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本会議会議録
議会補足文書
平成26年12月静岡県議会定例会
| 竹内 良訓（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/19/2014 会派名： 自民改革会議 |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百六十四号から第二百号までを一括して議題といたします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十八番（竹内良訓君） 皆さんおはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託された案件は、第百六十四号議案「平成二十六年度静岡県一般会計補正予算」外八件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百七十二号に関し職員の給与改定における基本的な考え方とその影響額についてただしたところ、当局から、人事委員会が民間事業所の給与等の状況を調査したところ、本県職員の給与水準が民間の給与水準を二千七百八十円下回っているとの結果が出た、今回はこの較差を解消するため給料月額や地域手当等の引き上げを行うとともに、世代間の給与配分の適正化をあわせて行うため若年層に重点を置いた改定とした、また職員一人当たりの年間給与の影響額については平均年齢四十三歳の行政職の場合、年間給与が十二万六千円の増になるとの答弁がありました。
次に、議案第百七十七号に関し核燃料税の使途及び中部電力との協議状況についてただしたところ、核燃料税は浜岡原子力発電所の周辺地域の原子力安全対策や農林業等の振興を図る生業安定対策、河川や港湾の整備を行う民政安定対策の事業に充当している、昨年度の静岡県地域防災計画の改定により、原子力安全対策等を重点的に実施する区域が従来の半径十キロメートル圏内から三十一キロメートル圏内に拡大され、緊急避難路の整備や救急医療体制の確保等に新たな財政需要も発生しており県歳出ベースで三百三十億円程度を見込んでいる、また中部電力との協議では、多額の財政需要に対し安定した税収を確保して原子力安全対策等を進めていきたい旨を丁寧に説明するとともに、税を充当する事業箇所についても具体的に示して理解を得てきたとの答弁がありました。
そのほか、議案第百七十五号に関し職員の配偶者同行休業に関する条例の制定の経緯と期待する効果、統一地方選挙に向けた投票率向上の取り組み、補助教材調査チームにおける調査の進捗状況などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、議案第百八十五号、第百八十六号及び第百八十七号に関し新たに建設するオフサイトセンターの特徴と人件費や資材費の高騰などによる追加事業費発生の可能性についてただしたところ、新しい施設は環境放射線監視センターとの合築により移転整備するもので、両施設の連携が可能となるほか免震構造の採用、空気浄化フィルターの設置、無停電電源装置の整備等のほか、プレスルームや一般の方々も利用できる展望スペースを整備する、また積算価格の設定は最新の物価を勘案し設計委託業者に適正な価格での積算を指導しており、追加経費の発生は考えていないとの答弁がありました。
次に、平成二十六年度東海地震企業防災実態調査結果についてただしたところ、飲料水や食料の備蓄、防災訓練の実施については平成二十二年度に実施した前回調査から大幅に上昇するなど事業所の防災対策の取り組みが進んでいるが、日ごろ地域や自治体と連携をとる防災に関する地域貢献についての項目は横ばいであるため、さらなる強化が必要であり、出前講座の実施、優良事例の表彰や紹介、調査結果の冊子の配布等により啓発に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、地域防災訓練の実施方法、消防団応援条例の活用状況、外注印刷物における最低制限価格制度の適用状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百六十四号、第百七十二号、第百七十五号、第百七十七号、第百八十五号から第百八十七号まで、第百九十九号及び第二百号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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