研究所の三分場についても御指摘がございましたけれども、そのうち浜名湖分場と富士養鱒場につきましては耐震性は確保されております。また静岡県第四次地震被害想定による津波の浸水も想定されておりません。ただ伊豆分場につきましては老朽化が進み耐震性も劣っておりますことから現在の敷地内に建てかえることといたしまして、来年度庁舎の設計を行うための予算を今議会にお諮りしているところでございます。なお伊豆分場の敷地は津波の浸水が想定されますので、職員や来庁者が浸水域外へ速やかに避難できるよう設計することで安全性を確保してまいります。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知康裕君） 津波災害警戒区域等の指定についてお答えいたします。
県では、津波災害に強い地域づくりを推進するため津波災害警戒区域等の指定に向けて取り組んでおり、昨年十二月には関係市町に対して警戒区域指定の案を提示したところであります。警戒区域に指定されますと、ハザードマップの公表や避難確保計画の策定と南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定によって義務づけられた項目以外に、津波が構造物にぶつかりせり上がる高さである基準水位を示すことで避難施設を効率的に整備でき、不動産取引時における重要事項説明により区域内の物件であることが明確となるなどより実効性の高い警戒避難体制の整備が可能となります。このように区域指定による効果は大きいと考えておりますことから、指定を躊躇している市町に対しましては区域指定の意義や効果などを説明し御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
また、ハード対策につきましては地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき早期完成を目指しておりますが、完成までには長い期間を要するため、喫緊の課題である最大クラスの津波への備えとしてソフト対策である津波災害警戒区域の指定による警戒避難体制の整備はハード対策と並行して進めることが重要であると考えております。
県といたしましては、津波災害警戒区域等の指定に向け関係市町との調整を図り沿岸部の住民の不安解消に努めるとともに、将来にわたって県民の皆様が安全で安心して暮らすことができる津波災害に強い地域づくりを推進してまいります。
次に、河川管理のあり方についてであります。
県では、五百十九河川、二千五百キロメートル以上の県管理河川について雨期前や出水時に河川巡視や施設点検を行い、その結果や地元要望等を踏まえ緊急性を要する箇所を優先し、洪水に対し河川流量を確保できるように除草や河床掘削、施設の補修など河川の適切な維持管理に努めているところであります。
近年、局地的豪雨が多発傾向にあることや、昨年の台風十八号等による施設の破損や土砂堆積の状況等を踏まえると、今後の出水に対し早急に安全性を確保することが必要となっております。このため来年度は既存の県単独河川改良事業、河川維持修繕事業を拡充するとともに、新規事業として災害危険度が高い河川において河床掘削や狭窄部の拡幅等を集中的に行う豪雨対策緊急整備事業により、現在懸案となっている箇所を今後二年間で解消するよう取り組むこととしております。
県といたしましては、局地的豪雨等が頻発し治水安全度の維持向上が重要になっていることから河川改修を進めるとともに、地域住民の皆様等と一層連携し維持管理を適切に実施することで、県民の皆様が安全で安心して暮らせる水害に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、県道静岡焼津線大崩における災害復旧トンネル工事の進捗状況についてであります。
平成二十五年十月に発生した地すべりにより通行どめとなっている県道静岡焼津線の道路災害については、昨年九月に被災箇所を迂回する延長九百六メートルのトンネル工法による復旧工事の採択を受け、発注の準備を進めてまいりました。本議会にトンネル本体工事の請負契約をお諮りしており、御承認いただければ速やかに契約を締結し、コンクリートプラントの設置や坑口部の補強等の準備工を実施した後、本年夏ごろから本格的なトンネル掘削に着手してまいります。トンネルの掘削は工期の短縮を図るため静岡市側と焼津市側の両方向から進め、掘削完了後、速やかに舗装工事や照明などの設備工事を実施し、平成二十八年度末の開通を目指してまいります。
県といたしましては、本路線は通勤通学など地域の日常生活を支える重要な道路であり、利用される皆様に長期にわたり大変御不便をおかけしておりますことから、一日も早い工事完成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 八番 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇）
○八番（加藤與志男君） 御答弁ありがとうございました。三点要望させていただきます。
