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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
野澤 義雄 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/22/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野澤議員にお答えいたします。
初めに、二期目に臨む私の県政運営方針についてであります。
私は二期目におきましては、静岡県が国内外に誇る場の力、これを生かして県議御指摘のとおりふじのくにの都づくりを進めてまいる所存であります。
都というのは、国の中心地であり国の代表でありまた国のシンボルでもありコンセプトであります。現在は東京でございますけれども都には、また天皇陛下がおわします。天皇は日本国憲法の第一条に日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴でもあると。これは国民の総意に基づくとうたわれておりますが、天皇が日本の国民の象徴あるいはシンボルであるといたしますならば、富士山は日本の国土のシンボルであり象徴であるというのが国民の総意ではないかと存じます。
そのような富士山が、このたび世界遺産に登録されました。今や富士山は、日本の宝であるのみならず世界の宝となったわけでございます。本県は、この日本の国土の中心に位置する富士山を擁する県であります。それゆえ我々は霊峰富士の姿に恥じない地域づくりをするべき使命があると考えております。
この霊峰から導き出される価値とはどのようなものか。これを富士山は末広がりの形をしていますので八つばかり挙げてみますれば、第一に自然に対する畏敬の念を忘れるべからず、第二に危機管理を常に優先すべし、第三に美しさを重んずべし、第四に和をたっとぶべし、第五に季節に敏感な感性を涵養すべし、第六に自然の恵みに感謝し、その産物を大切にいただくべし、第七に長寿をことほぎ、寿命を全うするよう心を砕くべし、第八に物の豊かさと心の豊かさの調和を目指すべしなどといった価値を引き出すことができます。私どもは、こうした価値に立脚し誰からも仰ぎ見られ、人を引きつけるポスト東京時代の中心地、それを理想郷としてつくり上げてまいりたいというふうに私自身は決意をしているわけでございます。
本県には四百三十九品目にも及ぶ豊かな食材がございます。ついこの間まで私どもの県がどれほどの食材を持っているかということは、必ずしも明らかではありませんでした。そしてつい一年ほど前は農水省の統計に依存して農産物の数が百六十七品目というふうに言っていたわけです。そしてまた海産物の数は五十二品目というふうに数えておりました。ところが独自に調査をいたしまして、この半年における調査に基づいて平成二十三年度における農産物の数が三百三十九品目、そして海産物の数が百品目、合わせて四百三十九品目と日本国における断トツの食材の王国であるということが判明したわけです。この食材を利用して日本の食の中心地、すなわち食の都づくりができるということであります。
また、花の品目数におきましても、ついこの間まで農水省の統計に依存して十七品目だというふうに認識しておりました。ところがそれを改めて勘定いたしましたところ、それが七百四品目もあるということが、つい最近にわかったわけであります。この各品目にたくさんの品種がございますから、これを活用した花の都づくりができるということを目指しているわけです。
そしてまた太陽。この日照時間が日本一であるということも判明しておりますので、しからば太陽の都づくりと言われるような太陽光、太陽熱を利用した、そうした中心地をつくっていこうという、そういうデータに基づく地域づくりができるということでございます。そのほか豊かな森林や美しい水というものもございまして、これらを活用することを通して富士山という日本の国土の中心にあり、かつ国土のシンボルであるものにふさわしい都づくりができると確信をしております。
さらに、富士山は活火山でございますから、このような自然の脅威に対して我々はこれまで東海・東南海・南海地震などに備えた防災先進県としての地位を築いてまいりました。これらを踏まえて、地震・津波に強い県土づくりや防災・減災と地域成長を両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組み、健康長寿日本一の社会づくり、国に先駆けた教育再生改革など全国のモデルとなる地域づくりができるというふうに確信しております。
今後とも富士山のごとき日本一高い志を持って国内外における本県の国土における中心性というものを高め、日本の範となる県土づくりを進め、県民誰もが豊かさを実感できる、霊峰富士の名にふさわしい富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに全力で邁進してまいります。
