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本会議会議録
質問文書
令和２年４月静岡県議会臨時会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 第七八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい て (1)補正予算編成の考え方 (2)県の積極的な支援体制の充実 ｏ 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成 (3)感染拡大防止策 ア 県民広報推進事業費 イ 性暴力被害者支援センター運営事業費 ウ 新型コロナウイルス感染症対策事業費及び新型コロナ ウイルス感染症対策事業費助成 エ 新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費 (4)事業者への支援 ｏ 中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保 証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費 |
○議長（鈴木利幸君）これから質疑を行います。
通告により、四十五番 鈴木澄美君。
（四十五番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○四十五番（鈴木澄美君） 皆さんおはようございます。
自民改革会議を代表して本日上程された第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」について伺います。
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大を止め本県経済に与える大きな影響を最小限にとどめるために二月定例会に続き緊急措置として的確に迅速に対応すべきものと認識をしています。また我が会派からの要望も的確に反映され、それを踏まえて質問します。
最初に、補正予算編成の考え方について伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算案は歳出総額二百六十四億六千七百万円となっています。その財源については一般財源等が六十八億九千八百万円で具体的には県債管理基金の取り崩しによる繰入金であります。一方特定財源は百九十五億六千九百万円で国庫支出金が百八十六億七千八百万円と多くを占めています。
事業内容は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に百三十二億七千六百万円、学校の臨時休業などへの対応に五億七千六百万円、事業者や生活者への支援が百六億千五百万円、今後への備えに二十億円と四つの柱による緊急対策となっています。
本県が緊急事態宣言の対象地域となり感染拡大を防止するため県全体を対象に休業要請が出される中、県内の中小事業者では売り上げが大幅に減少するなど壊滅的な影響が生じており、まさに緊急事態を迎えており、感染拡大の防止に加えて県民の生活を支える産業や社会的に弱い立場にある方への支援なども積極的に対策を講じていく必要があると考えます。
そこで、県はどのような考え方で四月補正予算を編成したのかを伺います。
次に、県の積極的な支援体制の充実における新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について伺います。
県内市町では様々な感染症対策が進められており、県はそれを支援する立場と認識しています。今後予想される支援事業は休業した事業者への支援などでありますが、その財源には国の感染症対策の地方創生臨時交付金の活用が容認されました。県内市町では早期に独自の休業要請とセットで休業協力金などを実施しているところもあり、いち早く取り組んだ御殿場市では財源に臨時財政調整基金を充てていると聞いています。現在は県内多くの市町で同様の取組が始まり市町が自分たちの町をいかに感染症拡大から守るかという苦渋の判断で積極的に取り組んでいます。
知事は、四月二十三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請や要請に応じて休業した事業者への休業協力金について会見で具体的に表明しており、さらに県内市町での取組が既に始まっていることから迫した感染症の影響に苦しむ県内中小事業者への県としての支援策については、四月二十三日に静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の第八回本部員会議において特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請と支援策を議論し決定しました。この内容は、県が休業要請する特措法に基づく施設に対する協力金として中小企業及び個人事業者を対象としたものと地域の実情に応じて独自に休業要請する市町に対して県が交付金で支援する二本立てとなっています。
