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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 祐喜 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ヴァンジ彫刻庭園美術館施設の活用について ２ 医療田園都市構想の具体的展開について ３ 中小企業の後継者不足対策について ４ 移住関心層を移住につなげる取組について ５ 放課後児童クラブの体制の充実について ６ ふるさと納税への取組について ７ 静岡がんセンターにおけるゲノム医療の推進について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百四号から第百三十三号まで及び令和四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五番 加藤祐喜君。
（五番 加藤祐喜君登壇 拍手）
○五番（加藤祐喜君） 皆様おはようございます。長泉町選出の自民改革会議の加藤祐喜でございます。
新設された長泉町選挙区の静岡県議会議員という重責を担うことになり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。その重責を果たせるよう自らの使命と責任を自覚し地元はもとより県政全般に取り組んでまいる所存であります。
それでは通告に従い当面する県政の諸課題につきまして知事、副知事、関係部局長及びがんセンター局長に一括質問方式にて質問いたします。
まず初めに、ヴァンジ彫刻庭園美術館施設の活用について伺います。
長泉町のヴァンジ彫刻庭園美術館は、県民だけでなく首都圏などからもたくさんの人が訪れクレマチスの花が咲き誇る庭園や美術品を鑑賞し心地よい、心を豊かにする場所として親しまれてきました。しかしながら財務状況の悪化のため昨年十二月末から休館に入り、ついに先月三十日をもって閉館となりました。この施設の貴重な価値である庭園自体も一度手入れを怠ると元に戻すことには多大な費用と時間がかかるものです。施設の現状はいつまでも先延ばしできる状況ではないと認識しております。
今年に入り同館の休館の影響によりクレマチスの丘のベルナール・ビュフェ美術館や長泉町井上靖文学館の来館者数も大きく減少するなど、このままでは地域の文化の拠点が消滅するのではないかと私は強い危機感を抱いております。
また、同館は以前から静岡がんセンターの患者や家族の癒やしの場として使われ県の医療田園都市構想の中でもクレマチスの丘が有する文化の力の重要性が挙げられており、この大変貴重な施設をしっかり残していくためには次のステップへの展開を推進していく必要があると考えております。
県は、ヴァンジ彫刻庭園美術館を含むクレマチスの丘エリアの東部地域における効果的な活用方法を検討するクレマチスの丘広域的活用構想を長泉町、沼津市、三島市、裾野市及び清水町の三市二町と策定しました。県では引き続き関係市町と連携して施設の具体的な活用策や東部地域のさらなる文化力の向上を図るためのプラットフォームの構築などに協議を重ね新たな文化施設の設置に向けて取り組んでいると聞いております。
私は、ヴァンジ彫刻庭園美術館の施設を県と東部・伊豆地域の市町や団体等が協力して東部の方々が集い、にぎわう、地域の文化振興の拠点として活用していくべきと考えております。
そこで、県では今後ヴァンジ彫刻庭園美術館施設の活用方法や地域との連携についてどのように具体化し進めていくのか伺います。
次に、医療田園都市構想の具体的展開について伺います。
県が進めるファルマバレープロジェクトでは、これまでの取組により静岡がんセンターを中心として高度な医療の提供と医療関連産業の集積を進め医療城下町を築き上げてきました。近年では介護関連製品開発の支援等にも取り組み、未来の高齢者住宅・製品を議論するための実験室としてプロジェクトの拠点となっているファルマバレーセンター内にモデルルーム自立のための三歩の住まいを整備し情報発信をしています。
七月二十五日には佳子内親王殿下がファルマバレーセンターを御視察され最新の医療介護機器に関心を寄せられるとともに熱心に御質問されたとの報道がありました。こうした実績を踏まえながら県では七月にこれまで計画に掲げてきたこの医療城下町を基盤に、超高齢社会においても住民が安心して豊かに暮らすことができる超高齢社会の理想郷を目指す静岡県医療田園都市構想を策定しました。この構想はファルマバレープロジェクト第四次戦略計画戦略三まちづくりの取組を強化するための政策という位置づけとなっており、先進的なまちづくりに向けて先ほどの質問のヴァンジ彫刻庭園美術館のような地域の文化芸術資源等を十分に活用した幅広い分野における事業展開が期待されています。