次に、地震・津波対策についてのうち、まず第四次地震被害想定を踏まえた地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の考え方についてであります。
県では、先月第四次地震被害想定とあわせて地震・津波による被害をできる限り軽減するアクションプログラムを公表いたしました。県民の命・財産を守るためにはこのアクションプログラムを着実に推進していくことが重要です。定期的に達成状況を県民の皆様にわかりやすく公表し検証を行うとともにその結果を踏まえて、必要に応じより効果の高い対策への見直しを図ります。そして確実な減災目標の達成に結びつけてまいる所存です。
また、このアクションプログラムを推進するには、議員御指摘のとおり約四千二百億円の膨大な経費が必要です。したがって財源の捻出が不可欠なのであります。このため国に対しましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の早期成立を強く働きかけてまいります。それとともに国庫補助金等の確保にも努めてまいります。私どもといたしましては、みずからを含め職員の給与削減などあらゆる手段を講じて財源を捻出し、アクションプログラムの目指す減災を実現してまいる決意でおります。
さらに、防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みの中で沿岸都市部のリノベーションによる高次都市機能の維持確保と内陸高台部への防災機能を備えた職住一体の地域形成など、いわゆる事前復興、まだ災害には遭っていない、そして災害に遭った場合にどうするかということを考えて、この災害の前にすなわちそれを事前と申しまして事前に復興モデルをつくり上げていくという、そういう事前復興の視点を取り入れた安全・安心なふじのくにづくりを進めてまいります。議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、市町への支援についてであります。
今回、県の策定いたしましたアクションプログラムは、自助、共助、公助の観点から県と市町、民間等が一体となって取り組んでいく必要がありますことから、県はもとより県民、事業所、市町等が実施主体となるアクションについても可能な限り盛り込んでおります。
特に市町が主体となって進める対策は、津波避難計画の策定など避難体制の整備、自主防災組織の活性化、福祉避難所運営マニュアルの策定などなど、そうしたソフト対策から津波避難施設の整備、漁港の津波対策などハード対策まで多岐にわたっています。これら市町が主体の地震・津波対策を着実に推進するには、市町にあっても県同様数値目標とその達成時期を明確にした実効性のあるアクションプログラムの策定が不可欠です。
県としましては、地域の特性や被害想定結果を踏まえたきめ細かな対策の立案ができるように専門家による技術的助言を行う用意がございます。これらを通して積極的に支援してまいりたいと考えています。また県内四カ所の危機管理局ごとに津波対策推進委員会を設置いたします。そこで津波避難の具体策の検討検証を行うほか地域の防災活動を支える人材の育成、地域防災訓練を充実強化するための助言を行うなど、さまざまな面から市町を支援してまいります。
さらに、県では大規模地震対策等総合支援事業費補助金によって市町の地震・津波対策を財政的に支援しておりますが、市町が住民の安全確保に直結した地震・津波対策事業を着実に推進できるように補助対象メニューの追加や限度額の見直し等も含めた制度の改善を今検討中でございます。
次に、富士山についてのうち、富士山の後世への継承に向けた情報発信についてです。
富士山を大切に思う意識を醸成するには、富士山の価値について理解を深めるための情報発信が重要です。世界遺産委員会からも個々の構成資産はもとより構成資産全体としての価値を来訪者に周知するよう求められています。このため富士山の価値や魅力を楽しく伝える富士山世界遺産センターの整備を進めるとともに、センター開設後には、各市町の学習施設や集客施設とのネットワークを構築いたします。それを通して富士山の価値を情報発信していくことにしています。
こうしたネットワークの構築に向けましてこの七月六日には、富士川楽座に富士市及び指定管理者の御協力を得て世界遺産富士山情報発信ステーションを開設いたしました。そこでプラネタリウムを活用した富士山の映像を上映するなど楽しみながら富士山の理解を深める取り組みも進めているところです。
また、来訪者に富士山の世界遺産としての価値を正しく伝え、守る意識を高めていただくために、これまで八十三名の富士山世界遺産ガイドを養成いたしました。今後はさらにこれを増員し、各構成資産での来訪者への説明を通して富士山の価値や保存管理についての啓発活動を展開してまいります。
