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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ ＳＤＧｓの取組の推進 ２ 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた取組について ３ 特殊詐欺撲滅に向けた取組について ４ アーツカウンシルしずおかの取組の県全体への展開について ５ 緊急交通安全対策事業における区画線の引き直しについて ６ 清水町内における渋滞緩和に向けた取組について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十六番 坪内秀樹君。
（十六番 坪内秀樹君登壇 拍手）
○十六番（坪内秀樹君） 私は、自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長及び警察本部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢について、ＳＤＧｓの取組推進について伺います。
国連でＳＤＧｓが採択された九月二十五日を含む毎年九月末の約一週間は、持続可能な開発目標の推進と達成に向けての意識を高め行動を喚起するＳＤＧｓ週間となっています。今年は九月十六日から二十五日でした。そこで私もＳＤＧｓ実現に向けた機運を高めるためにＳＤＧｓを取り上げます。
県は、ＳＤＧｓのモデル県を標榜しＳＤＧｓの基本理念の柱である誰一人取り残さない静岡県の実現に向け総合計画を策定し様々な施策に取り組むこととしています。私も賛同するものではありますが、知事はかつてどこがモデルかということになると四十七都道府県中の中で静岡県は間違いなく上位三県の中に入ると思っている、あるいは世界の目標になるのが静岡県という自覚を持ってＳＤＧｓに取り組んでいきたいとおっしゃっていますが、そのエビデンスには乏しく他県と比べ本当にＳＤＧｓのモデル県となっていると言えるでしょうか。ＳＤＧｓの取組を行っているように見せかけてその実体が伴わない、いわゆるＳＤＧｓウォッシュの問題が指摘される中、これまでの県の取組や推進体制を改めて見直してみる必要があると思います。
県の公式ホームページにも県全体のＳＤＧｓに関する施策を分かりやすくまとめたページは見当たらないなど、県が全体としてどのようにＳＤＧｓに取り組もうとしているのか県民には見えづらく感じます。ＳＤＧｓのモデル県を目指すには県庁だけではなく県民を巻き込み県全体としてＳＤＧｓの理念を実現していくことが不可欠であります。そのためにはまず県内の様々な主体のＳＤＧｓに対する理解を促進しＳＤＧｓの自らゴールに向かって取り組めるような支援が必要だと感じます。
ＳＤＧｓは世の中の課題のほぼ全てを包括的に扱っているとされています。ある目標の達成を目指して取組を進めていると、その活動がほかの目標にも関連してくるため様々な関係者がお互いの立場を超えて連携し取組を進める必要が出てくると考えます。
知事は平成三十一年二月定例会において、世界から見た静岡県という視点に立ち世界共通の目標であるＳＤＧｓのフロントランナーとして世界の人々が憧れる魅力ある地域を築くべくオール静岡で取り組む、その精神はワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンであると発言しています。県だけでなく個人も民間団体も市町も、オール静岡でそれぞれが手を携え同じ方向に向かって取り組んでこそ理想とする静岡県が築くことができるはずであります。
また、ＳＤＧｓの目標達成の観点から県庁において県政全体を俯瞰し課題を総合的に考えリーダーシップを持って関連部局を連携させ責任を持って施策を推進する県全体のＳＤＧｓ推進の核となるセクションを明確にすべきです。その上で県が市町や民間を巻き込みながら様々な課題解決に向かって施策をどのように進めていくのか県民に分かりやすく示すべきであると考えます。
そこで、ＳＤＧｓについて知事の威勢のよい掛け声が上滑りすることなく真のフロントランナーとして県民や市町、民間も含めたオール静岡で施策を推進し県全体の取組を加速させるためどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。
次に、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた取組について伺います。
