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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野澤 洋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 県税の滞納整理、 徴収事務について ２ 富士地域の汚染土壌及び不法投棄の処理について (1) 天間地区のダイオキシン類汚染土壌 (2) 岩本山の産業廃棄物の不法投棄 ３ 中小企業に働く勤労者の福利厚生事業に対する支援について ４ 周産期医療の具体的な取り組みについて ５ 地域ケア体制整備構想について ６ 乳幼児医療費助成制度の拡充について ７ 全国学力調査の開示問題について ８ 学校教育法一部改正による新しい職について |
○副議長 （込山正秀君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
次に、 二十八番 野澤 洋君。
（二十八番 野澤 洋君登壇 拍手）
○二十八番 （野澤 洋君） 私は平成21所属議員として当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長に質問いたします。
初めに、 県税の滞納整理、 徴収事務について伺います。
今、 全国の自治体で財源確保対策として滞納整理、 徴収強化が叫ばれており、 差し押さえ物件のネットオークションによる競売が頻繁に実施されています。 滞納者の中には悪質な方もいるとは思いますが、 臨時雇用で収入が少ないとか、 失業中であるとか、 病気で仕事ができないとか、 さまざまな事情で滞納している人が多くいると思います。 納税の義務があるということで、 生活費として預金してあるお金を当たり前のように差し押さえることが本当によいのか考えさせられます。 一考することも必要ではないでしょうか。
こんな事件がありました。 平成十八年二月一日、 自動車税二年分約八万円を滞納していた犯人が、 静岡財務事務所が行った預金差し押さえに怒り、 カウンター付近にガソリンをまき放火した事件であります。 この事件の背景には滞納整理の強化が挙げられます。 財務事務所では、 収納率アップのため、 職員に差し押さえ件数の目標を設けていました。 滞納整理は、 相手と接触を図り相談に応じながら、 時間をかけてでも自主的に納付してもらうことが基本であります。 しかしこの設定により滞納者と話し合うと差し押さえがしにくくなるため、 接触を余りとらずに法律どおりに差し押さえたことが一因ではなかったのではないでしょうか。
裁判の中で犯人は、 平成十六年、 十七年度分の自動車税を滞納していて、 当時は失業中で父子家庭、 福祉関係の給付を受けていたことがわかりました。 仮に犯人と十分な接触をとっていれば強制的な差し押さえはなかったのではないかと考えられます。
現在、 現場の担当者は日々大変な思いをして仕事をしてることは十分理解をしています。 差し押さえは最後の手段ですので慎重な対応が必要と考えます。 そこで次の点について伺います。
一点目は、 低賃金、 低収入の方の預金は差し押さえを行わないようにすること、 二点目は、 年金受給者の口座からは生活費を除いた分のみ差し押さえ対象とすること、 三点目は、 児童扶養手当、 失業給付を受けている人の口座からは差し押さえをしないこと、 以上三点について人道的配慮が必要と考えられるが、 当局の見解を伺います。
次に、 富士地域の汚染土壌及び不法投棄の処理について伺います。
日本の象徴である富士山、 霊山として名高い山、 さらに富士山を世界遺産に、 美しい富士山の自然を守り後世に引き継いでいこうとしている昨今の動向。 だが反面、 この美しい山の周辺は無数の産業廃棄物が埋められています。 中には不法投棄された有害物質を含んだものも存在しています。 富士市民二十四万人は富士山の恵みの水を飲料水として利用しています。 このまま産業廃棄物を放置していけば地下水の汚染が心配されます。 万が一汚染されたらどのような事態が発生するか、 火を見るより明らかです。
平成二十年五月、 厚生労働省は水安全計画策定ガイドラインを発表いたしました。 具体的目的として、 一、 原水水質の汚染をできるだけ少なくすること、 二、 浄化処理過程で汚水物質を低減、 除去すること、 三、 配水から給水過程で水道水の汚染を防止するとしています。 そこで次の事例について伺います。
