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本会議会議録
議会補足文書
平成28年６月静岡県議会定例会
| 塚本 大（厚生委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/19/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、厚生委員会委員長 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十五号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外一件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第九十五号に関し熊本地震による被災者の健康被害の状況と本県における今後の取り組みについてただしたところ、当局から、地震関連死者は二十名であり、原因は心臓病、脳血管疾患及びエコノミークラス症候群であったこと、また五月中旬時点で百十三名がノロウイルスやインフルエンザウイルスに感染し、エコノミークラス症候群による入院患者も五十名ほどいたこと、その原因として適切な食事や運動ができず血圧が上がるなど健康状態が悪化したことが考えられると報告されました、今後静岡県としては保健師、栄養士など医療従事者の個別支援のスキルアップを図るための研修会を実施するとともに、災害時健康支援マニュアルを改正し他県からの応援を円滑に受けられるように見直す、さらに仮設住宅における健康支援の研修を実態に即した形で実施していくとの答弁がありました。
次に、結婚新生活支援事業の目的及び期待される効果についてただしたところ、この事業は経済的理由から結婚に踏み出せない低所得者を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的としている、結婚に向け最後の一歩を踏み出せない方に支援を行うことで婚姻数をふやす効果が期待できる、合計特殊出生率の向上に向けた結婚支援策としてこの事業の実施が効果的であると考える市町に積極的に活用してもらえるよう、機会あるごとに働きかけを行っていくとの答弁がありました。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の将来見通しと具体的イメージを県民にＰＲすることの重要性についてただしたところ、県民みずからが自分の地域が二〇二五年にどのような状況になるのかをそれぞれ認識しそれに合わせた地域づくりを行うことや、団塊の世代の元気な方には支えられる側ではなく見守りや生活支援など支える側に回っていただくことが重要であるが、そのことについて啓発が進んでいない、超高齢社会に対応した地域づくりの必要性を認識してもらうため市町へ働きかけるとともに、各市町で啓発に取り組めるよう県も先進事例の情報提供などを積極的に行うとの答弁がありました。
関連して委員から、医療や介護を必要としない元気な方の充実した生活もイメージできる啓発をお願いしたいとの要望がありました。
そのほか、医学修学研修資金利用者の状況と地域偏在解消に対する効果、不妊治療費助成の算定の考え方、高齢者施設における虐待防止に向けた取り組みと施設への支援状況、子供貧困対策として学習支援を実施している市町の状況、新生児聴覚検査の実施率及び市町における検査費用の助成状況などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
臨床研究プロジェクトＨＯＰＥの現状と見通しについてただしたところ、この研究は平成二十六年一月からの三年間で三千症例を目標にスタートし、二十八年三月末現在二千四百八十七症例を登録、うち二千五十三症例について遺伝子情報の解析が済み多くの症例で遺伝子変異等が見つかっている、これまでの研究成果は関係学会で発表され複数の製薬会社と薬の開発について意見交換が行われている、今後さらにがんと遺伝子の関係のデータを集積し新しい抗がん剤の開発や新しいがん診断技術、治療方法の確立に役立てていくとの答弁がありました。
そのほか、がんセンター予算の繰り越しに関する経緯、ダビンチ手術における患者負担額などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第九十五号及び百一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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