昨年、政府はデジタル田園都市国家構想を発表し、本年六月には国が取り組む方向性を示したデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されたところです。これは全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであり、情報通信技術の進化とともにスマートフォンをはじめとするデジタル機器が幅広く普及している現状を踏まえ様々な分野でデジタル技術の積極的な活用を進めていくべきものと私は考えます。
しかしながら、周囲に目を向けてみるとスマートフォンなどの情報機器を持っていない方やスマートフォンを持ってはいるものの通話やメールを使うのが精いっぱいという方も依然として少なくないように感じます。思い返せば新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった当初、コールセンターへの電話の集中を回避する目的で設けられたインターネット予約では高齢の方などインターネットの利用ができない、不慣れだという方々は大変御苦労をなさったという声も耳にしました。こうした情報格差が起きないようデジタル化はいわゆるデジタルデバイド対策をセットで実施していかなければならないと考えます。
スマートフォンなどの情報機器を持っていない人、使わない人でもデジタル化の恩恵を受けられるような仕組みを整え誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた取組を進めることが必要であります。
私の地元である清水町では、民間の有識者と町の将来について意見交換を行う清水町みらい会議でもこれまで二回にわたりデジタル化と高齢者をテーマに取り上げているように市町もデジタルデバイド対策は重要な課題であると認識しています。
県では、今年度からデジタル機器に関する身近な相談役となるふじのくにデジタルサポーターを年間三百人のペースで養成していくと聞いていますが、急速に進むデジタル化の流れにおけるデジタルデバイド対策としてこれで十分に対応できるのか心配しています。
そこで、デジタルに強い若者世代だけでなく高齢者などデジタルに不慣れな方や利用しない方にもデジタル化の恩恵を感じてもらえるよう県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、特殊詐欺撲滅に向けた取組について伺います。
新聞紙面で見ない日がないくらい毎日のように報道されている特殊詐欺被害は、高齢者を中心にだまされる側の不安をあおり家族を思う気持ちを利用するという卑劣で悪質なものであります。その手口は、息子や孫になりすますオレオレ詐欺をはじめキャッシュカードや通帳をだまし取る預貯金詐欺、還付金詐欺など年々巧妙化しています。
本県における上半期の被害額は約三億八千万円、被害件数は全国で八番目に多い二百二件で前年同期を比べ被害額は約一億五千万円、件数としては三十五件も上回っています。お金をだまし取られてしまった被害者は、老後のための貴重な資金を一瞬にして奪われてしまうばかりか被害に遭ったショックから自分自身をひどく責めてしまったり人間不信に陥ってしまうようなケースもあると聞いており本当に許しがたい犯罪です。未遂であっても、詐欺電話を受けただけで自分が狙われていると思い込み怖くなって気分が落ち込んでしまう方もいて心身に与える影響は計り知れません。
このような状況の中で、県警察では平成二十九年六月からしずおか関所作戦を銘打ち、電話機対策の推進、高齢者の警戒心・防衛心の醸成、現代世代へのアプローチを柱とした被害防止対策を展開しているほか様々な取組を行っています。警察独自による尽力も十分承知はしていますが、悪質な犯罪集団から高齢者を守るためには市町をはじめとする関係機関が一体となって社会全体で特殊詐欺を撲滅するという機運を醸成させることも重要であると考えます。
そこで、一向に途絶えることのない特殊詐欺を撲滅させるため関係機関との連携を含め県警察としてどのように取り組んでいくのか警察本部長にお伺いをいたします。
次に、アーツカウンシルしずおかの取組の県全体の展開について伺います。
アーツカウンシルしずおかは、東京オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムのレガシーを継承する形で令和三年一月に静岡県文化財団内に設置されました。令和三年度の報告書によれば、アーツマネジメントの専門家による二十二件の住民主体の創造的な取組、アートプロジェクトの支援を核に担い手発掘事業や担い手等とクリエーティブ人材とのマッチング、弁護士や税理士等の専門家による資金面等に関する相談対応などを行い実績を上げています。
