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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた市町との連携について ２ 大学生への社会的支援体制について ３ 障害のある方の経済的自立に向けた工賃向上の取組について ４ 地域の防災活動における女性の活躍の促進について ５ 県民と一体となった脱炭素社会に向けた計画の推進について ６ 職域の国民健康保険組合に対する県の助成について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十五番 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇 拍手）
○二十五番（杉山 淳君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い分割質問方式により知事、副知事、関係部長にお伺いいたします。
初めに、スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた市町との連携について伺います。
コロナ禍で観光事業、特に海外からのインバウンドの観光客は激減し今後も容易には回復が見通せない状況です。このような中、国内からの静岡県への交流人口を増加させることが必要であります。
現在放映中の大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」には、北条義時の生誕地を含め県東部の地域が多く登場しています。また二〇二三年から放送が予定され松本潤さんが主演を演じることが決定している大河ドラマ「どうする家康」では、徳川家康が幼少期や壮年期を過ごした本県ゆかりの地が舞台となることが期待されております。こうした国内からの観光需要を見込めるチャンスはありますがそう長期間にわたるものではないと考えています。大規模、全国規模の会議開催についても需要回復の見込みは未知数であり、ウェブなどを活用した参加人数を抑えた会議が増加するのではないでしょうか。
こういった先の見通せない中、長期的な視点での交流人口を増やす方策の一つとして川勝知事が県にスポーツコミッション推進本部を立ち上げたことはとても意義深いことであります。静岡県はスポーツが盛んであり、年間を通して屋外で運動が可能な地域があります。既に島田市では、大井川の河川敷道路を活用した全国初の河川敷マラソン専用コースリバティにおいて箱根駅伝に出場する大学陸上競技部による駅伝の合宿が実施されています。
また、本県ではラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催に向けて、市町が積極的に事前合宿の誘致に取り組み海外からの選手団を受け入れてきた実績があります。今後市町に点在するスポーツ資源、スポーツ施設との連携や大規模国際スポーツ大会の開催のレガシーを活用してスポーツツーリズムなどにより地域の活性化につなげていくべきだと考えますが、スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた市町との連携について、県の所見を伺います。
次に、大学生への社会的支援体制について伺います。
静岡県立大学では、有志の学生と教員が中心となって二週間に一度生活苦の学生に対する食料の無償配付であるたべものカフェを実施しています。また令和三年から学生たちの有志で結成した学生助けたいんじゃーのメンバーがたべものカフェの利用者に聞き取り調査を行い、学費及び生活費をアルバイトによってまかなう中で収入が不足している、減少している学生や精神的での困り事を抱える学生等の中に深刻な問題を抱えていることが判明しました。ふじのくに県民クラブの議員に呼びかけ、また県の総合教育局にも参加してもらい一月十四日にこの学生助けたいんじゃーの報告会を県庁内で開催し詳しい調査結果の報告を受けました。
今日ですね、一月十四日に報告に来てくれた学生さん三人が傍聴しに来てくれています。学生からの報告では、令和三年九月、十月、十一月にたべものカフェを利用した学生を対象とした聞き取り調査の結果学生七十四人のうち収入が支出を下回った学生は六五％、コロナによりアルバイトのシフトが減少した学生は二六％、収入がなくなったという学生もおりまして八％でした。さらに生活面や体調面での聞き取りにおいては食事が一日二食以下の学生は五九％、栄養が偏っていると感じている学生は五〇％、寝たのに寝た感じがしない、または寝れていない学生が三二％でした。そのほか学生からは、実習があるためほぼ半年間アルバイト禁止で、また実習先に行く交通費の補助が限定的なため貯金を切り崩して生活している、寝つきが悪い、精神的に不安定になっている、少しバイトをやれていない期間があったため貯金が底をつきそう、研究室の拘束時間が長過ぎてバイトに入れないなどの声も上がっています。