まず第一は、 富士市の天間地区で平成十七年六月八日、 新東名の工事現場で青色でにおいのある土壌が出現されました。 さらに平成十七年十月十三日、 中日本高速道路 （株）、 東洋インキ製造 （株） の共同記者会見が行われ、 調査した結果、 汚染土壌に最大四万三千ピコグラムのダイオキシン類が含まれていることが発表されました。 汚染土壌の処分については、 今後、 学識経験者による委員会を発足し、 静岡県、 富士市とも調整し、 周辺の方々に健康被害が生じないよう検討していくとしました。 その後、 三回の委員会が開催され、 推定五万立方メートルの汚染土壌があることが確認され、 対策案として措置施工時及び措置実施時のモニタリング計画案が採択されました。
平成二十年三月十七日、 富士市、 中日本高速道路 （株）、 東洋インキ製造 （株） の三者間において汚染土壌の浄化処理等に関する協定書を締結し、 平成二十年七月、 工事を実施をしています。 工法は、 底は難透水層なので現状のまま、 周辺は鋼矢板で囲む、 表面は雨水浸透を防ぐため砂シートアスファルトかコンクリート舗装をするとなっています。
しかし、 現場の近くには富士市民の一部、 八万人の飲料水を賄っている十三本の井戸があり、 東海沖地震が騒がれている中、 地震が発生して壁が崩壊してダイオキシンが地下水に混入したら、 それこそ一大事です。 こんな危険な汚染土壌は一日も早く撤去し、 住民の安全を確保することが急務ではないでしょうか。 当局の見解を伺います。
さらに、 平成元年三月三十一日、 県は富士市の産廃業者に岩本山砂利採取跡地に建築廃材の埋め立てを許可しました。 しかし産廃業者は許可品目以外の廃プラスチック類や金属、 医療廃棄物を不法投棄し、 排水も白濁水や黒色水が流れ出て大問題となりました。 県は、 こうした違法行為に対し、 改善勧告と業務の全部停止三十日間の行政処分を出しました。 平成二年九月には富士警察署により逮捕され、 静岡地裁富士支部は、 事業所に対し罰金三十万円、 社長に懲役十カ月、 執行猶予三年の判決を下しました。
平成三年一月十日には、 県は産業廃棄物処分業許可取り消し処分と不法投棄物の撤去勧告を出しましたが、 今現在もそのままになっております。 現場から下流には、 先ほどと同様、 富士市民の一部八万人が利用している十三本の井戸があり、 さらには富士川町民が利用している井戸も周辺にあり、 地下水への影響が心配されます。 一刻も早く県の責任で撤去すべきと考えますが、 当局の見解を伺います。
次に、 中小企業に働く勤労者の福利厚生事業に対する支援について伺います。
昭和六十三年、 国は、 中小企業勤労者の福利厚生の向上と事業所の繁栄を図ることを目的に、 中小企業勤労者総合福祉推進事業を、 当時の労働省、 現厚生労働省が目玉事業として創設しました。 以来、 事業を推進する国庫補助指定団体は平成十九年度末で百七団体となっています。
ところが、 国の行政改革推進の中で、 平成二十二年度をもってすべての団体の補助が打ち切られることになりました。 平成十九年度は県内では財団法人富士市勤労者福祉サービスセンター、 さらには財団法人浜松市勤労者共済会の二団体が補助期間満了となり、 さらに平成二十一年度には静岡庵原福祉サービスセンターが同じく期間満了となる予定です。 平成二十二年度には、 藤枝市、 志太、 小笠掛川、 駿東、 磐田の五団体が期間満了を待たずに補助打ち切りとなります。 補助が終了した二団体は市の補助金増額を求めていますが、 事業を縮小して対応しているのが実情です。
この事業は、 国、 都道府県が力を入れ全国的に展開され、 本県も平成十一年度までに十九の団体が設立され、 平成十五年度の合併により現在十七団体となっております。 国庫補助を受けられない団体は県単独事業として五年間に限って上限三百十五万円の補助制度があり、 当時は画期的ではありましたが今はその面影もありません。 市町に対し団体の設立を推進しておきながら、 年月がたったら市町に任せるという、 こうした国、 県の姿勢に疑問を感じざるを得ません。
現在、 県がこの事業にかかわっているのは、 「サービス案内と会員募集」 という名称のリーフレットの発行ぐらいです。 リーフレットにはこう書かれています。 「従業員の福利厚生をしっかりサポートしたい。 そんな中小企業の事業主と働く人を応援します」。 しかしながら現状の支援策の中身は寂しい限りです。