また、まちづくりの事業展開には多くの住民にとって最も身近な自治体である市町や民間企業と常に課題を共有し議論を重ねるなど連携協働が不可欠であり、さらには県庁内の関係部局との連携も重要であると考えます。
そこで、県は今後医療田園都市構想の具体的な取組をどのように東部十二市町と一体となって展開していこうとしているのか伺います。
次に、中小企業の後継者不足対策について伺います。
本県は全国屈指のものづくり県であり、県内には高い技術力を持ち本県産業を支えている中小企業が数多くあります。こうした企業が事業を継続し着実に成長していくことが本県経済の持続的発展には不可欠だと考えますが、経営者の高齢化に加え後継者の不在が大きな課題となっており、事業継続の意欲があるにもかかわらずやむを得ず廃業を選択したという事例が散見されています。
全国的にも後継者がいない、円滑な事業承継が進まない企業を中心に後継者難倒産が増加傾向であり、昨年度は過去最多を更新したとのデータもあります。民間調査機関によると昨年の県内企業の後継者不在率は五三・六％で、コロナ前の二〇一九年から五・二ポイント低下し二〇一一年の調査開始以降最も低い数値となりました。これは県が国の事業承継・引継ぎ支援センターや商工団体、金融機関等で構成される事業承継ネットワークと連携して様々な支援施策を展開してきた一定の成果であり、女性経営者を活用した取組を進めている点も含めて一定の評価をしております。
しかしながら、依然として半数を超える企業が後継者不在の状況にあり、円安や物価高騰、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年問題など中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいことを踏まえると、自社の将来を見据えたとえ黒字であっても今ならきれいに事業を畳むことができると諦めて取引先の金融機関や支援機関等に相談することなく休業や廃業を選択する事業者が増えているのではないかと懸念しております。
そこで、県内中小企業の円滑な事業承継に向けさらなる取組の推進が必要と考えますが、県として今後どのように中小企業の後継者不足の解消に取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、移住関心層を移住につなげる取組について伺います。
コロナ禍をきっかけにリモートワークの活用が急激に進み場所を問わずに働くという働き方が普及しています。そして働き方、暮らし方に対する考え方や価値観が多様化する中で都会でなくてもいいと考える方が増え地方移住への関心が高まっています。
内閣府による今年三月の調査では東京二十三区のテレワーク実施率は五割を、地方圏でも二割以上を維持していました。また感染症拡大前よりも生活を重視するように変化したと答えた人の割合を年代別に見ると二十代、三十代が全体平均を上回っており、若い年代ほどワーク・ライフ・バランスの意識が高まっていることがうかがえます。
こうした中、国が六月に公表した骨太の方針の中では若者の地方移住への支援強化、関係人口の創出・拡大、テレワーク活用による転職なき移住や二地域・他地域の居住等の多様なライフスタイルの推進等により人の流れを創出し地域を活性化するという方針が示されました。
一方、テレビや雑誌等で頻繁に移住が取り上げられていることもあり、以前よりも移住に対するハードルが下がり移住に対する具体的なプランはない漠然層、関心層、これらの相談が急増していると聞いております。本県では移住者数、移住相談件数が特に東京圏とのアクセスのいい東部地域を中心に年々増加しており昨年度には過去最多を記録しました。大都市圏へのアクセスのよさ、温暖な気候、豊かな自然環境、多彩なライフスタイルを実現可能にする多様な地域性等多くの強みがある本県としては、このような関心層に対し積極的に情報発信を行うことでさらなる移住促進につなげ地域を活性化させていくことが重要と考えます。
そこで、県は移住関心層を移住につなげていくためにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、放課後児童クラブの体制の充実について伺います。
私が住む長泉町では、近年共働き世帯の増加に加えて児童数の増加等の要因も伴い放課後児童クラブの利用者数は上昇傾向が続いたことから、昨年度に一か所を追加整備し現在では三つの小学校区に計十か所の放課後児童クラブが整備されています。放課後児童クラブは保護者が就労により昼間家庭にいない子供や疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子供を対象として放課後に遊びや生活の場を提供し子供の健全育成を図るという役割からいまや全国的に必要不可欠な子育て支援施設の一つとなっています。
