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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
渡瀬 典幸 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/18/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 少子化対策についてお答えいたします。
県では、少子化の流れに歯どめをかけ合計特殊出生率を着実に上げていくためには、地域の状況や特性を十分に踏まえ市町と連携した実効性のある少子化対策を進めることが大変効果的であります。このため今年度からふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を参考にして市町がそれぞれの特徴を生かして取り組む事業を支援し、県、市町の連携により地域の出生率の向上に取り組むこととしております。
現在、県に対して二十二の市町から、若者を県外から呼び込み家庭を持ち定着する取り組みや地域の人材を活用して子育て家庭を支援する取り組みなど効果的な事業が提出されております。有識者の審査を経て採択された事業は三年間にわたり県も効果を検証し、期待した成果が出るよう市町を支援していきます。また効果があり普遍性のある事業につきましては、他の市町でも取り組んでいただけますよう情報提供することとしております。
次に、今後の少子化対策への県の取り組みについてであります。
保育所や認定こども園の定員の増員などによる待機児童ゼロに向けた対策や、こども医療費助成制度を見直し高校生まで対象を拡大する市町への支援についても検討を進めるなど県民が子育てしやすいと実感のできる環境づくりを進めてまいります。またひとり親家庭の自立促進を図るための就業相談支援や子供への学習支援など貧困の連鎖防止にも取り組み、生まれ育った環境などにより子供たちの将来が左右されることのない社会づくりにも取り組んでまいります。
新たな総合計画におきましても、今まで以上に社会全体で結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目なくきめ細かな支援に取り組み全ての子供を大切にする社会づくりを進め、二人から三人の子供を持ちたいという県民の希望がかなえられるふじのくにとなるように目指してまいります。
次に、障害者差別の解消に向けた取り組みについてであります。
県では、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を本年四月に施行し障害者差別解消法の具体化と周知の徹底を図り、県民の皆様とともに障害を理由とする差別の解消を推進することとしております。
この条例に基づき障害に対する理解を高めるため開催した県民会議には、福祉団体や企業など二百以上の方々に参画していただくなど差別解消に向けた取り組みについての関心の高さを実感いたしました。会議では障害のある方に対する不当な差別的取り扱いの禁止や周囲の方々がみずから進んで援助や気配りを行い障害のある方の不便さを取り除く合理的な配慮の提供の実践の重要性を確認し、全ての県民が一体となって障害者の差別解消に取り組むことを参加者に呼びかけました。
先月開設いたしました専門相談窓口には既に二十件程の相談が寄せられております。相談窓口では、日々の生活を営んでいく上での障害のある方や御家族の不安や心配に関しての相談に専門家によるきめ細かな対応を行っております。また障害のある方や専門家などから成る相談事例や解決事例についての検討会を開催いたしまして、障害の特性に応じた具体的な対応方法をまとめてまいります。検討結果につきましては、ホームページでの公表や県民会議の参画団体への情報提供を行うなど県民の皆様に広く周知するだけではなく、障害への一層の理解にも役立てることとしております。
今後も、障害のある方々からの差別解消に向けての相談や御意見をしっかり受けとめていくとともに、県民会議の拡充や関係者との意見交換会なども充実させ、障害のある方に対する誤解や偏見を払拭し差別のない静岡県の実現に取り組んでまいります。以上であります。
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