本会議会議録

答弁文書

令和３年２月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:02/26/2021番目）

答弁者

：

農林水産担当部長

○議長（山田　誠君）　志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君）　農業の担い手育成についてお答えいたします。
　本県農業を担う人材の育成確保のためには県内で農業を志す人を増やし確実に就農につなげることが必要であります。しかしながら農業の経験がない方が独立自営の農業経営を目指す場合、栽培技術の習得や農地、資金、販売先の確保、さらには地域の理解など厳しい現実に直面することとなり、相当な期間試行錯誤を繰り返さなければ経営の安定を図ることは極めて困難であります。
　このため、県が行う実践研修がんばる新農業人支援事業では地域農業の担い手を地域全体で支援するとの考えから、経営士等の受入農家、農協、市町、農林事務所等で構成する受入連絡会が本人の就農への意欲やビジョンの実現性を慎重に審査し、選考した年間二十人程度の研修生を対象に研修から就農まで一貫した支援を行っております。この研修事業を開始した平成十六年度以降、百三十三名の研修生が新規就農しこのうち百三十名が現在も営農を継続しておりますが、就農後五年以内の経営体では所得三百万円未満が多数を占めるなど経営の安定化は容易ではありません。農業は経験の積み重ねであり、就農後もその経験に対しきめ細かくフォローすることが早期の経営安定、ひいては離農の回避につながると考えております。
　このため昨年度から、新規就農者が多い中遠地域で県の実践研修を受けた新規就農者のうち特に収益が伸び悩んでいる方などを対象に経営・技術講座を開始し濃密な指導を行っております。具体的には自らも農業を営む農業経営アドバイザーと農協、農林事務所の指導員を中心に個別面談で経営課題を聞き取りセミナーで栽培指針や利益の上げ方等について指導します。さらには個別指導で圃場に出向き栽培状況に応じた改善指導を行うものであります。受講者からは今まで見落としていた収益向上や労働時間の短縮などにつながったという声を頂いております。
　県といたしましては、研修事業で育成した新規就農者が経営を発展させ将来の指導者になっていけるよう就農後の手厚い支援の取組を県内各地域へ展開し本県農業を牽引する担い手を育成してまいります。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455