そこで、県が積極的に支援することになった背景や事業を推進する上で市町との調整についての取組状況や課題、何よりも多くの対象となる県内企業への告知や相談等にどう取り組むのか伺います。
次に、感染拡大防止策のうち、県民広報推進事業費について伺います。
事業内容は、感染症に関する県民の不安等を解消するためマスコミなどを利用して情報を発信することとなっています。広報は広聴と一体であり県民が不安に感じている内容の把握が必要と考えます。まず県民が持つ感染症に関する不安をどのように把握し、またどのように対応していくのかについて伺います。あわせて県内への感染拡大を防ぐためには感染経路を断つ必要があると考えます。県外及び県内への自粛の呼びかけをどのように行うのか伺います。
感染拡大が身近に迫り過度な心配や不安の中、正しい情報を求める事業所等が多い状況です。例えば放課後等デイサービスで聞いた現場の声は施設運営の継続について、市内での感染者数が増加傾向にあり施設及び施設の通所利用者の居住地に感染があると障害を持つ利用者は意思表示がうまくできないこともあり、他の施設と比べ対応が遅れるのではないかという懸念から感染拡大を過度に心配している、一番いいのは施設の休止であるが利用者やその家族にとってはこの施設の存在意義は大きく健常者の状況とは大きく異なる、感染拡大が身近に迫っているのではとの心配により継続か休止を迷っている段階であるが、容易に休止ができない状況下においてそれを判断する地域での感染情報が余りにも少ないことで相当な不満と不安を感じていると述べていました。
ほかにも休校にしてほしい、営業の自粛をしてほしいなど多くの県民の声が寄せられているのではないかと推察されます。また本県への感染経路は状況の悪化した首都圏や県外からが多く五月の大型連休などにはさらに多くの観光客も予想されます。全国有数の観光地を抱える県内自治体の首長が来訪自粛を呼びかける場面も報道され、痛々しさを感じつつも地域住民を守るために断腸の思いで発している姿があります。県としての情報発信の姿勢について伺います。
次に、性暴力被害者支援センター運営事業費について伺います。
感染症拡大による相談の増加と孤立する被害者に対応するためインターネットを活用した非対面式の相談窓口を開設する事業ですが、感染症が拡大し続け先の見えない不安などでストレスを抱える一方、外出自粛や臨時休校となり家族が一緒に過ごす時間が増えている中で性暴力被害を含む虐待やドメスティックバイオレンスのリスクが高まっていると懸念されています。実際に性暴力被害者支援センターへの相談件数も直近では増加していると聞いており、被害者支援の対策は急務であります。今回の補正予算では相談体制の充実を図るためインターネットを活用した非対面式の相談窓口を新規に開設するとしていますが、この支援策をどう県民に周知するのか。また若年層の相談は大人以上に容易にはいかないこともあると思われますが、どう対処するのかを伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費及び新型コロナウイルス感染症対策事業費助成について伺います。
最初に、医療提供体制の整備について軽症者を受け入れる民間宿泊施設等の借り上げ及び帰国者・接触者相談センターにおける電話相談窓口の増設に関し伺います。
感染症患者が集中している医療機関では救急患者への影響が懸念されており、医療崩壊を生じさせないように調整を図ることが重要で現在都内で生じている実情は見逃せません。感染症が拡大する都内では救急の患者を断る状況が発生しています。感染者の対応に追われ他の急患の診療にしわ寄せが及んでいるとされています。また逆に感染の疑いがある患者の搬送先が見つからず、たらい回しになったという例もあるようです。この実態は中規模病院でも同様の問題が発生していて保健所が感染者の搬送先を調整するシステムは事実上破綻しているようにも感じられます。受け入れる側の感染症指定病院等は押し寄せる患者の対応に苦慮をしているようです。
政府の方針ではこのような病院は重症治療に注力し、それ以外は症状に応じて一般病院や自宅、宿泊施設での療養となっていますが、役割分担は必ずしもうまくいっていません。感染が拡大すれば将来の本県も同様なことになりかねず症状による患者の収容体制は重要です。
医療提供体制の整備では、重症・中等症患者分として感染症指定医療機関四十六床に加え一般病院百五十四床を拡充し合計二百床を確保し、無症状、軽症患者受入れ施設として新たに民間宿泊施設など三百人分を借り上げるとありますが、現状どこまで確保できているのか。またいつまでに用意する計画であるか。その後の感染拡大についてはどのように対応していくのかについて伺います。
帰国者・接触者相談センターにおける電話相談窓口の増設について、保健所への対応体制の一環として各保健所の職員を増員し相談業務の対応強化とありますが、四月半ばで一日当たり八百件近くの実績があり事前配付資料による説明では七保健所に一名の増員となっていますが、さらなる負担増に耐え得ると言えるでしょうか。本県ではありませんが、事例として感染疑いのある患者が来院した診療所や病院のほぼ半数が保健所に患者を紹介したが断られ、また電話がつながらない経験があったと言います。