まず一点目は、津波災害警戒区域等の指定についてですが、本件は市政の根幹部分にも触れる大変重要な問題だと私は思います。ぜひ慎重に市町と話し合いの上で進めていただきたいと要望いたします。
二番目の河川管理のあり方についてですが、対応のおくれが重大な事故につながるということは容易に予想される部分であります。これも早期着工、早期完成を要望させていただきます。
三番目として、県道静岡焼津線大崩における災害復旧トンネル工事の進捗状況についてですが、確かにトンネル工事は工期が長く開通までに時間がかかることは容易に想像できることでありますが、既に現在あの浜当目地区に住んでいる方々には本当に日常生活で不便を、不都合を感じておるのが実情です。これもぜひ早期着工、早期完成を要望させていただきます。
それでは次に、在住外国人を対象とする地震・津波避難対策について伺います。
弘前大学のホームページに易しい日本語の基準が掲載されております。易しい日本語というのは普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語のことです。一九九五年一月の阪神・淡路大震災を契機に考え出されたもので、地震・津波などの災害が起こったときに大変有効な情報伝達手段とされております。先日も在住外国人の方から加藤さん、高台って何ですかと聞かれ、高い場所ですよ、高いところですよと説明したら即座に納得しました。
在住外国人との理想的な情報伝達は、災害が予想される地域に住む全ての外国人の言葉に翻訳して伝えることですが、それには時間も手間もかかります。人それぞれではありますが、外国に何年か住めば必然的に簡単な日常会話はできるようになります。日本語能力試験Ｎ４程度の基本的な言葉を用いてつくられたこの易しい日本語は、外国人の母語にかかわらずより多くの外国人に情報を伝えることが可能で、翻訳作業や確認の手間が省略でき非常時でも的確に情報を伝えることができます。例えば、避難先においても易しい日本語で避難所生活の約束事を外国人に伝えることは、無用な文化摩擦や差別の発生を事前に予防することにつながると私は考えます。
既に県でも、静岡版の地震防災ガイドブック「やさしい日本語」版や防災イラストカードを発行しておりますが、残念ながら在住外国人にはまだ十分に行き渡っているとは思えません。より積極的な広報活動に加えて、もう一歩進んだ、例えば各市町の避難ビルの場所や避難所生活での約束事を説明した「やさしい日本語」地震避難防災ガイドブックが必要ではないかと考えます。県の所感をお伺いいたします。
次に、外国人観光客の誘致について伺います。
外国からの観光客誘致については、近年県も大変積極的に対応されております。今回の私の一般質問は、外国からの観光客ではなくて日本国内に在住する外国人を対象とした観光客誘致対策についてであります。法務省の統計では二〇一四年六月末現在、在住外国人の総数は約二百三十六万人、アジアが約百八十九万人、ヨーロッパが八万七千人、アフリカが一万四千人、北米が十万人、南米が二十四万人、オセアニアが二万二千人となっています。都道府県別の調査では東京が四十一万八千人、大阪府が二十万三千人、愛知県が十九万八千人、神奈川県が十六万八千人、千葉県が十一万人、これがトップファイブです。ちなみに静岡県は七万五千人で全国七位に位置しております。関東圏、つまり東京、千葉、神奈川だけ見ても約七十万人もの外国人が現在生活しております。
私は、十三年間アメリカ、ヨーロッパで生活しましたが、その経験からも国に帰るためには時間がない、往復の航空券を買う余裕がない、そのようなときはそのとき住んでいた国の観光地をいろいろ旅しました。国に帰ることを考えれば時間的にも経済的にも随分楽なわけです。
外国人観光客の誘致というと主に海外での現地セールスに目が向きがちですが、灯台のもと、つまり在住外国人の観光誘致セールスを現在県はどのように考えているのか、所見を伺います。
また、現在世界には約十五億七千万人のムスリム――イスラム教徒がおり、そのうちの約九億七千万人はアジア、太平洋地域に住んでいます。日本国内にも多くのムスリム――イスラム教徒が住んでおりますが、国内各地を旅行したくても旅行先での食事に不安を感じ旅行を控える傾向にあると聞きます。
先日、食品衛生協会の役員の方とお話をした際、ムスリム――イスラム教徒に提供する食事はハラールで認証したものでなければならないが、その詳細が不明で認証団体ごとに対応が異なるので困っているということでした。
今後、増大が見込まれるムスリムの観光客受け入れに当たり、ハラールの知識の普及について県の所見を伺います。以上の質問に対し答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 外国人観光客の誘致についてお答え申し上げます。
近年、国内に在住されている外国人による口コミやブログ等のソーシャルメディアによる情報発信が、海外からの訪日の動機づけや訪問先の決定に大きな影響力を発揮していることを承知しております。そこで国内在住の外国人につきましては魅力的な誘客対象として注目しているところであります。
