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本会議会議録

議会補足文書

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令和4年12月静岡県議会定例会
伴 卓(危機管理くらし環境委員会委員長)委員長報告
発言日: 12/21/2022
会派名:


○議長(藪田宏行君) 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 伴  卓君。
       (二十二番 伴  卓君登壇 拍手)
○二十二番(伴  卓君) 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
 今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外七件及び請願第三号(その一)「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」であります。
 最初に、危機管理部関係から申し上げます。
 まず委員から、地震・津波対策アクションプログラム二〇二三(仮称)の減災目標である令和七年度までの想定犠牲者の九割減少の達成とその後の減災効果の持続に向けた方策についてただしたところ、当局から、九割減少の達成については住宅耐震化率の向上や防潮堤等の着実な整備のほか浸水想定区域内の住民に津波避難施設へ確実に避難していただくため県民一人一人にわたしの避難計画を作成していただき早期避難意識の向上を図る、また減災効果の持続についてはわたしの避難計画の着実な普及を図るとともに自力避難が困難な要配慮者への支援体制の確立、避難所等の生活環境の改善などに継続的に取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、台風第十五号による災害を踏まえ新たに設置する県職員による市町支援機動班の目的及び活動内容についてただしたところ、今回の災害は夜間に広範囲で被害があり大規模停電等も発生したことから市町において孤立集落などの被害情報の収集に時間を要した、この教訓を踏まえ市町災害対策本部が実施する災害対応全般の支援及び情報収集体制の強化を目的として設置する、また大規模な災害等が発生した市町の災害対策本部に派遣し自衛隊等の応援部隊の派遣要請に係る助言、災害現場の被災状況の確認などを行うとの答弁がありました。
 そのほか、請願第三号(その一)に関し自然災害、原発事故から子供たちの安全を守る対策の取組状況、原子力防災訓練の概要、火災予防の取組における重点項目、今年度実施した地域防災訓練の特徴などについても質疑等がありました。
 次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
 まず、盛り土一一〇番の開設による効果についてただしたところ、運用を開始した七月一日から十一月末までに九十八件の通報が寄せられ盛土行為が継続していた悪質性の高い七件のうち六件は行政指導により盛土行為が止まっている、残り一件は度重なる行政指導に従わなかったことから県盛土等の規制に関する条例に基づき停止命令を発しその後条例違反により逮捕に至った、これは盛り土一一〇番への通報と県、市、県警等の連携により初めて条例違反による摘発に至った事例である、地域の事業者からは盛り土一一〇番のほか県の定期的なパトロール等で不法な盛土行為が明らかに止まっているとの言葉を頂いており今後も監視指導を継続していくとの答弁がありました。
 次に、リニア中央新幹線静岡工区に関し十二月十一日に開催した大井川流域市町首長と地質構造・水資源専門部会委員との意見交換会の目的及び成果についてただしたところ、流域市町からの要望を受け県専門部会でのJR東海との対話状況について情報共有を図るため高速長尺先進ボーリングを中心に意見交換を行った、その結果高速長尺先進ボーリングによって水が抜けること、実施する場合には水を戻す対策が必要であることについておおむね理解を頂いているものと考えている、今後もこのような機会を設け意思疎通を図っていきたいとの答弁がありました。
 そのほか、議案第百三十五号に関しNPO物価高騰対策緊急支援事業費助成の対象法人への周知方法、新ビジョン評価書案に関し移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数の新たな目標値の達成に向けた取組、脱炭素社会の実現に向けた個人レベルでの取組、県営住宅における連帯保証人制度の廃止も含めた検討などについても質疑等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百三十六号、第百四十六号、第百五十一号、第百六十四号、第百六十八号、第百七十二号及び第百七十三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第三号(その一)は賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)

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静岡県議会事務局議事課

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