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本会議会議録
議会補足文書
平成29年９月静岡県議会定例会
| 鳥澤 由克（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/12/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百一号から第百二十四号までを一括して議題といたします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 鳥澤由克君。
（十五番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○十五番（鳥澤由克君） 皆様おはようございます。
総務委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」であります。
まず委員から、内陸のフロンティアを拓く取り組みに関して進捗がおくれている事業への対応と次期計画の基本目標についてただしたところ、当局から、事業を仕上げ事業効果を発現させることが大切であることから、平成三十年度以降も内陸フロンティア推進プロジェクトチーム等により迅速な課題解決を図るとともに、支援制度の期間延長についても検討していく、また全三十五市町や民間団体などを構成員とする内陸フロンティアを拓く地域協議会や県と市町の企画政策会議等を活用して市町との情報共有や連携、調整を図っていく、なお次期計画については四つの基本目標は変更はしないが、新たに顕在化した課題に目を向け人口流出など本県の抱える課題に対応した計画にしていきたいとの答弁がありました。
次に、静岡県行財政改革大綱の取り組み状況に関し数値目標の達成ができていない項目への対応についてただしたところ、職員の時間外勤務については時間外勤務が多い職場へのヒアリングと業務点検の実施、定時退庁の徹底、月一回の完全消灯の実施、職員研修での意識啓発などに取り組んできた結果平成二十八年度は前年度から四％減少するなど効果があらわれてきている、今後も各種の取り組みを継続していくとともに、各部局の部長代理をメンバーとするイクボス会議を中心に声かけの励行など管理職の関与をふやすほか、今年度から設けた業務応援要員の活用による業務量の平準化などにより時間外勤務の縮減に努めていくとの答弁がありました。
次に、会計事務指導検査における文書指示件数の前年度比較と各職場における事務処理チェック体制についてただしたところ、八月末現在の件数で十三件ふえており、平成二十九年一月の委員報酬に関する源泉徴収額の改定を適切に反映していない所属が多かったことが主な要因であると考えている、事務処理において適切なチェックが行われていない職場があるため、今年度から組織的なチェック体制を重点検査項目と位置づけ、検査時に組織的なチェックが行われているかどうかを確認するための点検表を提出させ現場での指導を行っているとの答弁がありました。
次に、総合計画後期アクションプランの評価書案に関し市町への権限移譲による効果を示す評価指標設定の必要性についてただしたところ、権限移譲対象法律数は他の都道府県との比較が可能であるため指標として使用しているが市町の自主性、自立性、行政サービスの向上を図っていくためには移譲による効果面での評価も必要であると考えている、現在のふじのくに権限移譲推進計画第三期では権限移譲の基本方針の中でＰＤＣＡサイクルの確立を挙げており、その検討の場において移譲事務の効果的な執行体制の構築支援や県の支援体制のあり方とともにどのようにしたら移譲の効果をわかりやすく把握できるかについても検討していきたいとの答弁がありました。
そのほか、ふじのくに士民協働事業レビューに関し県民意見への対応状況及び若者の参画による効果や今後の実施方法、管理職に占める女性の割合の目標達成に向けた取り組み、若年層の選挙への関心を向上させる取り組み及び期日前投票所の設置箇所や静岡県知事選挙における選挙啓発グッズの効果、指摘等の監査結果を受けた所属への指導とその後の改善状況、市町行財政総合相談窓口の設置の目的と市町からの相談内容についても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしまして議案第百一号は全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。
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