日本の国の産業を支えている中小企業、 その中でも勤労者福祉サービスセンターに加盟している事業所の多くは十人以下の小規模事業者なのです。 そこで働く従業員、 事業主のためにも、 国、 県は温かい支援策を講じることが必要です。 そこで伺いますが、 県は、 国に対して中小企業勤労者総合福祉推進事業に関する支援策を講じるよう要請するとともに、 県単独事業として具体的な支援策を講じる考えはあるのか、 所見を伺います。
次に、 周産期医療の具体的な取り組みについて伺います。
現在、 東部地域において富士市立中央病院では、 来年三月末で産婦人科医四人全員が退職してしまい、 産婦人科存続が危ぶまれる事態に直面しており、 現状では、 四月以降、 同科を休止せざるを得なくなることを表明しています。
安心・安全な出産環境を確保するため、 市、 地域医療機関、 地域住民などそれぞれが多種多様な対策に取り組んできています。 しかしながら根底にある医師不足問題、 地域周産期施設整備問題など、 地域で解決するには重過ぎる課題であります。 もともと地域保健医療環境整備にかかわる施策をコントロールしてきた県の支援が必要不可欠であると考えます。
そこで伺いますが、 県保健医療計画では、 周産期医療体制について、 地域周産期施設の連携による安全な分娩と二十四時間対応可能な周産期救急と新生児医療の提供の観点から、 現状は、 「近年、 分娩を扱う産科医の確保が困難となっており、 分娩を休診する病院や診療所が出てきている」、 課題として、 「分娩を行う産科医や未熟児管理を行う小児科医の確保が必要です」、 対策として、 「産科医、 未熟児管理を行う小児科医の負担軽減を図るための施策を推進します」 としているが、 県が実際に取り組み推進している具体的な施策は何か、 またその施策展開により現状において上がっている成果と効果にはどのようなものがあるか伺います。
また、 「東中西の地域ごとに、 関係機関の協力の下、 周産期の医療連携体制の整備、 充実を図る」 とありますが、 中部地域において、 地域医療機関からの支援要請に対し、 周産期医療のかなめとなる県立こども病院は十分に対応可能な状況であるのか伺います。
次に、 各地域における地域周産期母子医療センターが、 周産期医療機関からの支援要請に対して適切に対応可能な体制確保が必要と考えられますが、 県の取り組みについて伺います。
次に、 地域ケア体制整備構想について伺います。
国の療養病床の削減、 再編構想に基づき、 本県においても必要となる地域ケア体制の望ましい将来像と、 その実現方策等を内容とする静岡県地域ケア体制整備構想が本年二月に策定されたところであるが、 最近になって三十五万床を十五万床との国の方針が、 三十五万床を約二十一万床にと見直されるなど、 給付費削減が先にありきの当初想定に相当違いがあったのではないかと考えられます。 国の方針が見直された今、 実際の構想策定過程における県の想定は適切であったのか伺います。
また、 医療従事者不足、 報酬切り下げ、 施設整備に対する投資意欲が減衰している中、 削減、 転換の当事者である医療機関、 介護保険関係の法人事業所などのコンセンサスは得られていたのか伺います。
また、 急性期を脱して、 基幹、 中核病院からの退院勧奨を受けた患者本人、 家族が転院先、 入院先を探しても、 三、 四カ月待ち、 見つかったとしても遠隔地であること、 また何とか在宅復帰と考えても訪問診療、 訪問介護、 訪問リハビリなどの在宅医療に係る供給量が少ないなどの声もあります。 このような状況を踏まえ、 県としての構想見直しについてどのような見解をお持ちであるのか伺います。
次に、 乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います。
平成二十年四月から健康保険法の改正により、 三歳から就学前児童の医療費に対する自己負担額が三割負担から二割負担となりましたが、 助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増しています。 都道府県では、 入院については四年前は神奈川県のみだったが、 現在は九都府県となっており、 医療サービスをめぐる自治体格差が広がっています。
四月現在、 最も助成対象が広いのは、 入院、 通院とも中学校卒業までの東京で、 少子化対策の一環として平成十九年度から拡充したと聞いております。 群馬、 神奈川、 愛知は、 入院に限って中学卒業まで助成しています。 小学生に助成をしているのは、 入院、 通院の両方が栃木、 兵庫、 徳島で、 入院のみが新潟と京都となっています。 群馬は通院も平成二十一年度に中学卒業まで広げ、 北海道は本年十月から入院助成を小学校卒業まで拡充する方針です。