私は、アーツカウンシル発足直後の令和三年二月議会でアーツカウンシルにおける地域住民の活動支援について質問したところ、長期的視点に立った支援により活動が定着し持続して展開されるよう取り組むという答弁がありました。意欲のある住民等が活動を支え地域の発展に寄与するものとして期待はしております。
一方で、アートプロジェクトに選定された地域等は複数年の継続支援となることから地域的な広がりは十分でないと県民にとってなぜ県が特定の活動を支援するのか分かりづらいと考えます。アーツカウンシルについて県民に理解をしてもらうためには、アーツカウンシルの目的と支援対象のプロジェクトや支援の内容をアピールをしアーツカウンシルの取組を広く県民に周知することが重要です。またより多くの県民がアートプロジェクトに参画できる仕組みとしていくことが必要であると考えます。よい取組事例については横展開をし県全体に広げていくことも必要です。
そこで、県はアーツカウンシルしずおかが支援するアートプロジェクトを県全体に展開していくためどのように取り組んでいく方針であるのか伺います。
次に、緊急交通安全対策事業における区画線の引き直しについて伺います。
交通事故の削減を目指し先端技術を利用して安全運転に資するシステムの搭載した自動車の研究、開発、実用化が着実に進められております。一方で県内では依然として多くの交通事故が発生しています。
こうした中、道路の種類を問わず区画線が薄くなっている区間が多く特に雨の日、夜間などには走行位置が分からず危険であるという声を耳にします。道路の安全・安心を確保するという観点に立てば県管理道路をはじめ国道、市町道など全ての道路においてはっきり認識できる明瞭な区画線が設置されていることが本来の姿ではないかと考えます。区画線の引き直しは道路を利用する全ての県民が希望していると考えます。
我が会派自民改革会議でも区画線の重要性を感じており、県当局に事業実施の要望を行ってまいりました。これらを受けて県では今年度から二年間の事業として新たに緊急交通安全対策事業を立ち上げ、警察と連携し見えにくくなっている区画線の引き直しを行うと伺っています。県当局が新たにこの事業を立ち上げたことには大いに評価をし進に期待をしているところであります。
この緊急交通安全対策事業は、車線逸脱防止機能を十分に発揮させることを目的に区画線を引き直すことを認識しておりますが、運転支援技術に頼る前に区画線は視覚的に交通を適切に誘導し安全で円滑な交通を確保する交通安全施設としての重要な役割があります。必要な区間は速やかに引き直しを実施していくことが望まれます。
そこで、緊急交通安全対策事業で実施する区画線の引き直しについて、進状況と取組方針を伺います。
次に、清水町内における渋滞緩和に向けた取組について伺います。
私の地元である清水町は鉄道駅がないため移動手段として自動車の利用率が極めて高くなっています。また町の市街地は町内を東西に横断する国道一号線を中心に南北に形成されているという特徴があります。こういう背景から国道一号と交差する県道や町道では通勤通学の時間帯には町内や周辺の沼津市や三島市などへの移動が集中し町内の至るところで渋滞が発生しております。住民や県内外から清水町に移り住んできた方からも国道一号線方面に向かう道路の渋滞がひどく通勤に苦慮しているという声を伺っており、地域住民にとって負担となっています。
東駿河湾環状道路の開通により以前と比べれば環状道路内側の道路の渋滞緩和が進みましたが、国道一号と交差する清水町内の県道、町道の渋滞は早急に解決すべき課題であると考えます。特に沼津市と三島市の中心市街を結ぶ県道沼津三島線においては、国道一号と交差する八幡交差点を先頭に渋滞が発生している状態は改善されておらず早期着手が期待されております。
私は、住民が渋滞によるストレスがなく暮らせるまちづくりの実現に向け清水町の市街地等の特性を踏まえまずは国道一号と交差する道路の渋滞対策に優先的に取り組むべきと考えておりますが、清水町内の渋滞緩和に向けた取組状況についてお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 坪内議員にお答えいたします。
アーツカウンシルしずおかの取組の県全体への展開についてであります。