さらに、その後の感染拡大の対応として保健所の負担軽減のため外部委託するとありますが、相談対応の手順などの運用についてはどのように考えているか伺います。
また、感染者に対する聞き取りについて協力要請、理解促進、感染経路情報、今後のフォローなどを速やかに実施する体制が必要です。今回の予算における相談対応の外部委託による負担軽減により保健所の職員による感染者への対応が円滑に進むことを期待しておりますが、現在の体制における課題と今後の取組方法について伺います。
次に、検査体制の整備に関してはＰＣＲ検査体制の強化とともに、医療現場の混乱を未然に回避する取組を一体で行う必要があると考えます。ＰＣＲ検査体制の強化では現在一日当たり三百八十九件の検査が可能というところを段階的に千件まで拡充すると聞いております。検査数を増加させることができれば、検体採取を医療機関の外にて実施することや採取テントなどの設置、ドライブスルー方式などの導入も検討できますが、本県ではどう対応していくつもりか伺います。
感染状況が蔓延期に移行した場合地域の実情に応じたトリアージが必要という本県医師会等の提言もありますが、感染の疑いのある方が増えた際に医療現場の混乱を防ぐため感染拡大に備えた外来体制の構築についてどう取り組むか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費について伺います。
この事業は医療施設、高齢者施設、障害者施設合計一万五千施設を対象とし衛生品の購入、施設への提供、助成を実施する事業です。
衛生品にはマスクや消毒用エタノールなどとなっていますが、障害者施設のうち放課後等デイサービスでは体温測定機器の不足が深刻な問題となっているとも聞いています。障害児の特性にも配慮しながら施設の現場の声にも耳を傾けるべきです。その声とは、障害児通所施設では毎日の体調管理に必要な温度計について通常は脇の下に挟む体温計で済ませることができるのですが、彼らの場合あまり本人負担をかけない感染拡大防止にも期待できる非接触式温度計が必要です。この事態で需要が高まり入手が困難であることから行政に相談したところ、自分たちで探して確保するしかないという返答で自ら関係する各方面を探しましたが品切れでありインターネット上で探しても品切れやかなり高価になっていまだ入手できない状態です。何とかならないものかと思案しているところですと訴えてきました。現場が求める機器等の整備に柔軟な体制になっているか伺います。
最後に、事業者への支援のうち、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費について伺います。
県内企業は当面の運転資金の確保が喫緊の課題であり、資金繰りへの支援要請は幅広い業種にわたりその状況は拡大していて迅速な対応が求められます。喫緊の課題は金融支援と雇用維持、緊急事態下での経済活動の維持であると認識しています。
金融支援では、県の制度融資は四月に入り一日当たりの融資申込みが著しく増加し県が準備した融資枠五百億円に対し四倍以上の二千三百三十四億円に達したということであります。県は追加支援として県制度融資経済変動対策貸付の新型コロナウイルス感染症対策対応枠の融資拡充として五月一日より七月三十一日までの間融資枠五百億円を拡充し、国の経済対策に呼応して国連携新型コロナウイルス感染症対策貸付を創設し融資枠を二千八百億円に設定、直近一か月の売上げが前年同月比で個人事業者が五パーセント減、小規模事業者が十五パーセント減を条件として融資限度額は三千万円、融資期間は十年、融資利率は当初三年間はゼロパーセント、四年目以降一・九パーセント、利子補給率当初三年間一・九パーセントの融資制度を導入する予定です。
新型コロナウイルス感染症対策資金は県制度融資のほかに先に触れた国との連携感染症対策貸付、日本政策金融公庫の感染症特別貸付などがあり利用者にとってメニューの違いやどれが使いやすいものか理解できず混乱しているとも聞いています。
融資は金融機関や商工会議所などで相談することができますが、矢継ぎ早に変わる融資制度の情報を分かりやすく伝えているのか疑問を抱いています。県は制度の分かりやすい周知について関係機関に対して助言することが重要と考えますが、どう対処していくのか伺います。
また、緊急融資である以上時間との戦いとも言え切れ目のない利用者の手続の簡素化、何よりもいつ融資実行できるのか、そのめどを立てることが重要となります。いつ手元に融資が届くのか、その見極めも助言できれば事業継続に灯明が見えることになり、そこまでの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君) 鈴木澄美議員にお答えいたします。
第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、補正予算編成の考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては既に補正予算を組み実行に移すなど迅速な対応を図ってまいりました。一方感染症流行の収束はいまだ見通せず県内経済は非常に厳しい状況であります。このため国の緊急経済対策に呼応して県独自の対策も盛り込む第二弾の補正予算を編成したということでございます。