静岡県は長年にわたる黒船祭り、按針祭などによって、特にアメリカとの関係が深うございますので、米軍向け事業といたしましては米軍横須賀基地トラベルフェアへの出展、あるいは米軍横須賀基地関係者専門の旅行会社にモニターツアーを実施したり、さらに在日米軍の隊員、家族を含めた在日外国人に本県の魅力をＰＲするエージェントファムトリップなどもしておりますし、米国以外、各国の在日大使館ともさまざまな交流がございましてスポーツや文化等の新しい交流も生まれております。
このようなネットワークを最大限に活用いたしまして、先ほどの米軍横須賀基地で開催されるイベント等に観光ブースを出展したり大使館関係者、国内在住外国人の社交クラブ役員の方々を本県視察に向けてお招きすることなども実施いたします。
また、国内で発行される外国人向けのフリーペーパーや雑誌への広告記事掲載をいたしまして、世界遺産富士山を初め食、歴史、文化、産業等々、本県の多彩な魅力を発信して誘客の促進を図ってまいろうと思っております。
また、御指摘のイスラム教徒――ムスリムの受け入れにつきましては、今もそうでございますけれどもさまざまなアドバイスをいただいて、大体問題点も把握しているところでございます。私どものヒアリング調査によりますと、やはりイスラム教徒の方々が日本に滞在する上で不安、不自由、不便に感じることは食事と礼拝であると。
具体的に申しますと、厳格なムスリムの場合、アルコール取り扱いの有無やキッチンの区別を気にするケースもあるということです。ハラールのレストランでしか食事ができないムスリムの方はマレー料理店等のイスラム圏の国籍料理店で食事をするとか、レトルト食品等を持参している場合もあると。一方で豚肉、お酒を摂取しないということ以外、割と寛容な考えを持つムスリムの方もあるということのようであります。日本のレストランにつきましては、静岡県もそうですけれども特に英語のメニューがない、あるいは原材料表記がなされていないことが不安要素になっているとヒアリングの調査結果で出ております。
また、礼拝は食事ほど不自由はしないものの、全般としてイスラムや礼拝に対する日本人の理解が不足しているという結果が出ております。特に礼拝前に手足並びに顔を清められるウドゥという行為がありますが、これを公衆トイレなど洗面所で行う必要があるので、これが日本人には奇異に見えるというふうに報告されております。
等々ございまして、そうしたことにつきまして県内在住のムスリムの方々の御協力も頂戴して、来年度ホテル・旅館や飲食店の組合と連携して、食事の提供方法や適正な食材の選択、表示方法等に関するマニュアルを作成することといたしました。これをもとに研修会等を通じて周知、普及を図るなど受け入れノウハウを向上させてまいります。
今後は、世界の目が日本に注がれるラグビーワールドカップ二〇一九や東京オリンピック・パラリンピックが控えておりますので、世界水準のふじのくに静岡の魅力を効果的に発信するとともに、安心して楽しんでいただける環境を提供することで観光立県しずおかの実現を目指してまいろうと考えております。以上です。
○副議長（伊藤育子君） 白井企画広報部長。
○企画広報部長（白井 滿君） 在住外国人を対象とする地震・津波避難対策についてお答えいたします。
県では東日本大震災を契機に、災害時においては多言語による情報発信には限界があり、易しい日本語を使った情報伝達の普及を図る必要があると認識をしております。
このため、地震防災ガイドブック「やさしい日本語」版を作成し、まずは外国人県民に対し防災に関する知識の周知を図るとともに、防災イラストカードを活用し避難所生活などをイメージしてもらう研修会を国際交流協会等と連携して開催をしております。また日本人県民にも易しい日本語を使っていただくよう、ガイドブック等の自主防災会などでの活用を呼びかけてきたところであります。
今後は、議員から御提案をいただきました、現在のガイドブックでは触れられていない避難所生活でのルール等につきましても、易しい日本語で解説した新たなガイドブックを作成してまいります。そしてその中に、市町の協力を得て地域ごとの津波避難ビル等の場所も明示することとし、これらのガイドブックを地域の全ての外国人県民に行き渡るようにしたいと考えております。
このような取り組みを通じて、地震・津波の災害時においても外国人県民と日本人県民が協調のもと、安全に避難し安心して避難所生活を送ることができるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 八番 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇）
○八番（加藤與志男君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。要望を二点お願いします。
在住外国人を対象とする地震・津波避難対策についてですが、今の御説明のとおり、ぜひとも静岡方式による、市町と協力していただき、「やさしい日本語」地震避難防災ガイドブックの作成と検討をお願い申し上げます。