このような学生を支援するため、静岡県立大学では有志の教員、学生の手でたべものカフェを継続しており、令和三年十一月からはふじのくにフードバンクの協力を得て宅配による食べ物支援も行っています。しかし支援を通じて学生の貧困はコロナ以前から存在した問題であることが明らかとなり、改めて学生の生活に対する継続的な実態調査とその結果の公表、また個別の包括的なサポート支援などの対策が求められています。
今回調査を実施した学生助けたいんじゃーのメンバーから大学当局に対して次の要望が上がっています。
一つは、大学の中期計画に学生の学業継続支援を目標として位置づけ学内に教職員を中心にトップは学長が就任し、さらに学生さんも委員として参加できる意思決定機関 学生の貧困対策委員会組織を設置し、それを実行するために行動計画及び必要な資源、資金の調達方法を決定し具体化すること。
二つ目は、学業継続支援を目的として経済的困窮から退学する学生を一人も出さないために福祉の視点から専門家として支援、助言を行う専任のキャンパスソーシャルワーカーを配置し学生の困窮の状況、心身の状況を集中的に把握、また管理して入学から卒業に至るまで一貫した個別ケアを提供する体制を整えることであります。
既に、小中高にはスクールソーシャルワーカーが配置されており、全国の大学においてもキャンパスソーシャルワーカーの配置は進んでおります。こういった要望に応えるには県内の大学にも貧困対策の委員会の設置、専任のキャンパスソーシャルワーカーの配置する支援事業を行う必要があると思います。
昨日、望月議員の答弁では県立大に臨床心理士を配置し対応している旨の答弁があったわけですが、現状の体制、人員では相談や聞き取りが十分にできていないことが調査で分かっているからこうして質問しております。まずは県立の大学である静岡県立大学及び静岡文化芸術大学において全国の大学のモデルとして実践してほしいと思います。
県としてこのような事業が展開できるよう予算化、事業化すべきです。県としての考えを伺います。
次に、障害のある方の自立に向けた工賃向上の取組についてお伺いいたします。
障害のある方は、住み慣れた地域で安心して生活を送るためにそれぞれ適性や能力に応じて可能な限り就労し経済的にも自立できることが必要です。県内の民間企業における障害者雇用率は九年連続過去最高を更新するなど障害のある方の雇用の場は急速に広がっており、大変に喜ばしいことであります。
一方で、障害のある方の中には一般企業などで働くことが困難なため就労継続支援事業所で支援を受けながら作業を行い工賃を得るといった福祉的就労として働く方が多くおられますが、こうした方の工賃はまだ低いのが現状であります。
私の住んでいる地元の町内会にもラポール・ファームというですね、就労継続支援の事業所があり大変身近に感じております。さらに県内の多くの就労継続支援事業所では新型コロナウイルス感染症の影響により取引先からの受注減少、イベントなどの販売機会の中止によって売上げや工賃が減少したと伺っています。
県では、ふじのくに福産品一人一品運動 この福産品の福とは福祉の福です など工賃向上の取組を進めていることは承知しておりますが、コロナ禍で減少した工賃をいち早く回復させるためのさらなる取組を早急に実施していくことが不可欠であると考えます。
二月十四日に、県内の就労継続支援事業所が工賃を増やすために努力をしている話を聞きに伺いました。社会福祉法人Ｍネット東遠では掛川市などにある就労継続支援事業所でパンなどを製造販売しておりますが、さらに販路を拡大するため飲料水自動販売機メーカーと提携し地元の企業の建物内にパンの自動販売機を設置したところ評判は上々で売上げの増加につながっていると伺いました。これはコロナ禍における対面販売の制約や販売スタッフの確保などにより出張販売による販路拡大が難しい中、民間企業と連携し工夫した好事例の一つです。
県内の多くの就労継続支援事業所では商品開発や経営のノウハウが不足しているとも聞いておりますことから、県が主導してウイズコロナ時代を見据えた工賃向上の取組を一層進めていくことが必要であります。
そこで、障害のある方の経済的自立のため県では今後どのような工賃向上に向けた支援を進めていくのか、その具体的な取組について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員にお答えいたします。
スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた市町との連携についてであります。
本県は日照時間の長さ、温暖な気候、首都圏や中京圏からのアクセスのよさ、スポーツイベントや合宿に適した各種のスポーツ施設等々絶好の条件をそろえております。スポーツを通じた交流を促進し地域の活性化を図るため、県では本年一月にスポーツコミッション推進本部を設置いたしました。地域の特性またその強みを生かしながらスポーツを通じた交流人口の拡大に取り組むということでございます。
