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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成30年2月静岡県議会定例会
鳥澤 由克(総務委員会)委員長報告
発言日: 03/16/2018
会派名: 自民改革会議


○議長(杉山盛雄君) ただいまから会議を開きます。
 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題といたします。
 各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員会委員長 鳥澤由克君。
       (十五番 鳥澤由克君登壇 拍手)
○十五番(鳥澤由克君) 皆さんおはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告を申し上げます。
 今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成三十年度静岡県一般会計予算」外十五件であります。
 まず委員から、議案第一号に関し今後の財政運営についてただしたところ、当局から、景気回復傾向の継続により平成三十年度県税収入の増加が見込まれるなど一般財源総額が増加する見通しとなったため、平成三十年度当初予算編成では財源不足額を圧縮し活用可能な基金を三百十三億円確保することができた、こうした状況を踏まえ財政調整用の基金に頼る財政運営を転換し、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄う収支均衡の姿を目指していく、また歳入確保においては通常債残高の目標を一兆六千億円程度に見直し、その範囲を上回らない中で県債も有効活用しながら安定的な財政運営をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、第十八号議案における財政課を知事直轄組織に移管することに関しその理由や弊害が生じるおそれについてただしたところ、平成二十八年度から政策調整会議を設けるなど企画、財政、人事、行政経営の各部門が一体となって議論を行い政策決定する仕組みづくりを進めてきている、これらの取り組みを踏まえて今回、政策推進と予算編成の一体化をさらに進めより迅速な意思決定と柔軟で機動的な対応を図るため組織改編を決断をした、財政課による財政規律の確保や他部署との連携は従前どおり行われることから、不都合な点は発生しないと考えているとの答弁がありました。
 これに対して委員からは、政策推進に力を入れ過ぎて財政規律がおろそかにならないようにしてほしい、財政課が持つ事業のチェック機能を引き続き発揮するとともに、県庁内の一部で物事が決まって進められていくことがないよう県民や現場の声をしっかりと聞いてほしいとの意見がありました。
 次に、議案第二十三号に関し子育て部分休業制度の改正目的と他県の状況についてただしたところ、現行では小学校就学前の子供の養育のために一日二時間の部分休業制度がある、小一の壁と言われる小学校就学後の支援が課題となっていることから小学校一年生から三年生、加えて障害のある子供の場合は十八歳までの養育に関し部分休業を認める改正を行うこととした、就学後も子供の養育が可能となる柔軟な働き方の選択肢をふやし職員の働きがいを高めていきたい、なお同様の休業制度を六県で設けているが、十八歳までの障害のある子供を対象とするのは本県だけであるとの答弁がありました。
 次に、出納局における組織改編の狙いと今後の取り組みについてただしたところ、地方自治法の改正に伴い二〇二〇年四月から地方自治体に内部統制制度が導入をされ適正な会計事務処理が一層求められることとなる、こうした動きに的確に対応するため会計指導業務を総括する会計指導監を配置するとともに、会計管理課と会計指導課を統合し会計課を設置することで組織体制及び実務上の指揮系統を一元化する、なお内部統制の取り組みを進めていく中で従来と違った目線で過去の検査結果を見直し分析していくほか、新たなリスクを洗い出し影響を評価してルールや体制の検証を行っていくとの答弁がありました。
 そのほか、議案第一号及び第四十九号に関し平成三十年度当初予算における県税収入の予算計上の考え方と二月補正予算における県税収入の補正状況、議案第四十八号に関し包括外部監査契約における契約相手の選任理由、県有財産の売却実績や売却困難財産の活用方法、高度情報化基本計画に関しICTの進展に向けた具体的施策の取り組み方針やその効果、県・政令指定都市サミットの開催状況や県と政令市との連携のあり方などについても質疑等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号から第三号まで、第十三号、第十八号、第二十一号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第四十二号、第四十八号から第五十一号まで、第五十九号及び第六十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 最後に、総合計画案の審査関係について申し上げます。
 当委員会所管事項に関する審査を経て会派から十八件の意見の提出がありました。意見集約の結果、地域コミュニティーづくりに関し県民の地域活動参加率の目標値について上方修正を求める意見外九件を委員会意見として決定をしました。以上で委員長報告を終わります。

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