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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 植田 徹（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/02/2019 会派名： |
○議長（鈴木利幸君） 議事日程により、継続審査となっていた平成三十年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 植田 徹君。
（五十八番 植田 徹君登壇 拍手）
○五十八番（植田 徹君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において「平成三十年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成三十年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十一件及び「平成三十年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十月二十五日から十一月五日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「平成三十年度静岡県一般会計歳入歳出決算」、「平成三十年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」及び「平成三十年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」の三件につきましては賛成多数をもって、そのほかの十四件につきましては全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
知事直轄組織関係では、現場の意見を受けとめている各部局と政策推進局が十分に対話しビルド・アンド・スクラップなどを通じて業務見直しや重点化、優先化に取り組み健全な財政運営を続けられたい。
危機管理部関係では、地震・津波対策に関しては各地域の特性に合わせ検討すべき内容が多くあるため、各市町の対策が効率的に進むよう後継事業として創設した地震・津波対策等減災交付金の活用促進に努められたい。
経営管理部関係では、ファシリティマネジメントについては施設管理者と丁寧な対話を行い民間の活力を生かして推進されたい。
くらし・環境部関係では、子供の犯罪被害防止のため全ての学校で子供の体験型防犯講座を開けるよう早急に取り組まれたい。
文化・観光部関係では、富士山静岡空港について空港が生み出してきた経済波及効果を県民に示すとともに、国際線の新規路線獲得においては県が主体性を発揮してさらなる努力を重ねられたい。
健康福祉部関係では、ふじのくに女性医師支援センター事業については女性医師の就業につながるよい事業であり、今後は女性医師にとって仕事をしやすい環境づくりが必要であるため事業展開の際に得た知見を生かして新しい施策展開につなげられたい。
経済産業部関係では、翌年度繰り越しの縮減を図るため事業執行を待ち望む県民にも考慮して的確な計画立案と効率的な予算執行に努められたい。また繰り越しとなった予算がどの時期に計上された予算なのか区別して決算報告すべきである。
交通基盤部関係では、工事発注の平準化により人材や資機材が有効活用されることから繰り越し手続を適切に行うとともに、債務負担行為や工事着手日選定型工事など各種制度を活用しさらなる平準化に取り組む必要がある。
出納局関係では、例月指導検査における文書指示件数は減少傾向とのことであるがまだ多数発生しているため、今後も課題として件数が減少するような取り組みを進められたい。
教育委員会関係では、高等学校管理費は各学校の特色を出すため必要な予算であることから引き続き予算確保に努めるとともに学校に対して無駄のない執行管理を指導されたい。
公安委員会関係では、共生対策について今後外国人のさらなる増加が見込まれることから適切な需要把握に努め多言語化も含めて遅滞のない対応をされたいなどの意見がありました。
次に、公営企業決算についてであります。
企業局関係では、事業用地の分譲を行うに当たり地域や生産品によって県内企業のニーズが異なることから市町と連携し情報収集に努められたい。
がんセンター局関係では、研究所事業決算については赤字であるが事業に大きな意義を持っているので今後もしっかりと成果があらわれるよう取り組まれたいなどの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。
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