これまで県内各地に地域スポーツコミッションが設置されておりますが、それらの皆様方が大規模国際大会における事前合宿誘致の実績を積み上げてこられたのは御承知のとおりであります。今後スポーツコミッション推進本部が中心となって各団体間との連携を一層強化し、県内の合宿地の情報を国内外に向けて発信いたします。それとともに、首都圏等で開催される展示会には市町等と合同で出展するなどいたしまして合宿誘致活動に県全体で取り組んでまいります。
また、競技団体、市町、観光協会等との意見交換や情報共有を通じて関係者とのネットワークを構築し大規模な大会の誘致に取り組むとともに、本県の有する食、先ほど言われましたような歴史や文化、イベント、観光等々豊富で多彩な魅力をアピールすることにより大会に訪れられた観戦客を周辺観光地への周遊、滞在につなげるスポーツツーリズムを推進してまいります。
さらに、二つの先進モデルといたしまして小笠山総合運動公園――通称エコパにおけるラグビーの聖地化と東部・伊豆地域におけるサイクルスポーツの拠点づくりに取り組むこととしております。このモデル地区におきましてスポーツ大会や合宿の誘致等における事業の収益性や地域活性化への貢献度などを検証し、その成果を県内各地域に展開することで地域の活性化につなげてまいります。
本県は優れたポテンシャルを有しております。そしてまた二〇一九年のワールドカップ、そして昨年のオリンピック・パラリンピックで培ったこのノウハウを生かしてスポーツコミッション推進本部が中心となって市町等と連携しスポーツを通じた交流人口の拡大を進め、国内外から憧れを呼ぶスポーツの聖地の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 大学生への社会的支援体制についてお答えいたします。
県立大学では、学生支援の中核を担う学生部、日常的に学生と接する学部、研究科の教員で構成する学生委員会、健康支援を担う保健衛生委員会が連携し学生の状況についての情報を共有しながら困窮学生の支援策に取り組んでおります。
具体的には、学生部長をトップとし学生も参画する学生ボランティアセンターによるたべものカフェの運営や寄附金を活用した返還不要の奨学金制度の創設を実現したところであります。今後は学生の意見を取り入れる仕組みを検討するなど困窮学生に対する支援を強化してまいります。
また、困難な状況に置かれた学生の福祉面、精神面でのケアについては精神保健福祉士一名と臨床心理士二名の計三名の専任のカウンセラーが常時学生の相談に応じる体制を整えるなどキャンパスソーシャルワーカーに相当する支援機能の充実を図っております。来年度には新たに学生自身がカウンセラーとして相談を受けるピアサポート制度を導入するなど相談体制の強化に取り組んでまいります。
意欲のある学生の学びを保障することは全ての大学に求められる重要な役割であります。本議会でお諮りしております大学生等学びの継続支援事業費助成の積極的な活用を働きかけるとともに、県立大学の先進的な学生支援の取組をふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じて文化芸術大学をはじめとする県内大学に広げることで学生への社会的支援体制の強化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 障害のある方の経済的自立に向けた工賃向上の取組についてお答えいたします。
これまで県では、事業所に対してマーケティングや経営の専門家を派遣し消費者ニーズに合った福産品づくりや原価計算に基づく価格の設定、作業工程の見直しによる生産性の向上など民間の経営手法の導入を支援してまいりました。今年度からは魅力ある商品開発を一から支援する、いわゆるスーパー福産品づくりにも取り組んでおります。
また、新しい生活様式に対応した販路拡大を図るため福産品のＥＣサイトを立ち上げウェブ広告などの情報発信に努めた結果、参加した二十事業所の販売開始から五か月の売上げは約二千件、四百万円と大きく増加しました。来年度は引き続き事業所の経営能力の向上に努めるとともに、オンライン販売の参加事業所を四十に倍増し豊富な品ぞろえによる魅力あふれるＥＣサイトを展開することで一層の販売促進につなげるほか、オンラインを活用した新たな商談会を実施してビジネス機会を創出することとし必要な予算案を本議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、事業所の収益向上を図り工賃のさらなる向上によって障害のある方が経済的に自立し身近な地域で生き生きと暮らせる共生社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） それでは再質問をさせていただきます。