さて、七月初旬に県は、県内の放課後児童クラブにおける待機児童数が六百六十一人と子ども・子育て支援新制度が始まった二〇一五年以降で最少となったと公表がありました。少子化が進んでいるにもかかわらず共働き世帯の増加等により放課後児童クラブの需要は拡大する一方、待機児童数を着実に減らしてきていることは受皿の確保に向けた関係者の尽力のたまものであるとそう考えます。
県の第二期ふじさんっこ応援プランで掲げている数値目標の一つ、待機児童数ゼロ人の達成にはまださらなる受皿の整備が必要と考えます。また近年クラブの整備が急速に進む中、現場からはその運営を担う放課後児童支援員や補助員の確保に苦労しているとの声が聞かれます。実際に現場を見ると複数の学年の子供が活発に遊び活動する中で支援員が安全面に配慮し十分に目を行き渡らせるのは大変なことだと感じました。また最近では配慮を必要とするような子供の受入れが増え、より専門的な支援が求められています。
国の放課後児童健全育成事業の整備及び運営基準では、放課後児童支援員を二人以上配置することとしそのうち一人は補助員でも可能としている中、県では先んじて全ての放課後児童クラブで二人以上の支援員を配置するよう目標を設定し令和三年度は七八・八％と着実に進められてはいます。しかしながらクラブを利用する子供たちの安全をさらに高めていくためには目標達成に向けた取組強化が求められます。
そこで、待機児童数ゼロ人の達成に向け放課後児童クラブの定員の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。また支援員や補助員の人材の確保と質の向上に向けた県の取組についても併せて伺います。
次に、ふるさと納税への取組について伺います。
八月に総務省が発表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、昨年度におけるふるさと納税の全国での寄附受入額は約九千六百五十四億円と過去最高を更新し、件数ベースでも約五千百八十四万件と過去最多となっています。
県内の市町においては寄附受入額が全国的に上位となっている市もある中、私の地元長泉町は令和三年度の寄附受入額が約百六万円で町民税控除額との差額、いわゆる赤字額は約一億六千三百三十七万円であり、昨年度についても赤字は一億九千六百万円を超えています。同町、長泉町は地方交付税不交付団体であることから、赤字分の救済が受けられなく全額が赤字となっています。
このような状況から長泉町では、ふるさと納税の本来の趣旨に基づき桃沢野外活動センターでのコテージや町内のゴルフ場の利用など品物でなく体験を返礼品とする新たな取組を開始しました。ふるさと納税者に現地に来てもらいより深いつながりを築いてもらうことで移住も視野に入れるという中長期的な視点を持った取組と言えます。
一方、本県へのふるさと納税寄附受入額については昨年度から約二千四百六十九万円減少し約二千九百七十九万円、都道府県別では四十一位となり今年度の赤字額は約四十三億五千二百五十万円と年々赤字が増大しており、都道府県別では赤字額が多いほうから十番目という実績になっています。ふるさと納税は寄附者が故郷やゆかりある自治体を選び応援したい気持ちを伝えるとともに使い道を自分の意思で決めることができる制度でありますが、全国的に返礼品競争が過熱しており、カタログショッピングの様相を呈している奪い合いのような状態には大変疑問を感じます。
そこで、ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、静岡がんセンターにおけるゲノム医療の推進について伺います。
静岡がんセンターは、理想のがん医療の実践を目指し本県のがん対策の中枢を担う高度専門医療機関として平成十四年四月に開設し、昨年開設から二十周年を迎えました。そして今では国立がん研究センター、がん研究会有明病院と並び国内三大がんセンターの一角を占めるまでに成長を遂げております。この間厚生労働省より特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院などに指定され日本のがん医療をリードする存在となっています。
がんゲノム医療に目を向けますと、静岡がんセンターではがんの遺伝子情報であるゲノムを解析して治療法の選択や医療技術の開発に役立てるプロジェクトＨＯＰＥに取り組み今年でプロジェクト開始から十年目を迎えています。毎年約千症例のゲノム解析を行い、これまでに一万症例を超える解析を行ったと聞いております。
また、令和二年三月には現在でも国内で十三か所のがんゲノム医療中核拠点病院に指定され、県内の連携病院等と協力しながら治験・臨床試験、人材育成等において大きな役割を果たすことが期待されています。国におきましても第四期がん対策推進基本計画においてがんゲノム医療提供体制の整備等の検討が挙げられており、全ゲノム解析などのさらなるがん研究の推進について言及されています。
さらには、今年六月に世界最高水準のゲノム医療の実現等を基本理念に掲げたいわゆるゲノム医療推進法が成立しがんゲノム医療を取り巻く環境は追い風が吹いている、そういった状況であると考えます。
