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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/27/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 中山間地域を抱える政令市のあり方について ２ 消防団員の確保対策について ３ ＧＡＰの推進について ４ 野生鳥獣のジビエ利用の推進について ５ 農林大学校の専門職大学化について ６ 労働委員会の現状と今後の取り組みについて |
○副議長（山田 誠君） これで大石裕之君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十二番 鈴木利幸君。
（五十二番 鈴木利幸君登壇 拍手）
○五十二番（鈴木利幸君） 私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い知事、副知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
最初に、中山間地域を抱える政令市のあり方について伺います。
総務省による政令市の人口要件の緩和を受け、県内では静岡市が平成十七年四月に、浜松市が平成十九年四月に政令市に移行し全国では平成二十四年四月の熊本市の移行により現在二十市が政令市となっております。静岡市が政令市に移行した平成十七年度の国勢調査による人口と昨年十月の推計人口を比べますと、全国の政令市においては横浜市を初めとする十五市で人口が増加している一方、本県の二市や新潟市を含む五市においては人口が減少し残念ながら指定時に期待された人口の増加とはなっておりません。
私の地元浜松市は政令市に移行してから十年が経過しましたが、県から権限移譲を受けた道路の維持管理を例にとっても天竜区の原田橋崩落事故から既に三年が経過したにもかかわらず建設が進められている新橋の供用開始は二年以上も先となっているほか、豪雨により被災した山間部の道路復旧も進捗におくれが生じているなど権限移譲に伴い市民サービスが充実するどころか低下傾向にさえあるのではないかと懸念しております。
このような中、浜松市は人口減少の進行等も踏まえ現在七つある行政区を二つから三つに再編する検討を進めており、職員の人件費など最大で年間約十億円の経費が削減できるとしておりますが、私は仮に十億円の経費が削減できたとしても市民サービスがそれ以上におろそかになっていくのではないかと危惧しているところであります。
元来、政令市は人口増加が見込まれる都会の制度であり、中山間地域を抱え人口減少が進む浜松市はこの際政令市から勇気ある撤退をしてもよいのではないかとさえ感じるところであります。
市民は同時に県民でもあります。人口減少が進行する中、県内二政令市のように中山間地域を抱える政令市のあり方について県はどのように考えているのか伺います。
次に、消防団員の確保対策について伺います。
消防団は地域防災のかなめであると言われますが、社会構造の変化や少子高齢化などによって全国的に減少傾向が続いており、南海トラフ地震の発生が危惧される本県も例外ではなく昭和五十年に二万八千人いた消防団員はことし四月の速報値で二万人を切るまでに減ってしまいました。
一方で、女性や学生の消防団への加入は増加し火災予防の広報や救命講習などだけではなく火災現場でも多くの女性消防団員や学生消防団員が活躍しており、私の地元である浜松市でも十人以上の学生が消防団に加入してくれ大変心強いことではありますが、一方で多くの学生が卒業や就職により消防団を退団してしまいます。
本県では、多くの消防団員が被雇用者となっていることを受け議員提案による消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を制定し事業所の理解を深めることで消防団員が活動しやすい環境整備を図っていますが、地域防災に関心を持ち消防団活動に参加してくれている学生や女性に対しても応援する取り組みが必要だと考えます。
ことし一月に総務省消防庁が発表した消防団員の確保方策等に関する検討会報告書では、消防団に求められる役割の多様化を受け引き続き基本団員の確保を図るとともに、大規模災害団員制度の導入、女性や学生などの多様な人材を活用した消防団員確保の工夫といったことが提言されました。消防団員は市町の非常勤職員でありその活動は市町長の権限に属するものでありますが、県としても地域防災力の確保に当たって学生や女性など多様な人材を活用し消防団の充実強化を図っていくことが不可欠であります。
そこで、学生や女性などの消防団への加入促進について県としてどのように取り組んでいくのか、また学生の就職活動の折、消防団活動に従事したことが有利に評価されるような制度が必要だと考えますが、県の見解を伺います。
次に、ＧＡＰの推進について伺います。
