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本会議会議録
議会補足文書
令和元年６月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 07/08/2019 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木利幸君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、知事提出議案二十二件のうち第百十二号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、第百十三号議案「静岡県立吉原林間学園診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例」、第百十四号議案「静岡県河川管理条例の一部を改正する条例」の三件に反対し、外十九件の議案に賛成し、以下若干の意見を述べ討論を行います。
まず、議案第百十二号から第百十四号の三件については暮らしや子供の福祉に関する使用料、手数料に消費税増税分を上乗せ転嫁し県民の負担増を強いることから反対いたします。
使用料、手数料に消費税増税分を上乗せ転嫁すべきではない根拠は、消費税法六十条六項により地方自治体の一般会計分は納税額が発生しない仕組みであり地方自治体は納税義務者には当たらず消費税増税分を転嫁する必要がないこと、自治体に配分される地方消費税は税率引き上げに合わせ増額されその増額分で十分手当できることです。
以上のことから、自治体は納税義務者には当たらず増税分を手数料はもとより使用料にも反映させるべきではないと考えます。
社会保障のためと説明されている消費税増税であれば、なおさら子供、障害者、暮らしにかかわる増税転嫁はすべきではありません。自治体は県民の暮らし、福祉を守る観点に立ち負担増を押しつけない判断をすべきです。今回の消費税増税に伴い総務省から使用料には増税に伴い転嫁するようにとの通知が来ていますが、住民福祉の増進を図るべき自治体としてこれ以上の負担増を強いらない立場を貫くべきです。
ことし十月に予定されている消費税率一〇％への増税に対し多くの国民から不安や懸念の声が広がっています。過去の増税時に比べても国内外の経済情勢は悪化しており、政府関係者からも景気動向によっては延期もあり得るという発言が出るほど日本経済は深刻しております。過去消費税が五％から八％に引き上がったことをきっかけに家計消費は実質年二十五万円減り労働者の実質賃金は十万円も減りました。日銀短観で大企業製造業の景況感が二・四半期連続で悪化し政府の景気動向指数や月例経済報告で景気の悪化が鮮明になった以上増税を強行するのはますます暮らしと日本経済を危機に追い込むものと言わざるを得ません。
七月一日付の世論調査によれば、消費税増税に反対が読売五三％、日経四八％といずれも多数です。景気が明らかに悪化している状況の中で消費税増税をすればますます日本経済や国民の暮らしは悪化するばかりです。消費税増税に頼らなくても大企業や富裕層を優遇する税制の見直しや米軍への思いやり予算などの削減で福祉、暮らしの予算は確保できます。
以上の理由から、消費税増税に伴う三件の議案に反対をいたします。
なお、反対ではありませんが議案第百六号から第百八号の会計年度任用職員制度創設に伴う議案について若干の意見を述べさせていただきます。
改正地方自治法、地方公務員法で設けられた新制度は、非正規職員の任用根拠の明確化による待遇改善であり自治体労働者の処遇改善という面も期待できます。しかし一歩かじ取りを間違うと公共サービス後退につながるおそれもあります。雇用期間を一年で雇いどめする根拠がつくられたこと、フルタイムとパートタイムの差別を固定化したこと、正規職員が行っている業務に会計年度任用職員への置きかえが可能になること、民間委託の拡大などの懸念があります。
本来、国と地方自治体が行うべきは全体の奉仕者である公務員の役割を明確にして公務労働の不安定化を解消し、国民のための民主的、公正な行政の確立です。その立場での公務員制度の改善となるよう県は適切な人員配置に努め、雇用維持、諸手当支給に努め、必要な財源を政府に要求するなどの取り組みを求めます。以上、若干の意見を述べまして討論といたします。
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