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本会議会議録
答弁文書
平成27年９月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2015番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（吉川雄二君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 日本一安全・安心な県土の構築についてのうち、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しと沿岸部における不安払拭の取り組みについてお答えいたします。
アクションプログラムの見直しにつきましては、静岡モデルによる津波対策に向けて全ての沿岸市町において検討会が設置済みとなるなど既に目標を達成したアクションについてはさらに取り組みを進めるための新たなアクションの追加を、前倒しで進捗しているアクションについては数値目標の引き上げを検討するなど、関係部局と連携を図りながら今年度末を目途に見直しを進めてまいります。家庭内の水・食料の備蓄や家具類を固定している県民の割合など達成がおくれているアクションにつきましては、現在原因の分析と改善策の検討を行っており、おくれの解消に努めてまいります。
沿岸部における不安払拭の取り組みにつきましては、本県では東海地震を想定し三十五年以上にわたって災害に強い県土づくりを推進してまいりました。さらに南海トラフ巨大地震に対応するため、防潮堤のかさ上げなどのハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせた多重防御による津波対策を進めるとともに、自然との共生や環境との調和に配慮し潜在自然植生を生かしたふじのくに森の防潮堤づくりなど全国に誇る施策を進めているところであります。これらの取り組みについて広報誌やメールマガジンにより広報しているほか、企業訪問に際して個別に説明しております。
今後は、さらに地震防災センターを拠点にした情報発信を充実するとともに、年明けに開催される防災産業展ｉｎ静岡や横浜市で開催される震災対策技術展など県内外のイベントにおいて防災先進県静岡を積極的にＰＲするなど、沿岸部における津波に対する不安の払拭に努めてまいります。
次に、原子力災害に備えた避難計画についてであります。
現在県では、浜岡原子力発電所から三十一キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に係る十一市町の住民を対象に国の支援のもと、関係市町と連携し広域避難計画の策定に取り組んでおります。この避難計画では九十万人を超える方々を対象としており、避難先についてまずは県内の市町と近隣の県に確保します。さらに南海トラフ地震などとの複合災害に備え、関東甲信地方や北陸地方を加え十二の都県と協議を進めているところであります。計画に盛り込む内容や進捗状況については七月に県内市町や関係機関に説明、公表するとともに、今月静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会で専門家の御意見を伺ったところであります。
引き続き、関係市町と連携して避難先の確保、避難経路の選定を進めるとともに、市町や専門家からの御意見があった要配慮者の防護措置等について検討し、今年度中に避難計画を策定してまいります。
あわせて、避難退域時検査や避難手段の確保等についての手順を示す実施要領の策定や資機材の配備を進めるなど速やかに実施体制を整備するとともに、原子力防災訓練等を通じた検証を継続して行い避難計画の実効性の向上に努めてまいります。以上であります。
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