日本の国土の中心に位置し、また国土のシンボルでもある富士山を人類共通の財産として未来に継承していくため、多くの皆様に信仰の対象と芸術の源泉としての富士山の価値を理解していただけるように、さまざまな手法によって情報発信に取り組んでまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
六月二十七日に公表した県の第四次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震等による被害は甚大であります。県民の命と生活を守り、豊かな暮らしを実現することが私に課せられた最大の責務です。そのため、防災・減災と地域成長を両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組みを県政運営の最重要施策と位置づけて全力で推進してまいります。
まず、これまで本県の成長を支えてきたところの沿岸都市部の防災・減災対策に最優先で取り組まねばなりません。地震・津波対策アクションプログラム二〇一三などを国や市町とも連携して強力に進めてまいります。それとあわせて一方で、無限の可能性のある内陸高台部におきましては、ガーデンシティー――農芸都市とも言うべき美しい景観や個性を備えた地域づくりを推進してまいります。
これまで総合特区に指定された十一の市町のモデル地区につきましては、国との協議を開始いたしました。長泉町や富士市の一部地域につきましては、事業の具体化が進んでおります。まだまだしかし十分とは言えません。本県が三大都市圏を結ぶ位置にあり、日本経済を支える重要な場所的な意義があると。したがって内陸のフロンティアを拓く取り組みは、もし起こった場合にどうするかということで起こらないためにということで今進められている東日本大震災の復興計画がありますが、それを先取りする、すなわち事前復興のモデルともなり得るものであるということを国においても改めて御理解を賜り、規制の特例措置の実現に向け迅速な協議を進めるとともに関係市町の一層の取り組みの促進に努めてまいります。
また、特区の地域以外におきましても例えば掛川市では、市独自の内陸フロンティア構想を策定なさいました。そして沿岸都市部のリノベーションや内陸高台部のイノベーションを進めなさっています。あるいは磐田市におきましては、内陸高台部の受け皿づくりといった民間主導の開発が具体化しております。これらの取り組みを支援して県内全域に拡大してまいりたいと考えています。
災害はいつ襲ってくるかわかりません。市町はもとより地域住民や内陸フロンティア推進コンソーシアムなどの民間との連携を強化しながら、県内全域におきまして内陸のフロンティアを拓く取り組みを加速化させ、あらゆる事業を前倒しして実施し安全で安心な魅力あるふじのくにの実現を目指しスピード感を持って全力で取り組んでまいる決意であります。
次に、新たな子育て支援についてであります。
重要な御質問をいただきましてありがとうございました。確かに私は選挙期間中、育児は非常に大切な仕事であると繰り返し申し上げました。生まれたばかりの子供は、一人では生きていけない最も弱い存在です。この最も弱い存在である子供を育てる営みである育児あるいは子育ては、人間として大人として成すべき最もとうとい仕事であり、社会的にも評価されるべきであるというのが根本の考え方です。私はこうした哲学を県内に広めてまいりたいと考えています。
既にこの考えを具現化するための試みの一つとして、育児中の方の保育士資格取得などを応援する事業を富士市と藤枝市の協力を得て始めています。子育て中の母親にとりまして育児の経験を将来の仕事につなげることができるものと期待しております。
これとあわせまして、子育ては仕事であるという考えをいかにして広めることができるか。これにつきまして例えば企業と連携をいたしまして、お母さんたちが保育所、託児所、あるいは地域子育て支援センター等でみずからの赤ちゃんを育児しながら、そこの施設における子育てのお手伝いをした方にその対価として育児用品と交換できるポイントであるとか、あるいはクーポン券を差し上げるとか、あるいは生活に役立つ品物を受け取る仕組みづくりを考えておりまして現在これについて打診をしております。
育児にかかわる例えばおしめとかミルクとか、こうしたものは不可欠な商品です。これらを生産している業者が企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲとしてお母さん方の意見を聞きながら、おしめやミルクなどに対して一定のクーポンあるいはポイントを受け入れてくださるかどうかということを今打診中でございまして、こうした仕組みづくりを今模索中であるということであります。
議員も御指摘のとおり人材の育成というのは、ありとあらゆる領域において最も重要なことです。人材の育成の一番の出発点は何かということになりますれば、生まれたての赤ちゃんを立派な少年少女にしていくということが、まず最初の仕事であるということでございまして、これを仕事として捉えるための具体的な方策として資格を取るとかあるいはクーポン券、ポイントなどこれを協力してくださる企業を探しまして、施設と連携をして子育てが仕事であるというこうした文化を広めてまいりたいと思っているわけでごさいます。
