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本会議会議録
議会補足文書
平成28年２月静岡県議会定例会
| 増田 享大（企画くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） 次は、企画くらし環境委員会委員長 増田享大君。
（五十番 増田享大君登壇 拍手）
○五十番（増田享大君） 企画くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成二十八年度静岡県一般会計予算」外九件であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第一号に関し環境衛生科学研究所を移転整備する理由及び移転予定地の選定経緯についてただしたところ、当局から、当施設は建築後三十四年が経過し老朽化が進み多くの設備が更新時期を迎えている一方、ＰＭ二・五などの大気汚染物質への対策や新型感染症の発現などに対する健康危機管理のニーズが高まっている、これらの課題に対応するためには新たな施設整備が必要であるが現施設の敷地の制約上建てかえが困難であるため移転整備を行うこととした、移転予定地については検査試料の運搬等を考慮し県中部地域の県有地や市有地等の中から交通アクセス、敷地面積、建築基準法の規制等を総合的に勘案して藤枝市谷稲葉地区を選定したとの答弁がありました。
次に、議案第一号に関しプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業の来年度の取り組み内容についてただしたところ、高齢者世帯がより一層耐震補強に取り組みやすくするために耐震補強計画を策定する専門家を無料で派遣する制度や住宅の耐震化に関する多様な相談に丁寧に応じる住宅相談員を派遣する制度を創設する、また耐震補強を主としながらも建てかえや耐震性のある住宅への住みかえも含めた耐震化を推進し、それでもなお耐震化に取り組むことが難しい世帯に対しては危機管理部と連携して耐震シェルター、防災ベッド等の利用促進により安全な空間の確保を促していくとの答弁がありました。
そのほか、賀茂広域消費生活センターの組織体制及び事業内容、第三次静岡県循環型社会形成計画の特徴、空き家対策の取り組み状況、地域イノベーターサミットの開催目的などについても質疑等がありました。
次に、企画広報部関係について申し上げます。
まず、来年度の地域外交の推進体制についてただしたところ、通商や観光など多分野における相互に実のある交流を県が一体となって推進していくため地域外交施策の総合的な調整を担う地域外交監を設置するとともに、トップマネジメント機能を最大限発揮して施策の方向性を迅速に決定し、関連部局との連携のもと柔軟かつ機動的に対応する体制を構築するため地域外交局を新設する知事直轄組織に移管することとした、世界に羽ばたくふじのくにの実現に向けた三つの戦略の一つである地域外交を全庁挙げて今まで以上に強力に展開していくとの答弁がありました。
次に、議案第一号に関し伊豆半島地域をモデルとする生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ構想の進め方についてただしたところ、伊豆半島地域の十五市町や美しい伊豆創造センター、産業界等の関係者などから成る会議を設置して多彩な地域特性に応じた産業振興策や雇用の創出、移住・定住の促進策など地域活性化の可能性や戦略について地域総ぐるみで検討を進め、本年十月を目途に全県への普及モデルとなる仮称美しい伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを取りまとめていくとの答弁がありました。
そのほか、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの見直しの方針、光ファイバ網整備推進事業の進捗状況、ふじのくにプロモーション広報推進費の事業内容、次代を担う若者たちによる県民会議の今後の推進方針などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第五号、第十九号、第三十三号、第三十七号、第三十八号、第四十四号、第四十八号、第八十八号及び第八十九号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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