県内四十一市町においても、 十七市町が独自に小学生以上に対象を拡大して医療費助成をしています。 このことは県民が不公平感を感ずることとなっております。 そこで、 県内の子供は市町による格差がなく医療サービスが受けられるよう、 県としても補助対象を小学校卒業まで拡大することについて当局の見解を伺います。
次に、 全国学力調査の開示問題について伺います。
八月二十九日、 文部科学省より、 全国学力・学習状況調査について都道府県別の結果や問題別の正答率などの結果が公表されました。 この公表のあり方に対しては、 各自治体で再び議論されています。 鳥取県では、 各学校の結果を情報公開審議会は開示としたが、 結果的には県教委が非開示としたり、 埼玉県でも情報公開審議会が審議したりするなど、 他の都道府県でも開示請求する傾向が強まっています。
学校では、 点数に見える学力だけでなく、 子供たちの健やかな成長のために多様な機能を有しています。 しかしこの結果公表のあり方次第で、 市民の関心はどうしても目に見える結果 数字に傾き、 テストを意識した教育課程へと変容していくことが考えられます。 世論の競争意識が強められ、 学校教育の制度と活動がこれまで以上に競争主義的になるおそれがあります。 さらに国語、 算数・数学に限られた学力テストだけで学力を論じられ、 美術や音楽、 技術家庭など情操教育や技能教科が軽視されがちになることも考えられます。
また、 昨年度と今年度の調査で日本の子供たちの傾向が明らかになっていることからも、 この全国学力・学習状況調査は、 一律悉皆で行う必要性はないと感じられます。 統計学的には抽出調査で十分、 テストのために勉強するようになれば、 全員調査のほうがむしろ不正確であるという意見も多く、 この点について文部科学省は、 一定水準以上の学力をくまなく維持できるかを見るには、 学校ごとの現状把握が必要だとしています。
また、 財政的にも毎年六十億から七十億の支出がされていますが、 子供たちの傾向がわかっていることにこれだけのお金をかけることの必要性があるかということも疑問です。 このような調査は、 抽出や三年に一度行うなどに切りかえていく必要はないかと考えます。
こうしたことを踏まえ、 本県としては、 本年度も結果の公表のあり方に対して慎重に対応していくべきと考えるが、 見解を伺います。 また今後のあり方については、 文部科学省等への意見反映が必要ではないかと考えるがあわせて伺います。
次に、 学校教育法一部改正による新しい職について伺います。
二〇〇七年六月の学校教育法改正により、 学校組織に副校長、 主幹教諭、 指導教諭等の新しい職を必要に応じて置くことができるようになりました。 従来は、 学校には事務職員、 栄養職員を除けば、 校長、 教頭、 教諭という大きく三つに区分された職があるだけで細分化されていませんでした。 時には、 なべぶた組織と指摘されたこともありますが、 教育の場においては、 その特性から適した組織の形態であったこととも言えます。
今回の新しい職の中でも、 主幹教諭、 指導教諭については、 校長、 教頭以外の教諭の中に新しい職を置く意味で大きな変革と言えます。 全国では、 この四月から既に設置している自治体が幾つかあると聞いています。 静岡県としては、 今後この新しい職の設置についてどのように考えているのか伺います。 また設置するとすれば、 このことによって教育現場にどのように効果をもたらすと考えているのか、 あわせて見解を伺います。
ひとまず質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 野澤洋議員にお答えをいたします。
初めに、 周産期医療の具体的な取り組みについてであります。
産科医師が不足している中で地域の周産期医療を確保するため、 県では医師の負担軽減の観点から医療事務補助の雇用や助産師外来の設置を実施した病院への助成措置などを行っております。 周産期の医療体制の維持にそれなりの効果を上げつつあるものと考えております。
次に、 県立こども病院については、 総合周産期母子医療センターとしての施設設備の整備に取り組んできておりますが、 これが近く終了いたします。 また必要な医療スタッフの体制も整うことになりましたので、 ハイリスク妊婦や新生児を受け入れる二次医療機関の要請にこたえることができるものと考えております。