ＧＡＰは農産物の安全や環境保全、労働安全を確保しよりよい農業を実現するための農業生産工程管理であり、農業経営を改善する効果が期待できる取り組みです。東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にＧＡＰ認証の取得が要件になったほか、平成三十年から国の一部補助事業の採択条件にＧＡＰの取り組みが要件化されるなどさまざまな分野でＧＡＰの必要性が高まっています。
また、最近では食品関連企業がＧＡＰ認証を取引要件にする動きが拡大しており、量販店がプライベートブランドとして扱う農産物にはグローバルＧＡＰ認証の取得を求めているほか飲料メーカー、コンビニエンスストアなどはＪＧＡＰ認証等の取得を農業者に求めています。さらに国は今後全ての食品事業者に衛生管理の強化を求めていくことから、農産物の安全性の確保が一層求められるようになり東京オリンピック・パラリンピック後にはＧＡＰ認証を取得していることが一般的になっていると考えられます。
しかし、ＧＡＰに取り組んでいない農業者はどのようにＧＡＰに取り組めばよいのか、認証審査にはどのくらい経費がかかるのかなどＧＡＰに関する情報が不足しているのではないでしょうか。また既にＧＡＰに取り組んでいる農業者でもしずおか認証からＪＧＡＰ、国際水準グローバルＧＡＰへとステップアップを希望する方や輸出先や取引先からの要望で新たにＧＡＰ認証の取得に取り組む農業者が多くおり、これらの農業者の取り組みを支援する指導者が必要と考えられます。また本日の日本農業新聞の一面にＧＡＰ研修義務づけるとありました。
そこで、県は今後どのようにＧＡＰ認証の取得を推進していくのか伺います。
次に、野生鳥獣のジビエ利用の推進について伺います。
平成二十八年度の本県における野生鳥獣による農林産物の被害金額は約四億二千万円であり、平成二十七年度に比べて七千万円減少しておりましたが依然として深刻な状況にあると言えます。野生鳥獣の生息域が私たちの生活圏まで拡大したため、農家の皆様が大切に育てた農林作物が食害による被害を受けているほか野生鳥獣がかかわる交通事故の発生など社会的な被害も拡大しております。
こうした個体数調整のための管理捕獲に加え、農林産物への被害削減を目的とした捕獲等によりイノシシやニホンジカの捕獲頭数は年々増加しており、平成二十八年度には三万四千頭を上回るまでになっております。しかしながら捕獲された野生鳥獣の多くは山中などへの埋設や焼却により処分されており、ジビエなどとして有効に利活用されている割合は一割程度にとどまっているとのことであります。
そこで、私は先月十五日にＪＡおおいがわで広範囲で捕獲した鳥獣を鮮度の高い状態で食肉処理することを目的に開発された移動式解体処理車、通称ジビエカーでのイノシシ処理実演を見て、二十二日には全国で唯一ジビエカーを導入した高知県梼原町で導入した経緯を聞き、そして二十六日に日本ジビエ振興協会が鹿児島県で開催した第四回日本ジビエサミットｉｎ鹿児島に参加してまいりました。サミットではジビエカーや捕獲個体の洗浄と冷却機能のある小型保冷付ジビエ専用車――軽トラ四方開き、通称ジビエジュニアの展示やジビエの衛生的解体処理術などの講演があり、立ち見が出るほどの盛況で全国的にジビエとしての利活用に関心が高まっていると感じたところであります。なおジビエカーは二千三百万円と高額であり価格が五百万円であるジビエジュニアがよいと思います。
最近では、マスコミなどを通じてジビエ料理を提供するレストランやジビエを使った加工品などが紹介される機会がふえており、ジビエを広く消費者に普及させる好機が到来しているのではないかと考えております。農業現場での野生鳥獣の捕獲目的は農林産物への被害を削減するためと承知しておりますが、捕獲した野生鳥獣をジビエとして有効活用することは狩猟者の捕獲意欲の高揚や地域活性化にもつながる有効な手段の一つと考えております。また野生鳥獣のジビエ利用のためには衛生面での規制や捕獲管理を担当する他部局との連携が重要であると考えております。
そこで、県はジビエの利活用の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
なお、二週間にわたって三カ所のジビエに関係する場所へ出向きました私の総評としては加工施設とジビエカー双方が必要という結論に至りました。視察に行った同僚議員も同感だったとつけ加えておきます。
次に、農林大学校の専門職大学化について伺います。
県立農林大学校は、これまでも農家や林業家の後継者を初め新たに農林業に参入する方々の県内唯一の実践的な学びの場として大きな役割を果たしてきたことは高く評価しております。
今般、県では農林大学校を新たな高等教育機関として創設された専門職大学に移行することを目指し基本理念や養成すべき人材像、教育研究体制などの検討を進め今月に基本構想として取りまとめたところであると聞いております。