そこで、静岡がんセンターにおけるがんゲノム医療を推進するためのプロジェクトＨＯＰＥの取組状況と研究成果の患者還元に向けた取組について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 加藤議員におかれましては、県議会における最初の御質問とのことでしっかりと拝聴をいたしました。地元の長泉は、お触れになられましたヴァンジ彫刻美術館、クレマチスの丘、あるいはがんセンター、ファルマバレー、大変なポテンシャルを持っているところでありまして、長泉を中心にした東部地域というのは大きくいい形で変貌する、大化けする可能性があると確信しております。ぜひ御活躍ください。
私のほうからは、中小企業の後継者不足対策についての御質問にお答えいたします。
本県経済が持続的に発展するためには、企業の創業、成長から承継に至る好循環を生み出すことが重要です。そのため県では、事業承継の促進を中小企業・小規模企業振興基本条例に明記するなど重点施策と位置づけております。
具体的には、県を含む行政機関、金融機関、商工団体等百一団体が参加する事業承継ネットワークにおきまして、参加機関が一体となり事業承継支援に取り組んでおります。支援ニーズの掘り起こしや承継の準備、実行など各企業の状況に応じた課題解決を図っておりまして、これまで約四万二千件の事業承継診断を行ったほか後継者候補のいる企業約三千四百社に対して事業承継計画の策定を後押しいたしました。
また、女性経営団体 頭文字を取りましてＡ、Ｎ、Ｅ、Ｇ、Ｏ通称アネゴと言っておりますが このＡ・ＮＥ・ＧＯとの連携を強化し事業承継を検討している女性や実際に後継者となった方への伴走支援を展開しております。そのほか後継者不在企業に対して金融機関と連携したＭ＆Ａのマッチング支援などにも注力しているところであります。
こうした取組に加えまして、事業承継の促進には経営者の意識改革が必要でありますことから、県と事業承継ネットワークが連携し令和四年度より九月を推進月間と位置づけてフォーラム、ラジオ放送やマッチングイベントなど集中的な普及啓発活動を開始いたしました。今年度は事業承継の実態意見を直接聞くことができるトークセミナーを九月二十二日の静岡会場を皮切りに十月にも浜松市、三島市で開催する予定であります。なおさらなる事業承継の促進に向け各企業による事業承継計画の早期策定にも協力してまいります。
県といたしましては、事業承継は廃業等による経営資源の散逸を防ぐとともに、世代交代を通じて企業を変革する好機でもありますため、今後とも関係機関と連携しながら中小企業の後継者不足の解消に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 放課後児童クラブの体制の充実についてお答えいたします。
共働き家庭等から児童を預かり放課後の安心な居場所を提供し遊びと生活を支援する放課後児童クラブは、次代を担う人材を地域で見守り育成する上で非常に重要であると考えております。
これまで本県では、実施主体となる市町と共に新築や空き教室改修の施設整備によりまして県全体で放課後児童クラブの定員が約四万人まで増加してまいりました。
一方で、共働き家庭の増加等により利用ニーズが年々定員の増加分以上の高まりを見せ令和五年度の待機児童数は六百六十一人といまだ解消には至っておりません。今後は公民館や児童館など既存の公共施設の活用や学校の特別教室の一時的利用など簡易な改修で場所を確保し、また柔軟な利用ができるよう市町に働きかけ、さらなる放課後児童クラブの定員の確保を図ってまいります。
また、クラブ数の増加に伴いより多くの放課後児童支援員の確保が求められます。特に政令市における待機児童が全県の四割を占めていることから、本年度はこれまで県単独で実施してきた認定資格研修を政令市と共同で実施し、より多く受け入れられる研修会場を確保するなど研修ニーズへの的確な対応に努めております。
今後は、オンラインを活用した市町単位でのサテライト研修を導入するなど利便性を向上させ受講者数の増加を図ることにより新たな人材育成に取り組んでまいります。
さらに、近年は障害のある子供など特別な配慮が必要な児童の利用も増えております。これまでも臨床発達心理士をアドバイザーとしてクラブへの派遣を行い支援員の技術向上に努めてまいりましたが、本年度はこうしたアドバイザーによるケース対応を類型化し事例集を作成、配布するなど他のクラブへの普及にも努め県内全体の質の向上を図ってまいります。
県といたしましては、引き続き市町と共に放課後児童クラブの待機児童対策に全力で取り組み本県の将来を担う子供が安心して放課後を過ごすことができる体制の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） ヴァンジ彫刻庭園美術館施設の活用についてお答えいたします。