また、 地域周産期母子医療センターがハイリスク妊婦や新生児に十分な対応をしていくためには、 信頼関係に基づく医療機関同士の連携が重要でありますことから、 保健所が中心となって、 病院、 地域医師会、 産科診療所などの関係者が、 緊急母体搬送時の受け入れ体制の整備などの具体的な対策を検討する協議の場を設けて調整を図っております。
安心・安全な出産環境を確保する上でさまざまな課題はありますが、 県といたしましては、 引き続き関係医療機関や県民の協力をいただいて周産期医療体制の整備に取り組んでまいります。
次に、 地域ケア体制整備構想についてであります。
静岡県地域ケア体制整備構想につきましては、 国が示した算定式に基づいて数値目標を設定するとともに、 高齢者の状態に即した望ましい地域ケア体制の将来像や整備の方向性を示したものでありますので、 療養病床の転換等を押しつけるものではありません。 またこの構想の策定に当たりましては、 静岡県社会福祉審議会老人福祉専門分科会や高齢者保健福祉圏域ごとの地域ケア体制推進会議における審議など、 患者家族や医療機関、 福祉団体等から幅広く御意見をいただいたところであります。
さきに厚生労働省が公表した全国医療費適正化計画では、 平成二十四年三月末までの介護療養病床の廃止などの基本的な方針は変わっておりませんが、 当面二十一万床程度に集約するとした数値目標等については、 平成二十二年度に見直しをするとされております。
県といたしましては、 今後、 国の見直しの動向を見ながら構想に掲げる数値目標等について適切に対応していくとともに、 高齢者や家族等が不安を感じることがないように、 高齢者の生活を支える医療、 介護、 住まい等の総合的な体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 県税の滞納整理、 徴収事務についてお答えいたします。
県では、 県税の滞納が発生しました場合、 法令に基づき督促や財産調査を行った上で差し押さえを実施しておりますが、 差し押さえの前には催告を行い、 その期間内での自主納付や納税相談を促しているところであります。 また納税者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるなど法令が定める要件に該当する場合には、 徴収猶予や滞納処分の停止、 差し押さえの制限などの措置をとることとしております。
御指摘のありました低所得者や年金受給者、 児童扶養手当などの受給者の預金につきましては、 制度上、 差し押さえは可能となっておりますが、 その差し押さえに当たりましては、 個別事案ごとに入金内容等を把握し、 その生活が損なわれないよう配慮した上で実施しているところであります。 現在、 県では、 滞納額の圧縮や税負担の公平性の確保のために滞納整理の強化を図っておりますが、 差し押さえにつきましては、 今後とも法令が定める低所得者等への配慮などに十分留意した上で、 適正に行ってまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 富士地域の汚染土壌及び不法投棄の処理についてのうち、 初めに天間地区のダイオキシン類汚染土壌についてお答えいたします。
当地区における汚染土壌につきましては、 現状において地下水汚染は見られず汚染の拡散がないことから、 平成十八年七月開催の学識経験者等による委員会において、 長期的な安全性が確保できる現地での封じ込め工事が適当であると判断されました。 事業者は、 この委員会の検討結果を踏まえ、 平成十八年十二月に事業者指導を所管する富士市と協定を締結し、 汚染土壌を封じ込める対策工事を本年九月末までに完了しております。 本年三月に締結された協定の中で、 事業者及び富士市は継続的にモニタリングを実施し、 地震等の不測の事態やモニタリング値に異常が見られた場合は直ちに適切な対応をとることとしております。
県といたしましては、 今後とも必要に応じて、 富士市に対し技術的助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、 岩本山の産業廃棄物の不法投棄についてであります。
富士市岩本山の産業廃棄物最終処分場に不法に投棄された廃プラスチック等許可外の品目を撤去させるため、 県では、 処理業者に対して違反行為を確認した平成元年六月から再三にわたり撤去計画書の提出を求める指導票の交付や改善勧告を行ったほか、 処分業の許可取り消しなどの行政処分を厳正に実施してまいりましたが、 当該法人の解散などにより不法投棄物の撤去には至っておりません。