具体的には感染拡大の防止策、医療提供体制の整備、学校の臨時休業への対応、深刻な影響を受けている事業者や生活に困っている方への一層の支援など現時点で取るべき対策について全て盛り込んでおります。特に大型連休期間を控え県外からの来訪者を極力少なくするためキャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設、パチンコ店などの遊技施設、生活必需品以外の物品を販売する大規模店舗などに対しまして四月二十五日から五月六日までの休業要請を行ったところであります。休業要請に応じていただいた事業者の皆様への協力金、地域の実情に応じて独自に休業等を要請する市町への交付金についても計上いたしました。
事業者や生活に困っている方への支援といたしましては、資金繰りのための県制度融資や県内中小企業の様々な経営課題の相談に対応する専門家の派遣を大幅に拡充いたします。また収入が減少した世帯への生活資金の特例貸付や家計が急変した高校生の保護者に授業料の減免などを行います。中小企業及び個人事業の継続と県民の皆様の生活を守り抜くための対策を強力に実施してまいります。
現在本県は感染の蔓延期寸前であります。県民、国民の不安は高まっております。この不安の最大の原因は出口が見えないことであります。政府の政策にも出口戦略が見えません。不安を解消するためには国内において目下治療薬、ワクチンの開発が見通せることであると存じます。
政府はアビガンについて言及たびたびされておりますけれども、これは抗インフルエンザウイルス薬の薬でありまして、これの転用を進めるとのことでございますけれども、これの確認審査、承認審査につきましてもアメリカやヨーロッパと比べまして極めて長い時間かかっているという印象を受けます。ましてやＣＯＶＩＤ―19――新型コロナウイルスに直接効く治療薬、ワクチンの研究開発状況の情報については政府からは国民に知らされていない。これが不安を醸成していると考えます。
そこで、私どもは四月十七日全国知事会のウェブ会議におきまして新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチン開発の加速に向けた緊急要請を行いました。翌月曜日四月二十日には政府に対してこれを提出いたしました。この件につきまして本県県議会の自民改革会議竹内幹事長から政府与党の関係者につないでいただいたことに対しまして、いたく感謝をしております。まさに正念場であります。この未曽有の危機を克服するため、あらゆる手段を総動員し県民の皆様とともに取り組んでまいらねばなりません。御協力方よろしくお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 県の積極的な支援体制の充実についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてでありますが県の支援実施につきましては、緊急事態宣言が全国に拡大された後に感染経路不明の感染者が確認され、また首都圏等から多くの方々が来訪されていることなどを踏まえ県内での感染拡大防止対策をさらに強化するため新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請と協力金の支給、地域の実情に応じて独自に休業等を要請する市町に対する助成の二つの支援策を行うことといたしました。
事業を推進する上での市町との調整につきましては、給付対象となる方々の利便性を考慮し申請窓口の一本化等について市町と調整を進めております。告知や相談等への取組といたしましては、県のホームページに協力金対象施設や申請手続等を分かりやすく掲載するとともに県庁内に相談センターを設置して電話相談等に対応しております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 篠原知事戦略監。
（知事戦略監 篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君） 感染拡大防止策についてのうち、県民広報推進事業費についてお答えいたします。
県民の皆様からの御意見への対応は各課に置く県民のこえ担当のほか直接いただくものは広聴広報課が窓口となり取りまとめております。この県民の声につきましては、二月以降新型コロナウイルス感染症に係る意見が急増し四月一日から二十日までの間では学校の休業や遊興、遊技施設の休業を求めるものなど九割以上が関連する御意見でありました。これらの御意見は日々関係各課と共有しております。四月二十四日には休業要請に伴う協力金の相談手続等について対応する協力金相談センターを設置いたしました。
また、県境をまたいだ往来の自粛につきましては、四月二十三日知事が会見で今は来ないで静岡県と強いメッセージを発信し東京事務所による首都圏への呼びかけも行うなど流入抑制対策を強化しております。
