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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
坪内 秀樹 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） グローバル人材の育成についてお答えいたします。
国際化、情報化が急速に進展する社会において、国際的視野を持ち将来国内外で活躍できる人材を育成することは大変重要であり、昨年二月に策定したふじのくに「有徳の人」づくり大綱にも教職員及び高校生の国際化の推進が重点取り組み方針の一つに上げられております。
このため、県教育委員会では国際科、英語科といった特色ある学科を四校に設置し意欲ある人材を育成するとともに、全ての県立高校に外国語指導講師を配置し語学指導だけでなく国際感覚を涵養できる環境を整えております。
また、海外との交流事業では台湾の高校生の訪日教育旅行の受け入れに際し県内高校との交流の場を設けているほか平成二十四年度からはモンゴル国との相互交流事業を行っており、本年八月には二十五名の本県の高校生を派遣し十月には五十名のモンゴルの高校生を受け入れ学校訪問により交流を深めております。
さらには、議員御指摘のとおり昨年度からふじのくにグローバル人材育成基金を設置し留学等の支援も行っており、本年度は米国を含む外国の教育機関への長期留学や県立大学との連携によるカリフォルニア州立大学への短期留学、県内企業の中国等の工場でのインターンシップなど二百一名の高校生、それから教職員を海外に派遣しております。
このほか、海外への修学旅行につきましては台湾を中心に実施校数が着実に増加しており、昨年度は公立高校二十二校の生徒三千八百名余りが海外に渡航しております。
県教育委員会といたしましては、引き続き地域、企業等の御協力を得ながら国際感覚豊かな人材やものづくり県の次代を担う人材の育成に積極的に努めてまいります。
次に、養護教諭の複数配置基準の見直しについてであります。
養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる職として配置することとされており、いわゆる義務標準法に定められた配置基準に基づき本年度県内では四百八十七校の小中学校に配置し、そのうち十八校が複数配置となっております。養護教諭の業務は児童生徒の健康管理、健康増進に関することに加え子供たちのアレルギーやいじめ、不登校、問題行動への対応など法律が施行された当時と比べその担う範囲が大幅に広がっていることから、配置基準の見直しについて本年度文部科学省へ要望を出したところであります。
また、近年発達障害など特別な支援を要する児童生徒が増加しておりますことから、養護教諭に過度な負担がかからないよう特別支援教育のための非常勤講師の配置や外部のさまざまな専門家の活用など児童生徒が抱える問題に組織として対応することが必要であり、本県でも積極的に体制の整備を進めております。
今後も、児童生徒が安全にかつ安心して学校生活が送られるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材を取り込んだチーム学校として支援体制づくりを進めるとともに、養護教諭の配置基準の見直しにつきましては引き続き国に強く働きかけてまいります。以上であります。
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