二つ目として、外国人観光客の誘致についてですが、フレフレ――二〇二〇の東京オリンピック、そしてパラリンピック、それから二〇一九年に可能性のありますエコパでのラグビーワールドカップ、大きなイベントが予想されます。ぜひ積極的な誘致活動をお願い申し上げます。
最後に、小学校五、六年生の英語の教科化について伺います。
岐阜市教育委員会では、市立小学校四十七校全ての一、二年生で英語を正式に教科化し、本年四月より導入すると発表しました。小学校で英語を正式に教科化するには文部科学省が特例校に認定する必要がありますが、岐阜市では二〇〇四年度以降、既に全ての市立小学校三、四年生で正式教科化として授業に取り入れており、この取り組みの効果を検証した結果、今回の一、二年生への拡大に踏み切ったということであります。
先日、私の地元焼津市の小学校五、六年生の外国語の活動授業を数校参観させていただき現場の教職員の皆さんの率直な御意見を聞くことができました。その内容は次のようにまとめることができます。
一番目として、文部科学省より具体的な指導方針が発表されていないため非常に不安である。二番目として、教師自身、英語力の不足に対する不安がある。三番目として、教科化された場合の事前準備がされておらず評価や指導方法に不安を感じている。四番目として、現在でもかなりの仕事量であり教科化となった場合には専科の教員配置が必要と思われる。五番目として、生徒たちもＰＴＡも教科化についての事前説明をまだ受けていないため不安を感じている。六番目として、指導基準の確認、設定の方法としてデジタル教材をもっと一層充実してほしい。七番目として、教科化された場合は優秀なＡＬＴの助けがさらに必要になるというような御意見でありました。
県としては、どのような指導方針内容、また実施までの時間的スケジュール、もしおわかりでありましたら御回答いただきたいと思います。以上の質問に対し答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 小学校五、六年生の英語の教科化についてお答えいたします。
英語の教科化につきましては、平成三十二年度――二〇二〇年度から小学校五、六年生で実施される予定であり、県教育委員会では実施に向けて小学校における英語教育の指導体制の整備に取り組んでいるところであります。
具体的には、本年度から文部科学省が実施をいたします英語教育推進リーダー研修に教員を派遣し、その教員が講師となって県内各地で中核教員を対象とした研修会を実施することにより英語指導力の向上を図っております。
本年一月からは焼津市の教員も参加した研修会が始まっており、今後五年間で県内全ての公立小学校を対象に実施する予定であります。
また、議員御指摘のＡＬＴの資質向上につきましては、各市町の実態に応じてＡＬＴと教員との合同研修等が実施されておりますが、県教育委員会においても市町の枠を超えて行っている小学校外国語活動事業実践研修にＡＬＴの積極的な参加を働きかけているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後も国の動きを注視しつつ、こうした取り組みを通じて全ての教員やＡＬＴの指導力を向上させるとともに、教材、教具の開発、保護者への説明を行っていくことなどにより英語の教科化に向けた不安や負担感の解消に努め、グローバル化に対応した英語教育の体制整備を充実してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 八番 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇）
○八番（加藤與志男君） 最後に一点要望をいたします。小学校五、六年生の英語の教科化についてでありますが、今の教育長の御答弁では非常に守りに入っているというかそんな感じがいたします。むしろ逆に国の方針を先取りするような形で、もう少し積極的に教科化をされるのであればやっていただきたい。そのように要望して私の質問を終わります。以上です。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで加藤與志男君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（伊藤育子君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、二月二十三日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副議長（伊藤育子君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○副議長（伊藤育子君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月二十四日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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