クレマチスの丘は、先月末で閉館したヴァンジ彫刻庭園美術館のほか二つの文化施設があり県内外から多くの方々が訪れる地域の文化拠点の一つであります。周辺で進行するファルマバレープロジェクトなどのポテンシャルと文化の力を融合し地域の魅力の向上を図るため、今年六月に周辺の三市二町とクレマチスの丘広域的活用構想を策定いたしました。
この構想の実現に向けて当該施設を新たな県の文化施設としてリニューアルし、周辺市町と連携して地域の文化振興に生かしていくことを現在検討しているところであります。
具体的な活用方策ですが、県立美術館やＳＰＡＣなど県事業のサテライト実施のほか市町の文化・教育事業、子供たちや障害のある人の芸術体験、静岡がんセンターの患者、御家族の癒やしの場の提供など公益性の高い事業のほか、さらに民間の発想を取り入れた多目的な活用と施設管理手法の導入などを通じてにぎわいの場の創出を検討してまいります。
こうした取組を東部・伊豆地域の文化振興につなげていくため、県と市町はもとより民間文化施設や産業界などが参画するネットワークを立ち上げ、クレマチスの丘だけでなくより広域的なエリアで文化芸術活動を展開していく体制を構築いたします。
議員御指摘のとおり、ヴァンジ彫刻庭園美術館施設は時間の経過とともに良好な状態を保つことが難しくなると想定されます。
県といたしましては、施設の活用コンセプトや運営方法を盛り込んだ利活用計画や文化振興ネットワークの詳細について、有識者、民間事業者などへのヒアリングや市町との協議を重ね東部・伊豆地域の文化推進の拠点としてしっかりと活用できるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 医療田園都市構想の具体的展開についてお答えいたします。
県は、ファルマバレープロジェクト二十年間の取組を通じ長泉町を中心に高度医療の提供と医療健康産業の集積を進め医療城下町を構築してまいりました。これを基盤とし東部十二市町に最先端医療・福祉の提供や田園のゆとりが味わえる住環境の整備、高付加価値産業の集積等を図ることで超高齢社会の理想郷の実現を目指しております。
本構想では、本県の恵まれた地域資源を活用したまちづくりの取組の強化に向けて超高齢社会への対応など住民を中心とした新たな視点での展開が求められております。このためまちづくりの主体である住民に最も身近である市町との連携が構想実現に不可欠であることから、関係市町を訪問しヒアリングを実施してまいりました。
今後とも、地域の個別事情や要望を最大限尊重するため意見交換を重ね、企業誘致策や健康寿命延伸策など市町が展開する取組と課題をきめ細かく丁寧に把握し構想の実現に向けて協働して取り組んでまいります。
また、構想の内容が多くの政策分野に及ぶことから県と市町との役割分担を踏まえつつ市町の課題等について庁内の関係部局と情報共有を図り、各種支援制度の活用や手続の円滑化等につなげるなど市町の取組を後押ししてまいります。
県といたしましては、超高齢社会においても人口増加、地域経済活性化を実現する理想郷モデルの形成に向けて、地元市町をはじめとする関係の皆様と一体となって医療田園都市構想を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 移住関心層を移住につなげる取組についてお答えいたします。
移住者数、移住相談件数がともに年々増加する中、東京の県移住相談センターの相談員によると、最近は移住を検討し始めようとしている方の来訪、問合せが増えている印象があるとのことであります。こうした移住関心層の方々に本県を移住候補地として検討頂けるよう、移住への関心理由に挙げられる自然豊かな環境をはじめとする本県の魅力の発信を強化し就農やアウトドア、食文化など多様なニーズに応える効果的な情報発信に取り組んでまいります。
また、移住後の暮らしをイメージしていただき具体的な検討が進むよう、市町や関係団体と連携し移住相談への丁寧な対応を行うとともに、現地案内や移住体験ツアー等の活用を促進してまいります。
あわせて、転職をせずに移住することが可能なテレワーカーを対象にした取組も進めます。テレワーク移住を実現した方の暮らしぶりの紹介や本県在住のテレワーカーとのオンラインによる交流会などを実施し、本県との関係づくりを促進しながら移住への関心を高め具体的な検討を後押ししてまいります。
県といたしましては、多彩なライフスタイルが実現可能な本県の魅力を多くの方に知っていただき移住先として本県を選んでいただけるよう、市町等と連携し取組を進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） ふるさと納税への取組についてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、平成二十年度の創設以来年々規模が拡大し昨年度は全国で一兆円に迫るまでになっております。一方獲得競争の過熱を背景に返礼割合や募集経費に関する規制が厳格化されるなど制度の課題も指摘されているところであります。