本年八月になり、 土地所有者から不法投棄物の撤去に要する経費を算定するための調査を行う作業計画書が提出されました。 県といたしましては、 今後、 この作業計画書の内容について慎重な審査をし、 土地所有者等関係者による原状回復を基本として適切な撤去指導を行ってまいりたいと考えております。
なお、 富士市水道事業管理者が定期的に行っている水質検査において、 水源となる深井戸の原水に異常値は見られていないと伺っておりますことから、 地下水への影響はないものと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 中小企業に働く勤労者の福利厚生事業に対する支援についてお答えいたします。
国では、 中小企業で働く勤労者の福利厚生事業を行う勤労者福祉サービスセンターの支援のための助成制度を、 労働保険特別会計の見直しにより平成二十二年度をもって廃止することとしており、 とりわけ十五年の補助期間を満たすことなく補助が打ち切られる団体への影響が懸念されているところであります。
こうした中、 今年度、 県では、 勤労者の福祉活動を推進している静岡県労働者福祉協議会と連携して、 センター等の会員へのニーズ調査を行うとともに、 センター等の代表者から助成制度廃止の影響や自立化への課題について聞き取ることとしております。 これらの結果を踏まえ、 国に対し実態に即した効果的な支援を要請するとともに、 必要に応じてセンター等のあり方について具体的に研究する会議を設置してまいりたいと考えております。
また、 厳しい財政状況の中、 国庫補助金の廃止分を県が補てんすることは困難であると考えておりますが、 引き続きリーフレットや県のホームページを活用してセンターのサービス内容を広く周知することにより会員の拡大を支援するとともに、 センターや関係市町等などによる会議を通じて自立化への働きかけを行ってまいります。 今後とも市町や関係団体と連携をとりながら、 勤労者福祉サービスセンター等の自立化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 乳幼児医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は、 子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、 疾病の早期治療を促すために、 事業の実施主体である市町村に補助金を交付しているものであります。 本来、 子供の医療費の負担軽減は、 格差の生ずることがないよう全国一律で実施すべきものであり、 これまでも国に対して要望してきたところであります。
県といたしましては、 従来から制度の拡充に努め、 助成対象年齢については他県との比較においても全国でほぼ中位程度であると認識いたしております。 県内市町村の状況につきましては、 対応に違いが生じていることは承知しておりますが、 より一層の制度の拡充につきましては、 新たな財政負担を伴うものであること、 また他の医療費助成制度とのバランスを考慮する必要もありますことから、 国や他県の動向を注視いたしますとともに、 市町村の財政状況等も勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 全国学力調査の開示問題についてお答えいたします。
県が保有する調査結果につきましては、 国が示している平成二十年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に、 「都道府県教育委員会は、 域内の市町村及び学校の状況について、 個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」 と示されており、 これに従い公表は行わないこととしております。
また、 市町村教育委員会や学校がみずからの調査結果を公表することについては、 それぞれの判断にゆだねられているところですが、 もし公表しようとする場合には、 本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等をあわせて示すなど、 序列化につながらない配慮が必要と考えます。
対象校や実施年度等、 調査の実施方法については、 私自身、 疑問に思うところもありますので、 今後、 参加主体である市町村教育委員会の意向も参考にした上で、 その妥当性を検討し、 必要が出てくれば文部科学省等へ意見を申し述べたいと思います。
次に、 学校教育法一部改正による新しい職についてであります。
