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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
中田次城 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 産業成長戦略の推進についてお答えいたします。
本県経済を成長軌道に乗せ力強く発展させていくためには、その屋台骨となる中小企業の経営基盤の強化とともに地域経済を牽引していく企業群を育てていくことが極めて重要であります。このため県では本県独自の産業成長戦略を策定し、平成二十七年四月からは新たな事業に挑戦する地域企業を官民協働でサポートするオープンイノベーション静岡を立ち上げ地域経済の核となり得る企業を集中的に支援しております。これまでに企業経営者などから成るアドバイザリーボードが製造業を中心にすぐれた技術等を持つ県内企業二十五社に対し個々の経営課題への具体的な助言等を行い、その結果新製品の開発や新分野に挑戦し成果があらわれている企業も出てきております。
具体的には、マーケットインの考えに基づく製品づくり、低コスト化などの助言を受け工作機械メーカーが自社製品の小型・低コスト化に挑戦し試作機を完成させたり、給食等の提供企業が新規事業として展開する普通食と見間違うばかりのペースト状の介護食について高品質・省力化のための設備導入による一層の生産性向上にチャレンジしております。また国の産業技術総合研究所の高度な技術シーズを活用いたしまして製品開発に挑戦する企業への支援にも取り組み、部品を分解、破棄することなく内部構造を立体的に計測できる小型軽量、高画質なＸ線３Ｄスキャナーやリストバンド型の端末などに組み込まれた体温を計測できる超小型センサーなどが製品化される見込みとなっております。
こうした取り組みに加え、今年度はマーケットニーズを踏まえた製品開発と販路拡大についてアドバイスを行う売れるものづくりサポートセンターを新設いたしまして、地域企業への支援を一層強化いたしました。
さらに、県では議員御指摘の地域未来投資促進法に基づく企業による新規事業挑戦への支援にも積極的に取り組んでおります。これまでに県内で承認した企業の事業計画の件数は三十二件、それらの新規事業から見込まれる付加価値額の合計は五年間で約百七十六億円であり、県などが同法に基づき策定した基本計画で目標とする件数、金額を大きく上回って進捗しております。
県といたしましては、引き続き産業成長戦略に基づき官民一体となって地域の核となる企業群の育成に努め、その成果を中小企業に広く及ぼすことで産業基盤の強化を図り、本県の富の一層の創出につなげてまいります。以上であります。
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