アーツカウンシルしずおかはまちづくり、観光、福祉、教育など様々な分野の住民が主体となって行うアートプロジェクトを専門のディレクターが事業の開始前から終了後まで伴走する形で支援しております。議員はプログラムの数が二十二件と言われましたがそれは昨年度のものでございまして、昨年度は十三市町二十二件でございました。二年目の今年度は十七市町に増え、また三十一件へと着実に拡大しております。
スポーツ、文化、芸術、芸能というのは本来お祭りなどに代表されますように子供の生活や住民の生活に根づいたものであります。全ての県民がつくり手、表現者として参加できるアートプロジェクトは地域の課題に文化、特に芸術の視点から取り組む契機となって地域社会の活性化につながることから、今後さらに県内各地に多彩な取組が展開されるように取り組んでまいります。
まずは、地域の文化振興を担う市町や文化協会をはじめ様々な分野の方々にこの取組の意義を御理解頂くことが重要です。今年度アーツカウンシルでは全市町に対し昨年度の取組実績をお知らせするとともに、各地域の文化芸術の置かれた状況、潜在的なニーズの聞き取りなどを行っておりまして、必要に応じて専門家を派遣するなど新たなプロジェクトの創出に取り組んでいるところであります。
また、これまでアートを身近に感じてこなかった方々にもプロジェクトの担い手として参加していただけるようにアーティストが地域に一定期間滞在するマイクロ・アート・ワーケーション事業を展開しておりまして、昨年度は全国から六十一名のアーティストに県内各地域との出会いの場を提供したところであります。さらに地域の企業にアートプロジェクトに積極的に関わり支えていただくため企業が住民とアーティストとのワークショップを行うモデル事業を実施しておりまして、今年度は企業経営者にアートプロジェクトへの理解を促進するためのフォーラムの開催も予定しております。
来年度は、東アジア三国におきまして中国の四川省の省都成都市、梅州市そして韓国の全州市と並びまして日本では静岡県が東アジア文化都市として選定されました。いわば日本の文化の首府という形で二〇二三年はふじのくに静岡県がデビューする年であります。本県ふじのくに文化を国内外に向けて発信する重要な年と捉えております。これまで中国、韓国との地域外交の蓄積がございますが、これに中国、韓国の文化都市との交流をも加えまして本県において年間を通じて本県発の文化芸術イベントを切れ目なく開催したいと考えております。
この機会に、全国に先駆けて進めてまいりましたふじのくにの多彩なアートプロジェクトをさらに活発化して各地への展開を促すことによって、社会の様々な分野においてイノベーションが生まれる創造的な地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 知事の政治姿勢についてお答えいたします。
ＳＤＧｓの取組の推進についてでありますが、ＳＤＧｓは持続可能で多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであります。これは総合計画静岡県の新ビジョンが目指す、全ての人が努力をすれば自らの夢が実現でき幸せを実感できる地域社会の実現と方向性を同じくするものであります。このため新ビジョンに盛り込んだ政策とＳＤＧｓの十七の目標との関連を明示し新ビジョンを着実に推進することでＳＤＧｓの目標達成につなげていこうと考えております。
具体的には、新ビジョンには本県の持続可能な発展に向け利他の精神に支えられた力強い経済の再生や生活困窮に陥った人々への支援、障害、性別、年齢、国籍など多様性を認め合う包摂性のある社会の実現、環境と経済社会の調和を目指す地域循環共生圏の形成などの施策を盛り込み政策推進担当部長を中心として全庁を挙げて推進しているところであります。
また、ＳＤＧｓの目標は多岐にわたり目標達成のためにどのような行動を取るべきかイメージしにくいものでもあります。そのためパンフレットでの広報に加え協議会や出前講座の場等を通じて企業や団体に対し個別の取組がどのようにＳＤＧｓに貢献するかを具体的に説明することで機運の醸成を図っております。さらに各主体によるＳＤＧｓの実践を促進する取組も重要であります。
このため、県では県民の皆様の脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けたふじのくにＣＯＯＬチャレンジの展開や人権や環境に配慮した消費行動を促すエシカル消費の推進、産業界における女性の活躍の加速化に向けたふじのくに女性活躍応援会議によるネットワークの構築、県内企業のＥＳＧ金融の活用を促す環境ビジネスコンテストの開催などに取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓのモデル県の実現に向けては県民の皆様をはじめ市町や企業、ＮＰＯなど様々な主体との目指す姿や取組の共有が必要不可欠と考えております。