制度本来の趣旨としましては、納税者が寄附先を選択でき生まれ故郷や応援したい地域に貢献できること、自治体が自らの取組をアピールすることで地域の在り方を考える契機になることが挙げられており、県といたしましては本県の様々な取組や魅力を発信し静岡県を応援してくれる方々を増やす機会として活用したいと考えております。
このため、世界遺産富士山の保全管理や子供の居場所づくり活動の促進など県の取組に関する様々な分野を寄附先として設定し、返礼品はお礼としての節度を保ちつつ本県の魅力を感じていただけるようしずおか食セレクション等の県認定品を用意してまいりました。今年七月からはさらに発信力を強化する取組として、県内全域を対象とした宿泊券、旅行クーポンの取扱いを開始いたしました。東アジア文化都市である本県に多くの方々が来訪し幅広い体験を通じて本県のサポーターとなっていただきたいと考えております。
今後も引き続き、ふるさと納税を通じて多くの皆様が本県について理解を深め様々な分野でつながりを築いていただく契機となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 内田がんセンター局長。
○がんセンター局長（内田昭宏君） 静岡がんセンターにおけるゲノム医療の推進についてお答えいたします。
静岡がんセンターでは、平成二十六年より日本初の大規模がんゲノム解析研究プロジェクトＨＯＰＥを開始しました。これは一人一人の患者さんのがんがどのような遺伝子の変異によって発生したのか、またその解析結果をどのように治療に生かすかを目的とするものであり、これまでに一万余例の解析を終えております。
このプロジェクトＨＯＰＥの取組が評価され、令和二年にはがんゲノム医療の中核拠点病院としての指定を受けました。現在県内七か所の連携病院と共に年間五百例を超えるがんゲノム医療の保険診療に貢献しているところであります。
また、次世代の新技術、がん全ゲノム解析推進のため厚生労働省の全ゲノム解析等実行計画の策定に協力し、令和三年にはその結果を患者さんに還元する研究を行う拠点病院三か所のうちの一か所に採択され現在研究を遂行しているところであります。
さらに、ファルマバレープロジェクトの一環として平成三十年に民間検査会社と共同出資会社を設立し全国の医療機関からがんゲノム解析の委託を受け解析を行っております。またこうした知見を活用して診断薬の開発を進め本年四月に承認申請を行ったところであります。
静岡がんセンターでは、今後もがんゲノム医療中核拠点病院として県内の連携病院との連携を強化拡充しつつ、がんゲノム医療の診療や研究、新薬等の研究開発、がんゲノム関連の人材育成に努め、県内のがんゲノム医療の質の向上、充実、均てん化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 加藤祐喜君。
（五番 加藤祐喜君登壇）
○五番（加藤祐喜君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
意見、要望を申し上げます。
ヴァンジ彫刻庭園美術館の施設活用についてであります。
先ほど言われておりますが、あの場所自体は伊豆の入り口に位置しておりまして長泉町を盛り上げてきた施設の一つでございます。まだまだポテンシャルの高いこれからの可能性を感じさせるあの場所で県が活用して文化拠点を築いていくということは非常に意義のあることだと私は考えております。美術館の施設、土地を有効に活用し新たな文化施設とすることでクレマチスの丘の文化力をさらに高め東部地域を代表する文化拠点として、世界クラスの文化観光資源など東部地域の高いポテンシャルと融合することで観光交流の拡大や地域経済の活性化など東部地域のさらなる発展を目指して進めていただきたいと思います。
この文化施設が、観光交流における周辺施設と連携してさらに県内外に誇れるものとなるように周辺市町と連携してよりよいなるものを期待しております。よろしくお願いいたします。
もう一つですが、放課後児童クラブの体制の充実についても一つ要望申し上げます。
少子化により児童数は減少していますが需要は増えていると、施設整備や人員確保には難しい判断が伴う、こういったことが思われます。また放課後児童クラブの役割を学習支援や趣味や才能の発見までと多岐にわたって求められているという現状もあります。子供第一でよりよい整備が進むために市町を通して後押しできる対策をお願いして質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで、加藤祐喜君の質問は終わりました。
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