私は、これまで以上に教育内容が高度化した専門職大学が早期に開学し農林業現場で即戦力となる人材が数多く養成されることを大変期待しております。大学の役割の両輪である教育と研究をさらに充実していくためには、研究員などの人材やビニールハウスや研究機材などを有する農林技術研究所などの県の研究機関と積極的に連携していくべきと考えます。
そこで、今後専門職大学への移行をどのように進めていくのか、また研究機関との連携を考えているのか、県の方針をお伺いします。
さて、私は浜松市内で代々農業を営み、現在は農業法人を設立し葉ネギの生産を行っております。最近経営者として痛感するのは経営幹部には高品質な農産物を安定的に生産できる技術のみならず法人を経営、管理する能力など幅広い能力が求められるということです。こうした折、今年度新たに農林大学校で農家後継者や農業法人の幹部が働きながら経営を体系的に学ぶことのできる農業経営塾を開講したため、早速従業員を参加させました。昨年七月からさまざまな講義や演習を受け、今月上旬無事に修了したところです。
農業経営者の中には、従業員に勉強をさせたいと考えても人手不足のため学生として入学させるにはちゅうちょする方が多いと思います。働きながらでも学ぶことができる機会はとても重要であります。また既存の大学では地域の学びのニーズに応じて市民講座を開設するなど地域貢献している事例も数多くあります。このため新たに開学する専門職大学においても地域の皆さんのニーズをしっかり把握し必要な学びの場を創出していくことが大切です。
そこで、専門職大学への移行に当たり地域におけるさまざまな学びのニーズにどのように対応していくのか、県の考えを伺います。
次に、労働委員会の現状と今後の取り組みについて伺います。
本県をめぐる雇用環境は、労働力人口が減少する中で高い有効求人倍率のもと産業人材の確保が県政の重要な課題となっております。その一方で現に就労している方々については長時間労働の是正やブラックバイトの存在、正規従業員と非正規従業員間の不合理な格差の是正等が社会的な課題となっております。国においても働き方改革関連の法改正が審議されている状況になっております。
このような中で、個々の労働者が安全・安心に働くことのできるよう労使合意により必要な労働条件等を確保し生き生きと働ける職場環境をつくっていくことが欠かせません。従来このような労働条件の維持改善については企業内労働組合が大きな役割を果たしてきましたがパートタイマーや派遣労働者、契約社員の増加により組合員数が減少し組織率も昨年六月三十日現在一六・七％まで低下しており、その結果労働組合に加入していない個々の労働者が労使トラブルの解決に活路を見出せず個人で抱え込んでいる状況がふえているように感じます。
県では、労使紛争の具体的な解決を支援する専門機関として労働委員会が設置され、会社と労働組合との間の紛争解決に加えて労働者個人を対象としたあっせんを実施していると承知しているところであります。そうしたことから労使紛争の調整を図る労働委員会の役割はますます重要になってきていると考えます。
そこで、労働委員会の現状をどのように認識しているのか、また今後の取り組みについて伺います。
最後に、自転車事故防止に向けた取り組みについて伺います。
日常の中で感じた、マナー違反や交通違反などについてぼやきを含めて質問させていただきます。
私は、浜松市北区、皆様御存じのとおり、どちらかというと浜松の田舎が選挙区であります。しかし私の自宅の周りは一年間に三百軒もの家が建ち小学校は増築であり、住宅やアパートがふえてきております。そんな中を散歩するのが日課となっております。
気になることがあります。最近道路というか、側溝まではみ出して駐車している車についてです。御自宅やアパートの駐車場から道路の側溝にかけて車体が飛び出しているのをよく見かけます。当局で自動車の保管場所、いわゆる車庫としての確認を受けているにもかかわらず、これ見よがしに見せつけるようです。気のせいか大半が高級外車であります。身分相応であってほしいとついつい思ってしまいます。
次に、高速道路の通行方法です。議会用務の際は北区の自宅から自家用車で新旧東名高速道路を利用しております。御存じのとおり十一月からは森掛川インターから新静岡インターまでの間が制限速度が百十キロに引き上げられましたが、困ったことに一番右側の追い越し車線を大型トラックなどが我が者顔で走行を続けていることがあります。通行帯違反に該当すると思いますが、後ろから無理なアクションを起こせば今はやりのあおり運転と言われます。これではせっかくの百十キロが台なし。当局の一層の御指導をお願いしたいと思います。
さて、本題の自転車の事故防止についてであります。
自転車は子供から高齢者まで幅広い年齢層が利用しています。自転車には運転免許が必要なく、そのために県内では子供たちに交通事故防止と交通ルールを身につけてもらおうと毎年小学校児童を対象として交通安全子供自転車大会が開催されています。昨年は浜松市立三ヶ日西小学校が全国で優勝し、昨年は同じく三ヶ日町の平山小学校が準優勝に輝きました。私の選挙区である両校の活躍は本当にすばらしいことであります。
