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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 11/30/2020 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（山田 誠君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
認定に付されております二〇一九年度静岡県一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、公営企業決算の計十七件中、一般会計歳入歳出決算、公債管理特別会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の三件について反対し討論いたします。
まず初めに、二〇一九年度会計の決算に関わり国政の特徴に触れておきます。
二〇一九年度は、安倍前政権が国民の暮らしの悪化や景気と経済を壊すことも顧みず消費税率を一〇％に引き上げる大増税を強行しました。経済の六割近くを支えている家計への負担増は消費不況と国内需要の低迷に苦しむ日本経済にとって致命的な打撃となりました。増税は地域経済を担っている中小企業をさらに疲弊させる一方、史上最高の利益を上げ巨額の内部留保を抱えている大企業の減税の穴埋めに使われたことは明らかです。貧困と格差にさらに追い打ちをかけ経済政策としても最悪と言わなければなりません。
政府は、消費税は社会保障のためと言いながら年金受給額引下げ、生活保護基準引下げ、介護保険制度改悪の検討などを進め社会保障関連は負担増と給付削減が続きました。また労働者には賃上げを言いながら労働法制の改悪による雇用破壊が重なり、消費税増税を含む物価上昇が僅かの賃上げも吹き飛ばしました。
このような状況の下、県政はどうでしょうか。昨年度の県政世論調査によりますと暮らし向きが苦しくなっていると答えたのが約四割で、そのうち給料や収益が増えないまたは減った、税金や保険料の支払いが減らないというのがそれぞれ理由の四割を占めています。日常生活の悩みや不安を感じている人が八割にも及び、不安の理由は老後の生活設計、今後の生活費の見通しが立たないことがそれぞれ五割以上を占めています。暮らしが厳しく将来の生活設計が立てられない不安を大多数の県民が抱えていることが浮き彫りになりました。
負担増と貧困を推し進める国政の下、県政の役割は暮らし、福祉を守る防波堤としての役割を果たし住民福祉の増進を図ることを最優先にすることです。
このような観点から、二〇一九年度の県政運営について反対理由を申し上げます。
初めに、一般会計について申し上げます。
第一は、消費税増税に伴い県民の暮らしに関わる使用料、手数料に消費税分を上乗せ転嫁し県民の負担増を強いたことです。使用料、手数料に消費税増税分を上乗せ転嫁すべきでない根拠は、消費税法六十条六項により地方自治体の一般会計分は納税額が発生しない仕組みであり、地方自治体は納税義務者には当たらず消費税増税分を転嫁する必要がないこと、自治体に配分される地方消費税は税率引上げに合わせ増額されその増額分で十分手当てできることです。
以上のことから消費税増税を使用料、手数料に反映させるべきではないと考えます。
社会保障のためと説明されている消費税増税であればなおさら子供、障害者、暮らしに関わる増税転嫁はすべきではありません。
第二は、浜岡原発関連経費です。今日本は原発依存社会を続けるのか、それとも原発ゼロの道を進むのか分かれ道にあります。東日本大震災以来浜岡原発は全ての原子炉が停止したままです。三号機、四号機は新規制基準適合性審査の申請中で想定する地震動や津波の審査はまだ厳しい審査の最中です。使用済み核燃料の処理方法も確立してはいません。
川勝知事は浜岡原発は再稼働できる状況にはないという現状認識に変わりはないと表明されており、知事の姿勢を我が党は高く評価をしています。しかし浜岡原発には、原子力発電施設等周辺地域対策費などの国の交付金が周辺自治体等に交付されています。原発があることを前提とした経費であり、認められません。
第三は、静岡空港関連経費です。静岡空港は運営権を譲渡しましたが、ビジネスジェット利用拡大事業費が盛り込まれました。オリンピック・パラリンピックを契機としてビジネスジェットの利用拡大に向け本県への富裕層の離発着数を増やし経済波及効果を狙っていますが、その目標も試算もありません。本県の風光明媚な観光地を多くの観光客の皆さんに楽しんでいただくことは重要ですが、ジェット機で飛来した富裕層が県内に長期滞在していただくには別の戦略が必要と考えます。
また、富士山静岡空港新幹線新駅の建設のための調査費が計上されました。民営化後も新駅建設に莫大な税金投入はすべきではありません。
また、公債管理特別会計のうち空港関連は二〇一九年度元金返済に三十九億三千万円、利子五億二千百万円、合計四十四億五千百万円償還し、平成七年以降二十五年間の償還金は合計八百三十五億千七百万円に及び、それでも残高はまだ五百十七億三千三百万円も残っています。空港建設で莫大な借金を返済し続けていますが、本来なら県民の暮らし、福祉に費やすべき予算が削られ県民の負担につながっています。
第四は、沼津駅周辺総合整備事業に関わる経費と用地取得に関わる裁決申請に伴う調査、審査費用です。本事業はバブル期の構想で、その後社会経済環境が激変したにもかかわらず巨額の事業費を投じれば人口減少で税収の減る県や市の財政をさらに悪化させてしまいます。公共の利益を名目に不要の大型事業に土地収用法を適用することはふさわしくありません。
第五は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策とカード取得を促進する広報費です。個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難といった不安は拭えずカード取得率は低迷し、カード取得を促進するために消費税増税対策としてカードを持つ人のマイナポイント上乗せの仕組みが導入されました。消費税増税を国民に押しつけるために多額の税金を費やす増税対策は問題であり、国民が求めていないマイナンバーカード取得を押しつけることに道理はありません。
続いて、国民健康保険事業特別会計について反対理由を述べさせていただきます。
国保の都道府県単位化から二年目となり、国保の財政管理と国保行政の指導、医療給付費の総額抑制の権限を全て都道府県に集中させ一体的な管理が推し進められています。都道府県化の狙いは一般会計からの法定外繰入れ解消、収納率引上げ、医療給付費抑制です。法定外繰入れを行わないことを前提にした標準保険料率を県が市町に示し保険料が決められており、二〇二七年度に向け保険料水準の統一が進められています。
一般会計からの繰入れは二〇一六年度二十二市町村四十二億円だったのが、二〇一九年度は二自治体六億円にまで減らされました。滞納世帯が滞納整理機構に移管された額は五億二千八百万円にも上り差押えが強化されています。
国や自治体からの財政支援が削られ国保料引上げ、滞納増加、正規の保険証取上げ、差押え強化という悪循環が推進されています。本来社会保障制度である国保が住民負担を重くし暮らしを脅かす事態を招いていることから、決算認定には反対をいたします。
以上、反対理由を述べ討論といたします。
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