学生の関係で、もともとこの問題はですね、コロナの緊急事態宣言、八月、九月出されたときに私少し問題とさせていただきまして大学課に足を運んで県立大学の状況について現場の声を聞いてくださいと言いましたが、現場からはですね、ちょっと紹介させていただきますが例えば病院や福祉施設への実習に行くためですね、バイトが禁止になっている学生がいるよということはほとんど知られていなかったと思います。県庁の大学課ではですね、また食堂の問題を取り上げましたけれども、県立大学では二つある学食のうち一つが大学から食堂を一時閉鎖してくれ、またオンライン授業の増加によって学校に来る生徒が減って結果的にはですね、もともと大変だといって撤退をしたいと言っていたということですが大学からのいわゆる手当がなくですね、何ら手当がなく結果的にそのまま撤退してしまって今一つとなってしまいました。
全国的にですね、他の大学では百円定食とか二百円定食など本当に安価なボリュームのある食事を提供しているところがあるんですが、県内ではまだないし、県立大学ではその動きが全く見られませんでした。退学する学生を一人も出さないということをしっかり進めるためにですね、不十分だと思うんですが、当然大学当局はやってないって言わないで優等生の答えを県に報告するわけですが、ぜひそれを一〇〇％うのみにするのではなく、ぜひ県として二つの県立大学のモデルを実践してほしいと思うんですが、先ほどの答弁は実践するということなんでしょうか、どうなんですか。そこのところをもう少し重ねて質問させていただきます。
○副議長（竹内良訓君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 先ほど答弁の中にありましたけれども、今の議会で大学生等学びの継続支援事業費助成について予算をお諮りしているところでございます。この事業については新たに追加にですね、困難な状況に置かれております学生の方々を支援する事業でございます。その事業の執行に当たってはまずなるべく早く執行することと同時にやはり学生の状況をしっかりと把握するということが学生の支援の向上につながると思っております。その辺の支援、学生の状況の把握の仕方についてまた二つの大学ともどういった方法が一番いいのかまたいろいろと検討してまいりたいと思います。よりよい体制に、把握する体制に持っていきたいと思います。それがひいてはモデル事業になると思っております。そういった新しく強化した体制についてですね、できればその他大学にも広げていくようなことができれば非常に学生の支援体制の充実にもつながると思っております。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 答弁ありがとうございました。
では要望を一点、この問題についてお話しさせていただきますが、この今日来ている学生さんはですね、実際に一人一人の学生から聞き取りをして状況を確認をして私がその一部をこの場で披露させていただきましたので、現場の意見からの報告も大事なんですが直接こうやった調査した方の声もぜひ聞いていただいて、どっちも重要だと思いますので片一方だけ取り上げるのではなくて、大学からの意見を取り上げるのではなくてこういった実際に調査した方の意見もぜひ酌んでいただいて、ぜひ学生さん側の要望にあるソーシャルワーカーの、本当に配置、またしっかり学生の実態を調査することをお願いして次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
地域の防災活動における女性の活躍の促進について伺います。
南海トラフ巨大地震や頻発する水害など自然災害に対応できる安全な地域をつくっていくためには県と市町、地域が連携した防災力の強化は必要であり、自助、共助の要となる自主防災組織の活動の強化は必要です。また地域防災の担い手となる人材を育成することは地域の防災力を高める上でも重要であり、東日本大震災では避難生活におけるプライバシーの確保、女性や子供への性暴力などの問題が問題となりました。
避難所運営など地域防災では外国人、女性や高齢者といった視点も反映できるようにしなければなりません。特に遅れているのが外国人と女性の視点の反映で、その解決に向けた動きが遅れていました。
そうした状況下、昨年五月に内閣府に勤務する女性職員で組織した防災女子の会ができまして、女性の自主防災組織の参加促進、女性の視点を反映しての活動の必要性をまとめた提言を取りまとめました。さらに翌年六月には都道府県知事宛て、女性視点からの防災・減災にこれまで以上に力を入れて取り組むよう防災担当大臣と男女共同参画・女性活躍担当大臣の両大臣からのメッセージが出されましたが県の対応が見えませんでした。