県内では、オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を控え自転車走行環境の整備やタンデム自転車の公道走行が可能となるなど徐々に盛り上がりを見せておりますが、一方で児童に対するこうした取り組みにもかかわらず、年代が上がると自転車が車両であることの認識が希薄となるのか交通ルールを守らない自転車利用者を多く見かけます。自転車利用中に交通事故でお亡くなりになった六割から七割に信号無視や一時不停止、安全不確認などの法令違反が認められたと聞いております。自転車が加害者となり未成年者でも高額な賠償額を求められるケースが全国的に発生しており、他県では自転車保険の加入を義務化する条例が制定されていると伺っています。我が会派でも条例制定に向けてプロジェクトチームを立ち上げたところでもあります。
そこで、本県における自転車事故の現状と自転車事故防止に向けた取り組みについて警察本部長に伺いまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木利幸議員にお答えいたします。
農林大学校の専門職大学化についてであります。
近年、農林業の現場に科学技術の導入が進んでおります。それとともに農林業経営体の規模が拡大しております。その一方担い手不足が大きな課題となっております。経営環境が大きく変化しているということであります。こうした状況に対応して農林業や関連ビジネスの経営革新を進めることのできる人材、とりわけ高齢化や人口減少が進む農山村地域を支えていく若い人材が求められております。
このため、今月公表いたしました専門職大学の基本構想では短期大学と四年制大学を併設いたしまして、生産の基礎から応用までの知識、技術を持った生産のスペシャリストと加工、流通、販売の知識、経営管理能力、先端技術への対応能力を有した経営者を養成していくこととしております。あわせてこうした人材を農山村の景観、環境を保全し文化や伝統を守っていく地域のリーダーとして養成することなどを基本理念といたしましたことから、名称案を仮称でございますが静岡県立農林環境専門職大学といたしました。
先日、教育課程や教員組織などを検討する専門職大学基本計画検討委員会を開催いたし、委員から先端的な研究機関との連携をとるべきであるなどの御意見をいただいたところであります。今後は農林技術研究所や畜産技術研究所、ＡＯＩ―ＰＡＲＣとの教育研究活動や施設・設備利用の両面での連携を検討してまいります。
また、農林大学校におきまして本年度から新たに開催いたしました農業経営塾に身内の方が御参加いただきましてありがとうございました。この農業経営塾ふじのくにアグリカレッジでは講座に満足した受講者の割合がアンケートをとりましたところ九四％に達しておりました。学ぶ機会がなかった労務管理などを学べた、先進事例に触れ意識改革につながった等々好評の声をいただいたところでございます。
専門職大学への移行後も、地域に貢献する開かれた大学とするためこうした農業者向けの経営塾を初め県民の皆様のニーズを踏まえた多様な学びの機会を提供してまいります。
県といたしましては、仮称でございますが静岡県立農林環境専門職大学が次代を担う農林業人材を養成する教育研究拠点として学生や農林業経営体はもとより県民の皆様にとりましても地域に開かれた魅力ある大学となるよう再来年四月の開学を目指し準備に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 中山間地域を抱える政令市のあり方についてお答えいたします。
浜松市、静岡市は全国に二十ある政令市の中でも一位、二位を占める広大な面積を有しており、その市域には都市部から中山間地域まで多様な地域が含まれております。このうち本県政令市の特徴とも言える中山間地域は四季折々に変化する美しい自然や景観、地域固有の歴史、文化など都市部にはない魅力を備えております。両市は横浜市を初めとする都市型の政令市とは異なり質の高い都市的サービスと恵まれた自然環境等を享受できる、多彩なライフスタイルが選択可能な魅力にあふれた政令市と言えます。
両市におきましては、都市型の政令市にはない多様な地域性を生かし都市部と中山間地域の機能分担や補完、相互の連携や対流の促進などみずからが描くまちの将来像の実現に向けた取り組みを住民と十分な合意形成を図りながら進めていただきたいというふうに考えております。
一方で、政令市は制度創設以来六十年余が経過しております。本県を含めて多様な特色を持った政令市が誕生しておりますので、その制度のあり方につきましても住民の意向を踏まえつつ見直すべき時期が到来していると認識をしております。