今後とも市町や保育所、企業などの御理解と御協力を得ながら、子育てを仕事として社会的に評価される日本で最初の仕組みづくりを構築してまいりたいというふうに考えております。
次に、茶の都づくりの推進についてであります。
本県では、西は浜松から東は御殿場に至るまでの県内全域で茶が生産されております。まことに日本一の茶どころであるということから、これを茶の都と言うことができる根拠があります。茶の都という言葉は、中国では杭州市がそれを専売特許のようにして使っておられます。それに匹敵する日本における場所はどこかというと静岡県であるということでございます。
その背景には、先人から引き継がれてきたたくみの技や富士山と一体となった茶園の美しい景観というものがございます。またこの五月には茶草場農法が世界農業遺産に認定されました。こうした資源を持っているということが茶の都づくりの背景になります。
こうした本県独自のお茶にかかわる場の力を生かして茶の都づくりを進めるために、静岡文化芸術大学の熊倉功夫学長先生を座長として茶の都しずおか構想検討会がことしの一月に既に立ち上がっております。味や香り、機能性など特色のある新商品の開発によるブランドの構築やお茶を楽しむ新しい生活文化の創造、お茶に関する学術研究などについて御検討していただいておりまして、茶の都しずおかづくりの構想を御策定していただいているところでございます。
加えまして、本年度、静岡県立大学にお茶に関する研究、教育を総合的に行う日本で最初の茶学総合講座が開設されました。この茶学総合講座と連携をいたしまして、緑茶が健康寿命に及ぼす影響に関する研究や茶産業を牽引する人材の育成などに取り組んでまいります。これもまた、茶の都しずおかづくりになると考えております。
また、茶の都の基礎であるのはもちろん茶栽培、生産であります。そのお茶の生産を強化するために茶園の集積や基盤整備などにより生産者の経営体質を強化するとともに、静岡型発酵茶、山のお茶一〇〇選など新しい商品の開発やお茶の生産と生物の多様性が一体的に保全されている茶草場農法を生かしたブランド化を支援してまいりたいと考えています。
さらに、茶の都づくりのために本年十一月に開催予定の第五回世界お茶まつり秋の祭典におきましては、未来を感じさせる斬新なお茶のコンテストの開催や若手工芸作家によるお茶と茶器、お菓子を組み合わせた新しい楽しみ方の提案など茶の都にふさわしい新しい情報を発信していこうと予定しております。
私どもは茶の関連団体、大学、研究機関等と連携いたしまして、お茶にかかわる多彩な資源に一層の磨きをかけ国内外に誇れ自他ともに許す茶の都しずおかづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、空港利活用のための戦略についてであります。
富士山静岡空港の利用者数は、平成二十四年度には約四十五万人となりまして東日本大震災の影響から一定程度の回復を見せております。しかし昨年来の国際情勢の影響等によりまして、利用者数の回復に力強さが欠ける状況にあります。今年度中に年間七十万人達成は極めて厳しい状況です。
しかし、活力ある産業活動や豊かな観光資源など静岡県の持つポテンシャルを考えますれば、富士山静岡空港は早期に七十万人を達成し、さらにその上の目標を目指せる空港であると認識しています。このためさまざまな利用促進策によって航空会社には積極的な経営判断を促し、定期路線での増便や機材の大型化、新規路線の開設等を実現し、そのことによる利便性の向上が、また翻っては利用者のさらなる増大をもたらすという好循環を生み出すことを基本的な戦略としております。
具体的には、外国人出入国者数が地方管理空港第一位でございます富士山静岡空港の強みを生かしましてソウル、上海、台北及びシンガポールの各駐在員事務所と連携した情報発信や誘客活動に取り組むとともにチャーター便の誘致、ビジネス利用などを促進してまいります。これらにより、今後成長が見込まれる東アジア及び東南アジア地域との航空需要を取り込んでまいります。一方国内線につきましても大きな需要が潜在的には見込まれます。そこで鉄道などの陸上交通機関からのシフトや札幌や那覇など国内就航先からの乗り継ぎ利用のＰＲなどを積極的に行うことで新しい利用者の獲得に取り組んでまいります。
さらに、富士山の世界遺産登録を好機と捉え、富士山と県内各地の豊かな観光資源を組み合わせた県内滞在型ツアーなど魅力ある旅行商品を造成し、国内外の一層の誘客に取り組んでまいります。
今後とも、静岡県のポテンシャルや富士山の魅力などを生かし、国際線と国内線のバランスをとりながら利用者の利便性向上を図ることで富士山静岡空港の利活用を戦略的に促進してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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