改正学校教育法が本年四月一日に施行されたことに伴い、 学校における組織運営体制や指導体制の充実を図るために、 副校長、 主幹教諭、 指導教諭の新しい職を置くことができることとなりました。 それぞれの新しい職は、 生徒指導上の課題、 保護者への対応、 外部機関等との連絡調整業務など多忙な勤務状況にある校長、 教頭等を補佐するものであり、 その設置により円滑な学校運営や教職員へのきめ細かな指導に効果をもたらすものと期待されております。
一方、 新しい職は、 現状の教頭や主任をもって充てることになるため、 その職についた教員の責任と職務のみが増大し、 さらには他の教職員の負担の増大につながりかねないという懸念もありますので、 国の加配措置を確認しながらの対応が必要であると考えております。 したがいまして県教育委員会といたしましては、 小中学校、 高等学校、 特別支援学校、 それぞれの学校の職員構成や課題を踏まえ、 新しい職の設置についてその効果を勘案し検討してまいります。
○副議長 （込山正秀君） 二十八番 野澤 洋君。
（二十八番 野澤 洋君登壇）
○二十八番 （野澤 洋君） 答弁ありがとうございました。 四点ほど再質問をしたいと思います。
最初の県税の徴収事務なんですけども、 今答弁の中では税法に基づいてやっている、 紳士的にやっているという答弁をいただきましたけども、 聞くところによると、 徴収率を高めた職員を何か表彰をしてるというようなことをちょっと耳にしたんですが、 これはやっぱり競争をあおり唆してるじゃないかなと、 私はこんなふうに思います。 したがってもし表彰しているとするならば、 あえてそんな表彰することなく、 みんな一生懸命やってると思いますので、 その辺はどうかちょっと伺いたいと思います。
二点目は、 富士地域の汚染土壌、 これは県は市のほうに任せたと言ってますが、 出たのはやっぱり産業廃棄物には変わりはないわけですね。 したがって矢板で囲ってなんて言ってますけども、 陸上投棄されるダイオキシンは千ピコグラム以下なんですよ。 田子の浦港で海底のやつは百五十ピコグラムと言われてますけども、 千ピコグラム以下のやつで四万三千ですよ。 それが捨てられてると。 これをやっぱり放置しておいては大問題だと思うわけです。 その捨てられた場所には大宮断層という断層も近くにあるわけですね。 そういうことで、 どこの学者が言ったか知りませんが、 大丈夫なんていうことはとても考えられません。
それで協定書を見ると、 第五条じゃこう書いてある。 「無害化できる採用可能な浄化技術が確立した際は、 浄化処理を実施する」 と。 これは採用可能な浄化技術が確立しなければ処理しないということなんです。 今だって処理する方法は八百度以上に熱焼却すればできる。 ただ銭がかかるだけのことでね。 やる方法はいっぱいあるわけですので、 ぜひ県としても強く撤去するように言っていただきたいというふうに思います。
それからあと岩本山のほうですけども、 もう二十年たっているわけですので、 ぜひ県も許可したわけですので撤去するよう努めていただきたいと思います。
あと勤労者福祉サービスセンターですけども、 会員は県下では大体六万五千人ぐらいいます。 下部も含めれば十万か二十万になるわけですけども、 十七団体のところに三百万に対して五千万ぐらい……。 いろんな事業には、 知事も気持ちよくぽんと出してるけど、 こうした問題にやっぱり力を僕は入れてもらいたい。 まさしくこの会員の中では、 知事も言ってますけども、 技能士の方が多く含まれてるわけです。 そんな意味では、 ぜひ勤労者福祉サービスセンターに県として独自のやっぱり施策をやっていただきたいな、 こんなふうに思います。
時間もありませんが、 最後に周産期医療、 これは昨日も須藤議員のほうからありましたけども、 富士・富士宮地域においては非常にもう重大な問題だと。 正常分娩でももうとても予約で来年度対応できないと。 したがって東部地区全体で、 いわゆる正常分娩についても県が中心になって対応していただきたいと。 長岡にあるといったって、 なかなか富士のほうから行くのは大変なところですよ。 だから東部の中でも、 富士・富士宮地区っていうのはすぽっと抜けてると。 知事も御存じのように医療水準は全国で四十四位ですよね。 そういうことではぜひ力を入れていただきたいと思いますので御答弁をお願いいたします。
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 周産期医療体制の整備については、 これまでも今まで推進しております政策を着実に実行するとともに、 さらにいろいろ効果のありそうな方策、 これは気がつき次第、 あるいは我々が見つけ次第、 積極的にこれを追加して、 県民の皆様の不安解消に向けて全力で取り組んでまいるつもりであります。