六月に出された大臣メッセージを契機に、女性の地域防災での参画について再度検証し一歩ずつ進めていることには異論はないと思いますが、市町や自主防災組織と課題を共有し進めていく必要があります。減災・防災、また災害に強い社会を実現するためには女性が防災の意思決定の過程や現場への参加に向けた具体的な方法を検討しなければならないと考えます。
県では、これまでも静岡県男女共同参画基本計画によりあらゆる場面で女性が活躍できる環境づくりに努めてきていますが、地域の防災活動における女性の活躍を促進するための課題は何か、解決に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えについて伺います。
続いての質問に入る前に一言申し上げたいと思っております。
脱炭素に向けての質問の前です。
ロシアのウクライナ侵攻ではですね、二月二十八日に県議会でも決議を上げました。侵攻前から原油や天然ガスは価格が高騰していました。ロシアは原油では世界第三位、天然ガスでは世界二位の産出国でこの価格高騰により多額の利益を得ることになります。日本も輸入の天然ガスの一〇％をロシアから購入しています。輸入する天然ガスの四〇％は火力発電用です。電力料金はこの一年ほどで燃料費調整と称し二五％ほど上がっています。
このことからも、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの比率アップ、それをテンポを上げていく。化石燃料の価格がそれによって抑えられ電力料金を安定させられればロシアなど外国への支払いを減らすことができ、そのお金が国内消費に回り国内経済に大きくプラスとなります。つまり再生可能エネルギーの比率を上げ火力発電所の比率を下げられれば脱炭素だけでなく電力料金の安定など様々な効果があることを申し上げ質問に入ります。
県民と一体となった脱炭素社会に向けた計画推進についてです。
近年、地球温暖化を要因とする気候変動は記録的な豪雨、猛暑、干ばつや海面上昇など国内外で深刻な影響をもたらし気候危機と呼ばれています。二〇二〇年十月菅総理は二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素実現を目指すと宣言し、さらに二〇二一年四月に二〇三〇年に向けた温室効果ガスの削減目標について二〇一三年度に比べて四六％削減することを目指すと表明しさらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくと発表しました。
静岡県では、昨年二月定例会において川勝県知事は二〇五〇年温室効果ガス排出量実質ゼロを表明し、現在二〇三〇年度までの九年間の新たな目標を設定した第四次静岡県地球温暖化対策実行計画案の策定が行われており、二月十七日に県地球温暖化防止県民会議においてこの計画案が審議されました。
私はですね、この二月十七日の県地球温暖化防止県民会議を傍聴しましたのでそこでの議論を紹介します。この計画の施策体系の方針では一番目に各部門の徹底した省エネルギー対策等の推進が、二番目には再生可能エネルギーなどの導入促進が挙げられており、重点施策の一つとして脱炭素型ライフスタイルへの転換を実施するとしています。
会議では、温暖化対策における課題として地球温暖化対策に関する正確な情報提供と行動を促す機会の提供、エネルギー源の化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が必要であることが県当局から説明がされました。委員からは東海大地震の地震防災のように危機感を上手に植えつけ県民を動かしてほしいとの発言がありました。
また、県民会議開催前に実施されたパブリックコメントでは七十七人から三百三十二件の意見が寄せられました。温室効果ガスの削減目標を引き上げてほしいが六十一件、再生可能エネルギー導入目標を引き上げてほしいが四十件、県民が丸となり取り組むための適切な情報発信などの推進体制の強化が二十四件と集中しています。この課題を待ったなしで考えている県民が多いと感じました。これらの熱い意見をどう生かすのかが重要です。
そこで質問ですが、熱心な、また前向きなパブリックコメントに対してどう受け止め計画に反映していくのか、また県民が一丸となり行動していけるようどのような推進体制を取っていくのか伺います。
続いて最後になりますが、職域の国民健康保険組合の特定健診などの診療報酬以外の事業に対する県の助成について伺います。
国民健康保険には職域の国民健康保険と市町村が運営する国民健康保険があります。職域国保は国民健康保険法に基づいて運営され医師、薬剤師、土木建築業者、理美容師など地域の同業者団体が設立する国民健康保険組合のことです。これら職域国保には会社員などが加入する社会保険同様国から特定健診・特定保健指導を実施するよう求められています。これらの健診には国からの助成、補助がありますが、基準の助成単価が実際にかかる経費よりも低く設定されているため職域国保側の持ち出しとなり健診実施率が高いほど持ち出しが増える構造です。
