本会議会議録

答弁文書

平成30年９月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:09/25/2018番目）

答弁者

：

危機管理部長

○危機管理部長（金嶋千明君）　防災・減災対策の強化についてのうち、市町に対する財政上の支援についてお答えいたします。
　緊急地震・津波対策等交付金の活用についてでありますが、県では南海トラフ地震の犠牲者八割減少という減災目標を達成するため、静岡方式による津波対策などハード・ソフト対策を適切に組み合わせた地震・津波対策を積極的に推進しております。目標達成のためには県と市町が連携して防災・減災対策を一層強化していく必要があります。
　このため、今年度は危機管理監と地域局幹部が全ての市町を訪問し市長や町長に直接、交付金の積極的活用を働きかけるとともに意見交換を行いました。また市町の担当者説明会を開催し制度の詳しい説明を行うとともに、大阪府北部の地震や西日本豪雨の教訓から必要とされた戸別受信機などの防災資機材への活用方法を具体的に提案するなど交付金の積極的活用を働きかけております。
　今後につきましては、多くの市町から地震・津波対策に対する支援継続の要望が寄せられており減災効果達成には市町との連携が不可欠なことから、これらを踏まえ来年度以降の支援のあり方について検討してまいります。
　次に、地震防災センターの今後の整備・運用についてであります。
　地震防災センターは、風水害や土砂災害など近年多様化する自然災害に対応した展示を充実するため、施設・設備の老朽化対策を含めリニューアルに向け設計等の業務を進めております。一階を地震・津波、二階を風水害・火山災害、三階を学習・研修のエリアとし起震装置と映像が連動した地震体験、ＡＲ技術を活用した仮想の避難所体験などを新たに導入します。またＤＩＧ、ＨＵＧの体験展示なども充実し来館者が災害発生のメカニズムや必要な防災対応を学び日ごろの防災行動につながるような展示にしたいと考えております。
　運用につきましては、多くの県民の皆様に来館していただき防災意識を持続してもらえるようリピーターをふやす工夫など議員の御提案も踏まえ効果的な方法を検討してまいります。
　県といたしましては、地震防災センターが本県の自然の恵みを再認識した上でそこに潜在する脅威を正しく理解し、それに備えるための気づきの場として活用され防災先進県にふさわしい防災の啓発・発信拠点となるよう整備を進めてまいります。
　次に、消防防災ヘリコプターの活用と安全対策についてであります。
　来年度運用を開始するヘリコプターは、現行機よりも大型の機種でエンジン出力も大幅に向上するため、富士山八合目など高高度での活動や一度に多くの被災者の救助が可能となります。また巡航速度が上がり航続距離も伸びることから、その機動力を生かし迅速な被災地への到着や重症患者の遠方への搬送等が可能となり大規模災害時での活躍が期待されております。
　安全対策につきましては、先般の群馬県の事故を受け関係者による緊急連絡会を開催するとともに、総務省消防庁が本年三月に取りまとめた報告書に基づき安全体制の再点検を進めております。新たなヘリコプターにはフライトレコーダー、障害物接近警報装置、後方監視モニターなどの安全装置を搭載し、これまで以上に安全対策の充実を図っております。また国の報告書で提言されている二人操縦体制につきましては全国的にも課題となっていることから、導入について検討を進めてまいります。
　県といたしましては、ヘリコプターの機体更新に合わせさらなる消防防災力の向上と安全性の確保に努めてまいります。以上であります。

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