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本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 12/21/2021 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（宮沢正美君） 以上で常任委員長の報告に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
知事提出議案二十四件のうち、第百二十五号議案に反対し、外二十三件に賛成するとともに、請願第二号「国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願」、請願第三号（その一）から（その三）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」の不採択に反対し、紹介議員として請願に賛成の立場で討論を行います。
まず初めに、議案第百二十五号、一般会計補正予算のうち、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定事業費について反対の理由を述べさせていただきます。
事業内容は、公園基本計画策定と環境影響予測調査です。この公園は大規模スポーツ施設として野球場を選定していますが、昨年度の全庁的見直し方針に基づきアフターコロナへの対応及び官民連携の事例について情報収集・分析を行った結果、原案の修正の必要はない、官民連携の導入についてより具体的な検討を進めていくと結論を出しました。原案に新たにドーム型を選択肢に含め、二万二千人または一万三千人の規模を維持するとしています。
野球場や公園整備に関する県民の意見はプロ野球を呼べる球場を要望する一方で、少年野球、アマチュア野球、中高生が使える野球場を望む、大きな野球場は不要、程よく身の丈に合ったものをとの意見が目立ちます。またこの地域は南海トラフ巨大地震が発生すれば巨大な津波が押し寄せる津波浸水地域です。防波堤を乗り越えて津波が押し寄せ数万人規模の観客が無事に避難できる保障はありません。
事業費五千万円は基本計画策定、調査費で、今後規模や設備は検討されますが、以上述べました立地上の問題に加え財政が逼迫する中、大型野球場建設が果たして必要か再検討すべきとの理由から反対いたします。
次に、請願第二号、第三号の不採択に反対し、請願に賛成の立場で討論を行います。
初めに、請願第二号「国保料（税）の引き下げを求める請願」について述べさせていただきます。
請願項目は、国民健康保険料（税）の引き下げを県の財政拠出により実現すること、とりわけ子供の均等割については国が就学前までの五割軽減を打ち出しましたが県としても国に倣い財政支援を行うこと、静岡県国保運営協議会に県民の意見を反映させるために国保加入者の代表委員公募枠を設けることの二項目で、八千六百五十人からの署名が提出されています。
国保は、国民皆保険制度の中核を担い地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に重要な役割を担う社会保障制度ですが、加入世帯の高齢化、低所得化が進み保険料の負担率が高いという構造的問題を抱えています。コロナ禍の下で自営業者は休業、廃業寸前まで収入が激減しました。減収に対する国保料の減免は本県は二〇一九年四千七百世帯、一億五千万円、二〇二〇年五千七百世帯、九億九千万円と収入減少に歯止めがかからず困窮状態が進行しています。国保料が高過ぎて払いたくても払えない滞納世帯への制裁が強化され短期保険証、資格証明書発行は滞納世帯の三割にも及び、体調が悪化しても受診できない健康破壊や命に関わる重大問題が横行しています。差押え延べ世帯数は一万三千九百世帯、差押え金額は四十二億円と滞納制裁で暮らしが脅かされています。
国保の都道府県単位化から四年目となり、この間国保料負担軽減のための一般会計からの繰入れ削減、解消、収納率引上げへの誘導が強化されてきました。来年度から県内市町全体が目標に達しなければ連帯責任としてマイナス査定で交付金が大幅に減額されます。このように国の狙いは給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの公費の独自繰入れで保険料を下げている自治体などを浮き立たせ、都道府県から市町に対し給付費抑制、収納率向上、繰入れ解消を指導させるのが狙いです。
こうした誘導に全国市長会などは、保険者の苦境と被保険者の負担感に配慮したものではなく地方分権の趣旨に反する、国が一方的に議論を押しつけることは受け入れられないと反発しています。
今県に問われているのは給付費削減の先兵となるのか、それとも住民福祉のとりでとなるのかということです。他県が一般会計からの繰入れを実施していないと、横並びの発想ではなく県独自の財政支出を行い住民負担の軽減で社会保障制度としての国保に立ち戻らせる、その先頭に立つことが求められています。
あわせて、国保運営協議会委員に国保加入者代表を市町推薦でなく公募することでより活発な議論が展開されることは県にとっても有意義なことです。かたくなに公募を拒むのではなく公募委員でより被保険者の声を反映させるべきです。
続いて、請願第三号（その一）から（その三）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について述べます。
署名は、九千三百五十四人から切実な請願署名が提出をされています。
子供たちをめぐる状況は年々深刻化しており、不登校の急増、子供の自殺の増加、ヤングケアラー、学力格差、子供の貧困など社会状況を反映しています。そこにコロナ禍が加わり一律休校、修学旅行や運動会など行事の取りやめ、対人関係が作れない、学習環境による学力や経験の格差拡大、鬱症状の広がりなど多くの困難を抱えています。
教職員の多忙化も深刻です。もともと教職員が少な過ぎ長時間労働が問題になっていましたが、コロナ禍での教室の消毒、検温、オンライン併用授業、子供の心のケアなどが加わり教職員の負担は限界です。長時間過密労働の放置はこれ以上許されることではありません。子供をしっかり支える学校をつくるためにも正規の教職員を増員させることは喫緊の課題です。
今年度から国民の願いにより小学校の学級規模を縮小し三十五人学級が年次計画で実現しました。本県は全国に先駆けて静岡式三十五人学級を実施していた先進県として全国に率先して正規の教職員を増員させ、さらに少人数学級を加速させる役割を担っています。
ほか、請願項目には教育費の保護者負担軽減、特別支援学校の過大・過密の解決、学校の一〇〇％耐震化、体育館へのエアコン設置、学校トイレに生理用品の配備などはどの項目も当然の要求で喫緊に解決すべき事項です。子供たちの命と健康を守り子供一人一人の尊厳を保障するためにも採択すべきと考えます。
二件の請願内容は県民の切実な願いであり、不採択にすることは本議会としてふさわしくありません。
以上、請願第二号、第三号について紹介議員として賛成すべきと訴え討論といたします。
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