国は、ここ数年厚労省国民健康保険課長発の内簡文書で国民健康保険法第七十五条の規定を根拠に県に対し住民の健康と増進を推進する観点から市町村のみならず国保組合の補助について配慮頂きますようお願いしますと助成、補助について考えを示し補助を要請しています。既に全国の三分の一近い十四県で職域国保組合に何らかの助成がなされています。健康保険に関しては来年度から不妊治療の保険適用など負担が増加するとして診療報酬の自然増も含めて掛金を値上げせざるを得ない状況下にあります。
国が職域国保組合への助成を依頼している、また全国で十を超える県で助成している状況もあり、静岡県においても他県状況を調査し、また各職域国保組合への聞き取り、意見交換を実施し助成を検討すべきと考えますが、県の考えについてお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 地域の防災活動における女性の活躍の促進についてお答えいたします。
県では、防災分野における女性の参画拡大を目指して平成二十五年度から市町と連携して女性防災リーダーの育成に取り組んでまいりました。これまで三百二十六人を育成し人材情報を市町に提供するとともに、育成したリーダーの防災力の向上を図る研修を実施してまいりました。
しかしながら、本県の女性が役員として参加している自主防災組織の率は三八・二％にとどまっており、有識者からは自主防災組織は男性中心の地域組織で女性が入っていくのは容易ではない、女性は補助的業務に従事しているとの御指摘を頂いております。地域の防災活動への女性参画の課題は自主防災組織や自治体職員の防災活動への女性参画の理解向上や女性防災リーダーが意思決定の場へ参画する仕組みづくりであると認識しております。
このため、女性参画の理解向上のためには来年度新たな取組として危機管理部とくらし・環境部が連携し災害対応力を強化する女性の視点研修を実施してまいります。具体的には内閣府の実践的学習プログラムを活用し防災になぜ女性の視点が必要なのか、男女共同参画の視点からの防災の取組の実践をテーマとした研修会を開催し、市町職員と課題の共有や自主防災組織の役員等の意識改革を進めてまいります。
また、仕組みづくりのためには女性防災リーダーが防災活動の意思決定の場に参画できるようモデル市町において自主防災組織と女性防災リーダーとのマッチングを進めてまいります。実施に当たってはこれまでに育成した女性防災リーダーを対象に調査を行い地域の防災組織等に参画する際の具体的な課題や活動したい分野等を把握し、自主防災組織が実施する避難所運営訓練等に企画段階から参画できるよう調整してまいります。
県といたしましては、防災活動における女性の参画拡大により地域の災害対応力を強化し、誰一人取り残さない安全・安心な社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 県民と一体となった脱炭素社会に向けた計画の推進についてお答えいたします。
第四次地球温暖化対策実行計画に関するパブリックコメントを実施した結果、七十七人の方から三百三十二件もの御意見を頂き、改めて県民の皆様の関心の高さと計画の重要性を認識したところであります。県民の皆様から寄せられた温室効果ガス削減目標の引上げや住宅の省エネ化の推進等多岐にわたる御意見を真摯に受け止め、削減目標の引上げについては目標値と併せてさらなる高みを目指す旨を追記するなど計画に反映できるものは積極的に盛り込み、そのほかの御意見についても趣旨を踏まえ取り組んでまいります。
現在の推進体制につきましては、全ての部局長で構成する静岡県地球温暖化対策推進本部と県民や事業者の皆様、市町等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議が中心となっておりますが、今後家庭や産業など各部門におけるさらなる取組が必要であります。
このため、家庭部門対策を担うふじのくにＣＯＯＬチャレンジ実行委員会や来年度設置予定で産業部門の課題解決を支援する仮称企業脱炭素化支援センターなど産学官金のあらゆる主体との連携を強化し、社会総がかりで脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 職域の国民健康保険組合に対する県の助成についてお答えいたします。
国民健康保険組合の運営は、被保険者から徴収する保険料と国からの国庫支出金等の公費で賄うことを原則として運営されております。国民健康保険組合への助成について他県の状況の調査をしたところ、特定健診に関する助成をしているのが十二都府県であり、三十五道府県については本県と同様助成を行っていないとのことでありました。