県といたしましては、様々なステークホルダーとの連携協働をさらに進めオール静岡により新ビジョンの着実な推進を図り県民の皆様が幸せを実感できる誰一人取り残さない社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 山口デジタル戦略担当部長。
○デジタル戦略担当部長（山口武史君） 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。
社会のデジタル化は誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであり、議員御指摘のとおりデジタル技術の活用が幾ら進められていても人々がそれを使うことができなければ意味がありません。
今年三月に策定したふじのくにＤＸ推進計画では基本理念の最初に誰にも優しくと明記しましたが、これはデジタルデバイド対策を何よりも一番に取り組むべきと考えたからです。
国や市町ではデジタルデバイド対策として携帯ショップ等でのスマホ教室の開催を支援しておりますが、本当に機器が苦手な人は教室にも行かないのではという意見を聞き、県では今年度高齢者等が地域や施設といった身近なところで気軽に相談できる人を育てるふじのくにデジタルサポーター制度を創設しました。コミュニティー推進協議会など地域で活動する団体の構成員を対象に当初年間三百人を育成していく予定でしたが予想を上回る応募を頂いており、今後は受講団体、受講人数を拡充してまいります。
また、市町においては窓口の職員が必要事項を聞き取り住民に代わってシステムに入力をする、いわゆる書かない窓口の開設が広がっております。こうした取組は電子申請を推進する一方で、デジタル機器を使わない、あるいはできない方にも優しい対応であり必要な取組と考えております。
県といたしましては、国や市町が行うデジタルデバイド対策の取組と連携しデジタル技術を積極的に活用するとともに、デジタル機器を使う使わないにかかわらずデジタル化の恩恵が広く人々に行き渡る取組を進め誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 特殊詐欺撲滅に向けた取組についてお答えいたします。
県内の特殊詐欺被害は本年八月末現在被害件数が二百七十三件、被害総額が約五億一千九百万円と前年同期と比べ三十二件、約九千二百万円増加しており大変厳しい情勢であります。
こうした情勢を踏まえ県警察では、平成二十九年に開始したしずおか関所作戦のほか本年六月からは詐欺から女性の暮らしを守るさくらセーフティ作戦と銘打って、推進地区を指定し地域の自治会の協力を得ながら特殊詐欺被害が特に多い六十五歳以上の女性に特化して広報啓発活動及び個別防犯指導を行う新たな抑止対策を推進しているところであります。
さらに、詐欺電話が多発する地域に対し警報などを発令し住民への注意喚起を行うとともに、警察官によるＡＴＭの立ち寄り警戒等を実施しております。また特殊詐欺のほとんどが固定電話にかかってきている実態を踏まえ各市町に警告・録音機をはじめとした迷惑・悪質電話防止装置の助成や貸出に向けた働きかけを行っておりますが、いまだ全ての市町でそうした助成等の仕組みが整っていない状況にあることから、本年四月には市長・町長合同連絡会議及び副市長・副町長合同連絡会議に幹部職員を派遣し迷惑・悪質電話防止装置の助成及び設置の促進を要請するなど継続して働きかけを行っているところであります。
県警察では、引き続き関係機関との連携を密にしながら特殊詐欺被害の抑止に力を尽くしてまいる所存でございます。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 緊急交通安全対策事業における区画線の引き直しについてお答えいたします。
緊急交通安全対策事業で行う区画線の引き直しでは警察が黄色の中央線、道路管理者が白色の中央線や外側線を引き直すことから、県では事業効果を最大限に発揮させるため昨年度末から警察と密接に連携し実施箇所の選定、事業スケジュールの調整等に取り組んでまいりました。これまでに事故の発生リスクが高い交差点部、山間部等で線形が悪い区間及び人家が連坦する歩道がない区間等を中心として約四百キロメートルの選定が完了したところであります。そのうち今年度は約二百キロメートルの施工を予定しており、九月末には約八割の着手を予定するなどスピード感を持って取組を進めております。