その他の御質問については関係部局長から御答弁申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 徴収事務につきましての再質問にお答えをいたします。
徴収率を高めた職員を表彰しているというのはそのとおりでございまして、 税務職員表彰におきまして、 困難な業務をなし遂げた者、 あるいは業務遂行に当たり著しい成果を上げた者、 業務の改善や事務の効率化に著しい貢献をした者といった者を対象にしてやっております。 不正軽油の摘発であるとかパソコンの活用による業務改善等々、 さまざまな分野で表彰を行ってきておりますが、 御指摘の徴収率を上げた者というのも、 適正に納税をしていただいている多数の方とのバランスも考えて申し上げますと、 残念ながらまだ差し押さえをせざるを得ない案件が出てまいっておることも確かでありますので、 そこを頑張って徴収率を上げたというのは、 我々としては、 やはりこれは適正に評価をし、 顕彰すべきものは顕彰していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 富士地域の汚染土壌及び不法投棄の処理についての再質問にお答えいたします。
初めに、 天間地区のダイオキシン類汚染土壌の処理につきまして、 これは産業廃棄物なので排出事業者に処理させるように県は指導すべきではないかという趣旨でのお尋ねかと思いますが、 この事業者が汚泥を埋めた当時におきましては、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、 これは違法ではないということでございまして、 したがってその処理につきまして、 委員会の中でもこれは廃棄物処理法では対処できないので、 土壌ということで、 その処理方法を検討されてきたものでございます。
当面の措置といたしまして封じ込め工事を行うということは、 先ほど答弁申し上げましたように、 学識経験者等による委員会で議論をした結果、 選択された工法だということで承知しております。 県といたしましては、 委員会の御意見を尊重したいというふうに考えております。
なお、 事業者は富士市と、 御指摘のございましたように平成二十年三月に締結をいたしました協定の中で、 将来、 汚染土壌の飛散危険度が 飛び散る危険性が低く、 かつ確実に無害化できる採用可能な浄化技術が確立された場合には浄化処理を行うということで、 この協定が遵守されるように富士市と連携した対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、 岩本山の建設廃材の埋め立て以外の 許可したもの以外のものを埋め立てた事案についてでございますけども、 あくまで撤去をしなきゃならないという責任は、 許可されたもの以外を不法に投棄をした実行行為者、 この関係者にあると考えます。 したがいまして先ほど御答弁申し上げましたように、 違反行為を確認した以降再三にわたりまして、 県といたしましては、 撤去に向けた継続した指導を行い、 さらに許可を取り消すというふうな行政処分も行ってきたわけでございますけども、 その後、 法人の解散、 あるいは代表者の死去などによりまして、 当時の実行行為者に対する指導が困難になってきたというところでございます。
しかしながら、 土地の所有者から、 先ほど御答弁申し上げましたように作業計画が出てまいりましたので、 土地所有者と関係者による原状回復を基本として、 今後とも引き続き撤去指導を継続していきたいと、 このように考えております。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 勤労者福祉サービスセンターへの県独自施策の件でございますけども、 今年度、 会員あるいは代表者に対して聞き取り調査を実施することとしております。 そういった結果を踏まえて、 関係者ともどもセンターのあり方や経営基盤の安定を図るための具体的な取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長 （込山正秀君） これで野澤洋君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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