各国民健康保険組合への聞き取り、意見交換につきましては本県が認可する国民健康保険組合とは定期的な意見交換会を開催し情報共有を図るとともに、県に対する要望も伺っております。他の都道府県認可の組合の県支部につきましては、認可した都道府県において運営状況を把握し必要な指導助言を行っていると認識しております。
国民健康保険組合に対する県費助成につきましては、他の医療保険加入者との公平性の観点から慎重であるべきと考えており、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため十分な財政措置を講じるよう引き続き国に対して要望してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が安心して医療を受けられるよう市町や国民健康保険組合と連携し国民健康保険制度の安定運営に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 答弁ありがとうございました。
要望を二件、再質問を一件させていただきます。
まず防災の関係ですが、東日本大震災以降静岡県の地域防災の組織も決して先進県と言えない状況だと思っております。特にこの内閣府の防災女子の会の提言、これについてですね、ぜひ要望としてしっかり感じていただいて受け取っていただきたいと思っています。
今回の熱海の土石流災害の避難所でもですね、当初女性の意見を聞く場がなかったとお聞きしております。ぜひ現状を確認していただいて検討をお願いいたします。
続いて、脱炭素社会についての再質問になりますけれども、家庭での推進するというのに当たってぜひですね、これまでのライフスタイルの考え方を変えなきゃならないということをぜひ要望として言いたいと思うんですが、食品トレーを今きれいにして出すというのが静岡ではごみ減量やっております。しかしこれでですね、この冬場仮にガスでお湯を沸かしたものを使ってしまえばそこでまた化石燃料を使ってしまう、回収できる燃料よりもそこで消費する燃料のほうが増えてしまうという、今までよかれと思ってやっていたことを変換しなきゃならない。大切に物を使ったほうがいいという日本人の気質があるわけですが、十五年以上前の古い冷蔵庫はもう直ちに使わないほうがいいというそういうこともあるわけでして、そういった行動変容につながることについてもぜひ受け止めてこの脱炭素の取組を進めていただきたいと思っております。
最後に、再質問をさせていただきます。
国民健康保険の助成についてなんですけれども、今部長は十二県と言いましたが、私は事務局に十四県で調べましてその県のリストの書いたチラシもお渡ししてあるわけですが、この問題はですね、県内に本部がある、県外にある、同じ県民なんですからそこで線引きをするのはいかがだと思うのが一点、それでいいんでしょうか。
もう一つは、じゃあ何県になったら、増えたらですね、これ十二県また十四県がどのぐらい増えたら県としては真剣に考えていただけるんでしょうか。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 再質問にお答えいたします。
県内に本部があるというところと違っていいのかということにつきましては、確かに同じ県民の方ということではありますけれども、制度上国民健康保険組合については県で認可しているものと他県で認可しているところがございます。県で認可しているところについては県としてしっかり対応していくということが必要だと思い意見交換などの場も設けているというところでございます。
あと、何県になったら補助するのかという御質問ですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり基本的には国保制度の中でちゃんと手当されるべきものだというふうに思っております。
したがいまして、私どもとしましては国に対して制度的にちゃんと取り計らえるように要望を引き続きしていく方向になろうかと思います。
何県ということについては、現状お答えできるものがございません。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 答弁ありがとうございました。
では、要望をさせていただいて終わりたいと思いますが、しかしですね、本部が静岡県内にあるところと本部がないところ、しかし本部が県内にない県でも助成がなされているということをちゃんと調べていただいて、原則はどこも同じなんですが静岡県が遅れているという視点に立ってぜひ調査をしていただきたいし、県民を差別しないということで国保組合を差別しないでぜひ助成を検討していただきたいと思います。以上、要望して質問を終わります。
○副議長（竹内良訓君） これで杉山淳君の質問は終わりました。（拍手）
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