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本会議会議録
議会補足文書
平成28年２月静岡県議会定例会
| 中沢 公彦（大規模スポーツイベント対策特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/01/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
各特別委員会委員長から、委員会の調査経過及び結果の報告を求めます。
最初に、大規模スポーツイベント対策特別委員会委員長 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇 拍手）
○三十八番（中沢公彦君） 大規模スポーツイベント対策特別委員会の調査結果について御報告いたします。
当委員会は、国際的な大規模スポーツイベントの開催を契機とした地域経済の活性化に関する事項を調査事項とし、設置以降五回開催し県施策について執行部の説明を求めるとともに、参考人から意見を聴取し、さらに本県伊豆市及び沖縄県において調査を行いました。
以上の調査を踏まえ、次の八点を提言するものであります。
一点目は、世界に向けた本県の魅力発信であります。
ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックは、本県の魅力を発信する絶好の機会であるため従来の手法に加えソーシャルネットワークサービスいわゆるＳＮＳなど多様な手法による情報発信に努めるべきであります。また本県の魅力を効果的に紹介する映像資料を作成し大会の放映権を持つテレビメディアに提供するなど積極的な宣伝に努めるほか、本県に百二十人ほどいる地域の魅力を発信する子ども観光大使を情報発信などに活用すべきであります。
二点目は、キャンプ誘致に係る市町への支援であります。
全国的に厳しい誘致合戦が予想されることから、市町に対する説明会、研修会の開催や相談窓口の設置などにより誘致を希望する市町を支援するとともに、リオ二〇一六オリンピック・パラリンピック競技大会においては市町と連携して積極的に本県キャンプ候補地を売り込むべきであります。
三点目は、インフラ整備であります。
外国人旅行者をできるだけ多く本県に呼び込むために、富裕層向けに富士山静岡空港へのプライベートジェット機の発着や清水港への大型クルーズ船の寄港などを進めるべきであります。また自転車競技が行われる伊豆ベロドロームへの安全かつ円滑な輸送計画の早期樹立、世界中のサイクリストを呼び込めるサイクリングコースの整備のほか競技会場等関係施設が障害者等にも利用しやすくなっているか、外国人にもわかりやすい標識が設置されているかなどの総点検を行うべきであります。
四点目は、観光・地域おこしであります。
ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会においては、会場周辺地域だけでなく県内全域で大会を盛り上げるため大型スクリーンで観戦しながら観光案内や県産品の販売なども楽しめるファンゾーンを地元市町と協力し県内各地の観光拠点に設けるべきであります。また低予算旅行者いわゆるバックパッカーから超富裕層まで多様な旅行者へのおもてなしの対応の充実、県内の旅行者と海外の旅行者のマッチングなどによる外国人に訴求する観光商品の企画開発を進めるべきであります。
五点目は、教育とスポーツ振興のあり方であります。
ラグビーをより身近なスポーツとするため、小学校の授業等でタグラグビーを広めることや中学、高校におけるラグビーの部活動を活性化させることのほか、県民に対するラグビーの普及広報を展開し一層の機運醸成を図るべきであります。また子供たちへの自転車競技に接する機会の提供のほか正しい運転方法とルールの講習などを通じ自転車に関する教育を進めるべきであります。
六点目は、スポーツ産業への支援であります。
新製品開発の取り組みなどの情報収集や異業種のマッチングなどにより民間の取り組みを支援し、新たなスポーツ産業の創出、育成を図るとともに、スポーツ産業の全県的な展開に向けて東・中・西部に設置されたスポーツ産業振興協議会との連携をさらに強化し取り組みを加速させるべきであります。
七点目は、大会によりもたらされる遺産いわゆるレガシーであります。
エコパスタジアムをさまざまなスポーツを楽しむことのできる拠点とし、周辺市町がスポーツを通じたまちづくりに取り組めるよう支援するべきであります。また国際的な自転車ロードレースの誘致などにより伊豆ベロドロームを中心に伊豆半島のみならず県内全域においてサイクルスポーツによる地域振興を図るべきであります。
さらに、あらゆる年齢階層の県民がさまざまなスポーツを楽しめる環境を整えることで県民のスポーツ意識を高めるとともに、トップアスリートの育成と競技力向上に一層努めスポーツ王国しずおかの復興を図るべきであります。そして文化プログラムの開催を通し文化芸術の紹介、発掘とともに新たな芸術作品の創造に関する支援や発信に取り組むべきであります。
八点目は、その他として大会成功に向けた取り組みであります。
大会の成功に向けては、準備に向けた組織委員会の早期立ち上げによる市町へのサポートを初め話し合いの場の設定など県による市町間の積極的な調整やこれまでに育成したボランティアの活用と参加しやすい受け皿づくりなどによる新たなボランティア人材の育成のほか、県警を中心とした関係機関との連携による警備体制の構築が必要であります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致で決定いたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く要望するとともに、県議会としましても大会開催まで引き続き関与していくべきものと申し添えまして委員長報告を終わりといたします。（拍手）
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