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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 権限移譲事務の点検結果を踏まえた県の対応についてお答えいたします。
本県は権限移譲に積極的に取り組んでおり、令和五年十一月末までに二百六法令二千七百七十一事務を移譲しております。市町が希望する事務はおおむね移譲され、住民に身近な市町で多くの行政サービスの提供が可能となるなど当初の目的は一定の水準に達したものと考えております。
一方、今回実施した移譲事務の点検では、生命財産に影響を与える事案はなかったものの、一部の事務において事務処理マニュアルの認識不足などを原因とする不適切な事務処理が確認されました。また市町から処理件数が少ない事務については知識、ノウハウの蓄積や事務引継ぎが困難となっているとの意見を頂いており、限られた職員数で業務を行う市町の現場において移譲事務が適切に処理されるには事務処理体制の構築が極めて重要であると認識しております。
この状況を踏まえ、現在市町をはじめ様々な御意見を伺いながら移譲を前提とした権限移譲推進計画に代わる静岡県権限移譲方針の策定を進めております。この方針では市町の政策実現のために必要な権限についてはこれまでどおり移譲を進めるものの、移譲後の状況に応じて柔軟な見直しを行うとともに、事務の円滑な執行のため積極的な支援を行うこととしております。
その方策として、市町からの要望が強い相談体制の充実に向けた事務ごとの県窓口の明確化やマニュアルの充実、研修会の開催など支援体制の強化を行うとともに、専門技術員の配置状況などの実情に応じて県への事務返還に柔軟に対応するほか事務のデジタル化の検討や点検の継続的な実施などに取り組むこととしております。
今後、県議会の皆様からの御意見も頂きながら速やかに方針を策定し市町への支援体制の充実を進めるとともに、県民の皆様が身近な地域で実情に応じた満足度の高い行政サービスを享受できるよう市町の政策実現に必要な事務が適切に移譲され円滑に実施される体制の構築に取り組んでまいります。以上であります。
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