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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
廣田 直美 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:01/28/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 地域と共生するメガソーラーの推進についてお答えをいたします。
太陽光発電は、再生可能エネルギー導入拡大の原動力として重要な役割を果たしております。しかし近年大規模な発電施設、いわゆるメガソーラーの建設に伴う森林伐採等による災害の発生や環境破壊、景観への影響などの懸念が高まっております。
このため、県では昨年十二月、地域の特性に応じて太陽光発電を適正に導入していくための市町向けのモデルガイドラインを作成いたしました。その中で事業の計画・立案段階から撤去、処分に至るまで事業者に求める手続や遵守すべき事項を盛り込み市町のガイドライン策定を支援しております。あわせて市町からの問い合わせにワンストップで対応する窓口をエネルギー政策課内に設け、対応を強化しているところであります。
また本年三月、太陽光発電所の建設が環境の保全等に配慮した上で行われるよう条例に基づく環境影響評価の対象を拡大し、二十ヘクタール以上の森林伐採を伴う事業等を新たに追加いたしました。加えて本年十月から、原則五ヘクタール以上の土地の区画形質を変更する場合に適用される県の土地利用事業の適正化に関する指導要綱に新たに太陽光発電設備の設置を事前指導の対象としたところであります。
メガソーラーの建設は、伊東市や函南町などに見られるように特に森林地域への計画も多く、森林伐採等による災害の発生や環境破壊などへの懸念や不安から各地域で反対運動が起こっております。このため県では森林法に基づく林地開発許可に際し、事業者に対して土砂の流出防止などの防災対策に万全を期することや周辺住民の懸念や不安を真摯に受けとめ、事業計画や事業の進捗に応じた説明会の開催等理解が得られるよう努めることなどを条件に加え、これらの条件が的確に遵守されるよう現地調査や行政指導を行っているところであります。
林地開発許可は、平成十二年度の改正地方自治法の施行により都道府県の自治事務とされておりますが、各都道府県は地方自治法に基づき林野庁が発した技術的な助言をベースに審査基準を定め対応しているのが実態であります。メガソーラーの建設に伴う問題が全国的に顕在化する中、国におきましてもこの技術的な助言の見直しを進めております。
県では、土砂災害の発生や景観の悪化などへの地域住民の懸念や地域との合意形成手続などの課題につきまして林野庁に直接伝え、林地開発許可の審査基準のあり方に関する検討を求めているところであります。メガソーラー建設などの大規模な開発行為が人々の生活等へ及ぼす影響につきましては森林法に係る問題にとどまらず、環境影響評価や宅地造成の規制等、土地利用政策全般にかかわる問題であります。
県といたしましては、関係部局間さらには国の関係省庁、地元市町などと連携を一層強め地域の皆様の生命財産を守り、地域との共生を実現しながら太陽光発電など再生可能エネルギーの適正な導入が図られるよう、事業者に対する指導も含め的確に対応してまいります。以上であります。
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