県といたしましては、両市において地域住民が地域の実情に応じて選択可能となる柔軟な大都市制度を議論する中で将来の大都市自治のあるべき姿についてみずから決定し、本県政令市ならではの個性豊かな経営を進めていただくことを期待をしております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 消防団員の確保対策についてお答えいたします。
消防団は地域防災のかなめとして大変重要な役割を担っておりますが、少子高齢化などにより団員数の減少が続いていることから、これまで全国でも先進的な取り組みとして議員提案による消防団活動に協力する事業所への減税制度を導入する条例の制定など加入促進に努めてまいりました。また消防団員の被雇用者化が進む中で学生や女性などさまざまな方々に消防団への参加を促すことが課題となっており、市町や消防本部と連携して広報誌によるＰＲ、駅前や大型商業施設での入団促進キャンペーンなどを実施してまいりました。
これらの取り組みに加え、今年度は県内三大学の学園祭にブースを出展し現役消防団員と学生との意見交換の場を設けるなどの広報活動を実施いたしました。今後このような取り組みを他の大学等にも広げて学生消防団員の入団を促進してまいります。
さらに、女性消防団員がいない六市町に対して導入の働きかけを行うとともに、今月四日に設立された静岡県女性消防団員連絡協議会と連携して研修会の開催や先進地域の情報提供等を行い女性消防団活動の活性化を支援し入団促進につなげてまいります。
また、学生の消防団活動が評価される制度につきましては消防団員としての活動が就職活動において自己ＰＲに活用できる学生消防団活動認証制度があり、現在六市で運用されております。この制度の導入を今後さらに多くの市町に働きかけるとともに、学生や企業の皆様に制度の周知を図ってまいります。
県といたしましては、引き続き市町や消防本部などと連携して消防団員の確保対策を進め消防団の充実強化が一層図られるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） ＧＡＰの推進についてお答えいたします。
県は、農産物の安全と信頼の確保を目的に全国に先駆けて平成十八年度に県独自のＧＡＰとしてしずおか農林水産物認証制度を創設し果樹や野菜、米、畜産を中心にこれまで約千二百農場を認証しております。また県内の約二千農場がＪＧＡＰや国際水準ＧＡＰを取得しており、認証数は全国トップクラスとなっております。
こうした中、議員御指摘のとおり東京オリンピック・パラリンピックや食品関連企業の動向を踏まえますとＧＡＰの認証取得を一層加速させる必要があることから、今年度関係団体と一緒になって県ＧＡＰ推進協議会を設置しその取り組みの一環として農業者等を対象に認証取得の方法や県外の先進的な取り組み事例を紹介するセミナー等を県内各地で開催いたしました。なおこのような農業者向けのセミナーにつきましては来年度以降も引き続き開催してまいります。また農林事務所の普及指導体制を強化するため九月と一月に指導者を養成する研修会を開催し、新たに三十六名がＧＡＰに関する知識や指導方法を習得したところであります。
このような取り組みに加え、来年度からは新たにＪＧＡＰや国際水準ＧＡＰの認証取得に取り組む農業者に対して取得に係る経費の助成や普及指導員によるコンサルティングを行うなど支援を強化してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みにより関係団体と連携して農業者のＧＡＰの認証取得を積極的に推進し農産物の安全性の向上や環境の保全、労働安全の確保を図り、本県農業の持続的な発展に努めてまいります。
次に、野生鳥獣のジビエ利用の推進についてであります。
野生鳥獣による農林産物被害の軽減を図るため、県は部局を横断した静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置しアクションプログラムの柱の一つとして捕獲とジビエ等による利活用対策に取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、ジビエ利用は狩猟者の捕獲意欲の向上に結びつき野生鳥獣被害の軽減に役立つとともに、捕獲した鳥獣の命を無駄にしないという考えから県ではジビエ利用を推進しております。具体的には食肉処理施設整備に対して支援するほか、来年度からは狩猟者が衛生的に処理したニホンジカなどを食肉処理施設に持ち込んだ場合有害捕獲活動経費に対する補助額を増額することとしております。
また、狩猟者や食肉処理施設の従事者を対象に、県の野生動物肉の衛生及び品質確保に関するガイドラインに基づく処理技術や、また議員から御紹介あるいは御推薦のありましたジビエカーにつきましても食肉処理施設とあわせて捕獲後迅速な処理が可能となることから、他県の先進事例について学ぶ研修会を開催するなど関係部局が連携して野生鳥獣の衛生的な処理の徹底を図っているところであります。
