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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（市川敏之君） 住宅の省エネ化の推進についてお答えいたします。
来月決定する第四次地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度における温室効果ガス排出量について国の目標を上回る四六・六％の削減を目標にする予定であります。これを達成するためには徹底した省エネルギー対策が必要であり、県内の温室効果ガス排出量の約一六％を占める家庭部門の取組、とりわけ長期間、継続的な削減効果が期待できる住宅の省エネ化の推進が重要であります。
国は、二〇三〇年度に全ての新築住宅に、二〇五〇年度には既存住宅を含む全ての住宅の平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の確保を目標としております。現状ではＺＥＨ水準を満たす新築住宅は全体の二割程度であり、そのうち大手住宅メーカーに限ると約五割に達しているものの中小工務店では約一割にとどまっており、中小工務店や設計事務所に省エネ化のノウハウを浸透させることが課題と考えております。
このため、県では性能評価機関と連携し中小工務店や設計事務所に対して新築の省エネ性能の計算や既存住宅の診断などの研修会を開催するとともに、それらの事業者から県民の皆様に省エネ住宅が経済性や快適性に加え健康や安全の面からも効果があることを御説明頂いてメリットを伝えてまいります。また省エネ性能を評価・表示する制度を推進し、住宅が適切に評価される環境も整えてまいります。
国は、先月からＺＥＨ等の新築について若者・子育て世帯を対象に補助制度を始めましたが、県の削減目標達成に向け国の補助の対象とならない世帯のための県独自の補助制度を創設するとともに、既存住宅の改修についても国の制度に呼応する形で市町との協調による補助制度を創設することとし、必要な予算を本議会でお諮りしております。
県といたしましては、新たな補助制度の活用を促すことによりＺＥＨ等の省エネ住宅の普及を一層加速させ、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、静岡県循環型社会形成計画の推進についてであります。
第四次計画では循環型社会と経済成長の両立を目指し、３Ｒの推進、廃棄物適正処理の推進、サーキュラーエコノミーに向けた基盤づくりの三つを基本方針とし誰もが計画の内容がイメージしやすいよう、「捨てるを減らそう。活かすを増やそう。〜ふじのくにのゼロエミッション〜」のキャッチフレーズを掲げております。また計画の一般廃棄物に係る数値目標につきましてはこれまでの県民一人一日当たりの排出量については継続し、最終処分に関する指標は取組の成果が分かりやすいように率から量に変更して県民一人一人が自分事として考えていただけるように工夫しております。
具体的な取組といたしましては、食品ロス削減を実践した写真等を投稿して共有するキャンペーンの実施、循環型社会実現の重要性を伝える小中学校への出前講座、民間企業などと連携し県民総参加で海岸清掃などを行う６Ｒ県民運動の推進のほか、本年四月のプラスチック資源循環法の施行に対応した県民や企業への周知啓発も進めてまいります。
県といたしましては、マスコミを通じた情報提供に加えＳＮＳなどを活用した啓発、学校のデジタル化に対応した環境教育、市町や団体と連携した地域でのきめ細かな活動に取り組むことにより計画への理解を広げ、多くの県民の皆様の具体的な行動につなげてまいります。以上であります。
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