今後とも広く県民の皆様の御意見をお聞きするとともに、マスコミの活用を含む多種多様な手段を用いた広報に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） 感染拡大防止策についてのうち、性暴力被害者支援センター運営事業費についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い性暴力被害の増加が懸念されることから、県では被害者が相談しやすい環境を整えるため性暴力被害者支援センターＳＯＲＡにインターネットを活用した相談窓口を開設いたします。相談窓口の周知については一人で悩んでいる被害者に着実に情報を届けることが重要であります。このため大学、高校などと連携した県内の学生生徒等への情報提供やＳＮＳ「わかものがかり」の活用のほか県のホームページへの掲載など周知に努めてまいります。
また、若年層の相談におきましては被害状況を言いたがらなかったり説明が不得手である、そのような傾向があることから、若者が使い慣れているインターネットによる相談を入口として丁寧に話を聞き取り必要な事案については病院や警察、児童相談所など専門的な支援を受けられる関係機関に同行するなど被害者に寄り添った支援に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 感染拡大防止策のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費及び新型コロナウイルス感染症対策事業費助成についてお答えいたします。
重度・中等症患者の受入先の確保につきましては、感染症指定医療機関に加え一般の医療機関の御協力により合わせて二百床で対応できるようにしております。今回の補正予算により病床の改修や設備の整備を進め、より適切な医療を提供してまいります。
軽症患者の受入れ施設につきましては、現在感染症専門医の御協力をいただきながら施設の選定や対応する医療従事者の確保など調整を進めており、五月上旬には二百室程度の受入れ体制を整え、さらに三百室まで拡大できるようにしてまいります。あわせて今後の感染拡大の状況に応じ受入れ施設の追加を検討してまいります。
帰国者・接触者相談センターにおける電話相談業務を外部委託することにつきましては、県の七つの保健所の電話相談業務を一か所に集約し看護師、保健師の資格を持つ相談対応者が共通の相談対応のマニュアル等に基づき緊急度に応じた仕分けを行い保健所による的確な帰国者・接触者外来への受診調整に結びつけます。これにより現在課題となっている保健所における相談対応の業務負担を軽減し今後増加が見込まれる積極的疫学調査をきめ細かく円滑に実施する体制を確保いたします。
また、ＰＣＲ検査の検体採取につきましては、医師会の御協力を頂き地域のかかりつけ医等から紹介を受けてＰＣＲ検体採取を迅速かつ集中的に行う地域外来・検査センターを開設することで必要な患者に対して適切に検査を実施してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費についてであります。
今回の補正予算におきましては医療施設、高齢者施設、障害者支援施設等において感染拡大防止のための衛生用品のうち最も需給が迫しているマスクや消毒液、防護服等を県が一括購入するための経費を計上しております。県といたしましては、今後もマスクや消毒液等の配布に加え非接触式温度計など現場が求める衛生用品や機器について常に情報を収集し必要な支援をすることによりさらなる感染拡大の防止に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 事業者への支援についてお答えをいたします。
中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費についてでありますが、深刻化する県内企業の資金繰り支援のため国や県の様々な融資制度が整備され今後さらに新たな支援制度も追加施行されてまいります。これらが企業の皆様に有効に活用されるためには議員御指摘のとおり分かりやすくその内容を周知していくことが重要であります。県では、まず企業の融資相談に当たる金融機関や商工会議所等に対しまして特に新しい制度の周知を図るため、分かりやすい制度比較表を作成、送付しまして議会議決後に資金繰り支援が円滑に進むよう準備を進めているところであります。加えまして県ホームページや様々な広報媒体などを積極的に活用しながら県内企業の皆様へ分かりやすく使いやすい新制度の周知に一層注力してまいります。
また、融資実行に至るまでの円滑な審査やスピード感を持った対応も重要でありますことから、各金融機関や信用保証協会では体制の増強やワンストップ手続の推進など審査手続の簡素化に取り組んでおります。審査の期間や融資実行の時期などが見定められれば各企業の事業継続も安心感を持って見通すことができると考えられます。
県といたしましては、引き続き金融機関等に対しまして時間との戦いでもある資金繰り支援への対応強化への取組を重点的に依頼するなど関係機関と一体となって、県内中小企業等への迅速な金融支援に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） これで鈴木澄美君の質疑は終わりました。（拍手）
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