また、交通事故の防止に向け今後も車線逸脱防止機能をはじめ自動車の安全運転支援システムの改良や普及が進むと予測されることから、区画線による事故防止の効果につきまして警察と連携して検証しこれまで以上に効率的、効果的な区画線の引き直しを行ってまいります。
県といたしましては、目視による区画線の視線誘導機能や交通安全機能が確実に発揮されることに加え自動車の安全運転支援システムの進化を踏まえた区画線の適切な管理にこれまで以上に力を注ぎ、県民の皆様の安全・安心な生活の確保を目指してまいります。
次に、清水町内における渋滞緩和に向けた取組についてであります。
清水町内の国道一号は、一・三キロメートルの間に六か所の交差点が連続し交差する県道や町道では朝夕の通勤通学の時間帯を中心に渋滞が発生しているため国、県、清水町、警察などで構成する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会におきまして交通円滑化と交通分散による渋滞緩和対策に取り組んでおります。
交通円滑化対策として、渋滞の起点付近に位置する八幡交差点では交差点内が広く右折車両の走行位置が明確になっていないことから交差点内の走行実態を調査したところであります。調査結果を基に交差点内における最適な走行位置を示す路面標示を速やかに設置し、その効果を検証した上で他の交差点へ導入を検討してまいります。
また、交通分散対策としましては国道一号に並行し東西交通の分散に寄与する都市計画道路西間門新谷線を県と三島市、清水町が施工区間を分担し整備を進めております。この道路の早期完成に向け終点部の施工区分を見直し国道百三十六号との交差部を県が整備することとし、本年度から設計に着手しております。
県といたしましては、引き続き関係機関と連携しソフトとハードの対策を効果的かつ効率的に進め清水町内の渋滞を緩和し安全で快適な道路環境を創出してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 坪内秀樹君。
（十六番 坪内秀樹君登壇）
○十六番（坪内秀樹君） それぞれ答弁ありがとうございました。
二件要望と一件意見させていただきたいと思います。
まずは、緊急交通安全対策事業についてであります。
区画線は道路交通の安全のためにとても重要な施設との考えから質問をいたしましたが、警察ともしっかり連携をしていただいているということで安心をし当事業に改めて期待感を持ったところであります。
一方で、県管理道路だけではなく国道、県道、市町道など種類にかかわらずはっきりと認識できた区画線であり続けることが本来の姿だと考えます。県にはぜひ国や市町に対してもこの事業の効果等を伝え、適切な管理と必要な引き直しが実現できるように働きかけていただくことを要望したいと思います。
もう一つは、今の要望と同じくＳＤＧｓ、特殊詐欺、アーツカウンシルの質問とも共通をいたしますが、せっかくよい施策を県で行っているのです。県民に行き届くよう県下全域に裾野を広げるには市町との連携が欠かせないと思います。その共有や働きかけにも注力頂きますようにお願いをしたいと思います。
ＳＤＧｓの取組の推進につきましては出野副知事から御答弁を頂きました。ありがとうございました。ただ知事御自身の言葉が聞けなかったのは少し残念でしたが本質はそこにはありません。知事が言う上位三県の中に入るという言葉についてのエビデンスや知事の言うＳＤＧｓのフロントランナーとは真にどのような姿なのか十分に丁寧な説明がされていないということが問題であると考えています。残念ながらこれまでの知事のＳＤＧｓに対する発言は根拠も不明確でやはり上滑りしていると思わざるを得ません。県民や事業者など様々な皆様と思いを共有し静岡県全体がＳＤＧｓという高い理念の実現に向かって進んでいくためにはリーダーたる知事が自らの言葉で真摯に丁寧に語ることが不可欠であります。知事には、決して独りよがりになることなく県民と誠実に向き合い誠意を持って語りかけ、真に県民のためになる仕事を進めていただくことを強く意見をして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで坪内秀樹君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月三十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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