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本会議会議録
議会補足文書
平成26年12月静岡県議会定例会
| 中谷 多加二（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 11/28/2014 会派名： |
○議長（多家一彦君） 議事日程により、継続審査となっていた平成二十五年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 中谷多加二君。
（五十七番 中谷多加二君登壇）
○五十七番（中谷多加二君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において、「平成二十五年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成二十五年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十二件及び「平成二十五年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十一月五日から十三日まで四日間にわたって委員会を開催いたしました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑、効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託されました「平成二十五年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外十七件の全ての決算について全員一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告を申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
まず、総括的な事項について申し上げます。
歳出予算における不用額が各部局にわたって多く発生している、限られた予算を効率的に執行するため行政需要を的確に把握し所要額の算定精度を高めるとともに、補助事業については制度の周知に努め、積極的な事業執行の推進を図るなどして不用額の縮減に努めるべきであるとの意見がありました。
続いて、個別の事項について申し上げます。
まず、経営管理部関係では、個人県民税の徴収対策については、静岡県個人住民税徴収対策本部会議の実施や市町への職員の短期派遣などの取り組みにより収入率は改善はしているものの、全国順位はまだ下位にあることから引き続き市町と連携し取り組まれたい。
次に、企画広報部関係では、内陸のフロンティアを拓く取り組みについては、計画期間が平成三十九年度までと長期にわたることから数値目標による事業の進捗管理を着実に実施すべきである。
次に、くらし・環境部関係では、沼津市愛鷹山麓に産業廃棄物が不法投棄された事案に関し行政代執行に係る返納金については、県民負担の公平性の観点から債権回収の実効性を上げるよう努めるべきである。
税制上の優遇措置を受けることができる認定ＮＰＯ法人制度については、認定ＮＰＯ法人になるための基準をクリアする必要はあるが、目標である四十法人に向けて認定、仮認定ＮＰＯ法人をふやすよう努めるべきである。
次に、文化・観光部関係では、総合的な富士登山の指針となる富士登山における安全確保のためのガイドラインはまだ十分に浸透していないことから、登山者の安全を確保するために啓発方法を再度検討し周知徹底していくべきである。
子供が本物の文化に触れる機会を提供する、ふじのくに子ども芸術大学や中学生・高校生舞台芸術鑑賞事業は県内各地の子供たちに均等に参加機会を与えるべきである。
次に、健康福祉部関係では、健康で生き生きと暮らせる長寿県づくりにおいて生きがい活動・社会参加の促進に取り組んでいるが、高齢者の実態に合った、よりきめの細かい事業展開が必要であることから市町と連携して進められたい。
次に、経済産業部関係では、中小企業の医療・福祉機器、航空宇宙などの成長分野への進出支援は本県産業の発展にとって必要不可欠であることから、意欲ある中小企業の進出を促すために販路開拓等の支援事業を一層推進すべきである。
農林大学校における新規就農者育成を目的とする実践的教育の実施については、農業従事者の高齢化が進み農業の衰退が危惧されていることから本県農業を牽引する人材の育成に引き続き取り組まれたい。
次に、交通基盤部関係では、県道豊田竜洋線の道路改築事業の遅延に係る国への交付金返還等に関し、今回の事案を重く受けとめ県民から預かった税金により事業を実施していることをしっかりと意識して業務に当たるべきである。
甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震の発生後には、海上輸送される緊急物資の受け入れや経済活動の早期再開などにおいて港の果たす役割は非常に大きいため、それぞれの港においてＢＣＰの策定を推進し早期復興につなげるべきである。
次に、危機管理部関係では、緊急地震・津波対策交付金については、市町への活用事業の情報提供や幅広く行われている事業のメニュー化など運用上の改善に取り組んでいるが、さらに効果的な対策が図られるよう引き続き適切な使途への充当等に努められたい。
次に、出納局関係では、自宅のパソコンやＡＴＭなどから税金等の支払いができるマルチペイメントネットワークを活用した収納に関し、費用と効果のバランスを図りながら今後とも県民にとって便利な納付方法の推進に取り組まれたい。
次に、教育委員会関係では、県立学校の防災機能強化については、マンホールトイレや非常用電源の整備を計画的に進めているところであるが、東日本大震災以降地域住民の防災に対する意識は非常に高くなっているため、地域のニーズに合わせた防災拠点として整備を進められたい。
次に、公安委員会関係では、車両の放置違反金の収入未済額については、未納者への車検拒否制度や納付確約書による時効の中断措置などさまざまな対策に取り組んでいるところであるが、公平性の観点から未納者への納付対策をさらに推進し収入未済額の縮減に着実に取り組むべきである。
特殊詐欺対策については、金融機関が現金にかえて預金小切手の利用を勧める通称預手プランが被害の未然防止、事件検挙に効果を上げているため、さらに県民に理解が得られるようわかりやすい広報に取り組むべきである、などの意見がございました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
まず、企業局関係では、工業用水道事業の経営については、今後施設の長寿命化のための維持管理に経費を要することから、企業誘致を含めて受水企業をふやす取り組みを推進し経営改善に努められたい。
次に、がんセンター局関係では、静岡がんセンターにおける看護師の離職率については、過去三年間ほぼ同水準で推移していることから、看護師の離職防止に向けて看護技術習得や早期の職場適応を支援するシミュレーション研修所の運用を開始するなど勤務環境の整備に取り組んでいるが、さらなる対策を講じられたい、などの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては、審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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