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本会議会議録
議会補足文書
令和５年９月静岡県議会定例会
| 大石 哲司（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 10/13/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 大石哲司君。
（三十一番 大石哲司君登壇 拍手）
○三十一番（大石哲司君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百四号議案「令和五年度静岡県一般会計補正予算」外六件であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、県営住宅の入居基準等の見直しに関し他の自治体における連帯保証人制度の廃止状況、本県の家賃滞納対策及び入居資格や優先入居の要件緩和の効果についてただしたところ、当局から、保証人制度は二十一の都道府県で既に廃止している、本県の滞納対策としては口座振替の徹底等の予防策から滞納者に対する分納指導、長期滞納者への法的措置まで公営住宅課と土木事務所、住宅供給公社が連携して行っている、また入居資格等の見直しの効果については、単身入居者の下限年齢の撤廃や子育て世帯に係る優先入居要件の緩和により、若手や子育て世帯が増え県営住宅のコミュニティーの活性化につながると期待しているとの答弁がありました。
次に、盛土条例に関し盛土規制法との整合を図るため必要な改正及び運用の見直しを行う時期、公共工事の発生残土の処理に係る交通基盤部との協調、連携についてただしたところ、盛土規制法が災害防止を目的としている一方で盛土条例には災害防止と生活環境保全の二つの目的がある、法と条例の整合を図り効果が発揮できるよう検討を進めている、組織や市町の役割の見直し、事務処理条例や手数料条例の改正など整理すべき課題は多いが関係団体から頂いている御意見も踏まえスピード感をもって対応していきたい、また公共工事により発生した残土の処理については、交通基盤部とも問題認識を共有しており適切な対応について一緒に検討していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四号に関し脱炭素社会実現推進事業費の増額補正に係る交付要件の見直しの内容、子ども見守り強化の日関連事業の詳細、有機フッ素化合物ＰＦＡＳに関する県の調査と対策に係る国への要望内容、リニア中央新幹線整備に伴う本県の懸念事項の分かりやすい発信方法などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、わたしの避難計画の普及促進に関し目標である令和七年度までの県内全地区、全世帯への普及の完了見込みについてただしたところ、現時点で提出のあった市町の計画では令和七年度までに全体の八一％、四千百七十一地区に普及する見込みである、目標である全地区への普及を達成するため住民に対し作成支援等を行うわたひな普及員の養成、市町に対する財政支援、県民への広報・啓発活動に重点的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、九月三日に実施した県・浜松市・湖西市総合防災訓練の成果と課題についてただしたところ、避難所の開設、運営、初期消火の訓練などが住民主体で行われ防災意識の向上が図られたこと、救出・救助訓練においては警察、消防、自衛隊などと顔の見える関係を築けたことなどが成果として挙げられる一方、訓練参加人数がコロナ禍前の水準に戻っていないなど地域防災力は回復途上にあり自助、共助を取り巻く課題を踏まえ今後対策を講じていきたいとの答弁がありました。
そのほか、七月十九日に実施した富士山火山防災情報伝達訓練の成果と課題、災害関連死を防ぐための避難環境の質の向上に向けた取組、山岳遭難事故の発生状況に対する認識と今後の対策、浜岡原子力発電所に係る今後の県の対応などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百四号、第百五号、第百九号、第百二十一号、第百二十二号、第百三十号及び第百三十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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