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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
藤曲 敬宏 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 成年後見制度の利用促進についてお答えいたします。
成年後見制度は、判断能力が十分ではない方の権利を擁護し生活や財産を守る重要な制度であります。認知症や障害により支援が必要な方を社会全体で支えていくため、成年後見制度の利用促進を図っていかなくてはなりません。
県では、成年後見業務や市民後見人の育成を行う成年後見実施機関が全ての市町に設置され身近な地域で信頼のおける後見人の支援が受けられるようにするための取り組みを進めております。その上で、単独では設置の難しい地域に対しましては幾つかの市町の連携による取り組みを提案するなど早期の体制づくりを行っております。また利用促進を図るため成年後見制度利用促進協議会や成年後見制度利用促進セミナーを開催するとともに、家庭裁判所や弁護士、司法書士など専門職の方の意見も伺い成年後見制度の対象となる方の把握から支援までを行う地域連携ネットワークの構築を進めどの地域に住んでいても制度が利用できる環境を整備しております。
成年後見制度の普及啓発につきましては、成年後見制度の情報が制度の対象となる方や関係する方に確実に伝わるように市町や福祉関係者に対して制度の活用についての研修を行っております。関係団体と連携した広報により広く一般の方々への周知を図り、制度の利用を必要とする方に加え御家族や支援する福祉関係者への理解の促進を図ってまいります。
今後も、成年後見制度の周知の徹底と利用促進を図り利用者の意思を尊重して寄り添った支援ができる後見人を育成いたしまして、見守り体制を整えることによりまして住みなれた地域で安心して暮らし続ける地域社会の実現を行ってまいります。
次に、インターネット社会の抱える諸問題についてのうち、自殺防止対策についてであります。
本県の自殺者数は全体的に減少傾向にありますが、若年層の占める割合が増加しております。また本県におきましても若者がＳＮＳやインターネット上で自殺をほのめかしたり自殺の手段等を検索したりする事例がありますことから、インターネット社会に対処できる自殺防止対策が求められているところでございます。
県では、第二次静岡県自殺総合対策行動計画におきまして社会全体の自殺リスクを低下させることや子供、若者の自殺対策をさらに推進することを重要施策として位置づけております。その中でＩＣＴを活用した自殺防止対策の強化に向けて、ＳＮＳやインターネットによる相談窓口の周知や学校におけるＩＣＴの適切な利用方法を学ぶ講座の開催などの取り組みを積極的に進めることとしております。
今回のような事件が二度と生じないように、県内の若者が交流サイトで自殺に関する情報を発信しますと検索連動広告を活用いたしまして県が設置している若者こころの相談窓口の案内を表示するシステムの導入を実施することとしております。また教育委員会や県私学協会と連携し、県内の高校生に対しまして相談窓口の利用を促す啓発カードを配布するなど自殺防止のための相談体制を強化し若者の心のケア対策に早急に取り組むことといたしました。
今後も、若者が日常利用しているＳＮＳやインターネットなどＩＣＴを活用した自殺防止対策の強化を図り、関係部局が連携しいつでも相談できる体制の整備に努め若者が自殺に追い込まれることのない社会の実現に取り組んでまいります。以上であります。
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