さらに、ジビエ利用を進めるためには消費者への理解促進が必要なことから、ふじのくに食の都づくり仕事人による質の高い料理の紹介やシカ肉やイノシシ肉のしずおか食セレクションへの認定、ふじのくに食と花の都の祭典における試食、販売などを通じまして本県産ジビエの魅力を消費者に向けて情報発信しております。
県といたしましては、今後も庁内各部局が連携して市町や狩猟者、食肉処理事業者などを支援し捕獲された野生鳥獣がジビエとして有効に利用されるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 藤原労働委員会事務局長。
（労働委員会事務局長 藤原直宏君登壇）
○労働委員会事務局長（藤原直宏君） 労働委員会の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
労働委員会では、労働組合と使用者との紛争である不当労働行為の審査事件や労働争議の調整事件のほか労働組合を介さない労働者個人と使用者との紛争である個別的労使紛争のあっせんを取り扱っております。近年の組合の組織率の低下や非正規従業員の増加等により個別的労使紛争あっせんの受け付け件数は過去三年間で四十七件となっており、全体の取り扱い件数の三分の二を占めています。
当委員会の個別的労使紛争あっせん制度は、公益、労働者、使用者それぞれの立場から三人のあっせん員が判例や過去の事例を参考に粘り強い説得で話し合いを促進し解決に導くことが大きな特徴であり、労使紛争でお困りの方々に当委員会のあっせん制度のメリットを周知することが何より重要であると認識しております。
こうしたことから、当委員会では県民だより、市町の広報紙、就職情報誌等での広報を初めホームページであっせん事例の紹介などを行うとともに、昨年度から大学等を通じてアルバイト先のトラブルでお困りの学生にあっせん制度の利用を呼びかけ、さらに今年度は県民向けテレビ広報番組であっせん制度のＰＲをしたところであります。
今後とも、公労使三者による柔軟な調整、簡易で迅速な手続、無料といったあっせん制度のメリットを周知し当委員会の一層の利用拡大を図り労使紛争の円満な解決の支援に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 自転車事故防止に向けた取り組みについてお答えいたします。
昨年の県内の自転車が関係する交通事故は、発生件数が四千二百七十八件と前年に比べ百二十六件、三・〇％増加しましたが、死者数は十四人と前年に比べ八人減少し過去十年で最少となりました。事故の類型別では出会い頭事故が二千四百十六件と自転車事故の五六・五％を占めており、これには一時不停止や安全不確認などの法令違反が認められる事故も含まれております。
このような現状を踏まえ、県警察では自転車利用者に対するルールの周知、交通安全教育の実施、悪質な違反行為に対する指導・警告の実施などの自転車事故防止に向けた総合的な対策に取り組んでいます。具体的には小中高校や自動車学校等関係機関・団体と連携した児童生徒から高齢者まで幅広い年齢層に対する交通安全教育、自転車事故の発生が多い通学時間帯における悪質危険な運転行為に対する自転車安全指導カードを活用した安全運転指導、危険な違反を繰り返す自転車運転者に対して行う自転車運転者講習制度の適切な運用等に努めています。
また、近年自転車事故による高額賠償請求事例が散見されることから関係機関と連携して自転車利用者に対し損害賠償責任保険の加入を働きかけています。
今後も、引き続き関係機関団体と連携した取り組みを推進し自転車の交通事故抑止に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木利幸君。
（五十二番 鈴木利幸君登壇）
○五十二番（鈴木利幸君） 答弁ありがとうございました。
二つほど意見を述べさせていただきます。
中山間地域を抱える政令市のあり方ということでございますが、期待しているという答弁、何も期待していないのかなと思っておりますが、市民サービスイコール県民サービスでございます。八十万人の県税がちゃんと県に支払われております。もう一度言います。市民サービスイコール県民サービスでございます。よろしくお願いします。
それから、農林大学校の専門職大学化について知事から答弁いただきましてありがとうございます。環境専門職大学ということで、ぜひとも水耕栽培などはやめましてオーガニックということで頑張っていただきたいなと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田 誠君） これで鈴木利幸君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（山田 誠君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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