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本会議会議録
議会補足文書
平成28年12月静岡県議会定例会
| 田口 章（企画くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2016 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、企画くらし環境委員会委員長 田口 章君。
（二十九番 田口 章君登壇 拍手）
○二十九番（田口 章君） 企画くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十六号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外四件であります。
最初に、知事直轄組織、政策企画部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、総合計画後期アクションプランにおけるふじのくにづくりの戦略体系三十二項目の数値目標達成に向けた取り組みについてただしたところ、当局から、徳のある人材の育成など四つの戦略体系では富国有徳の理想郷の姿にふさわしい高い数値目標を掲げている、今年度当初にふじのくにづくりの総仕上げの方針を全部局に示し、おくれている数値目標を押し上げるという観点で自己評価を実施し改善策を講じた、さらに総合計画審議会による外部評価とパブリックコメントによる県民の意見や常任委員会での審査から目標達成のために欠けている施策や必要とされる視点などの意見をいただき、予算や新たな施策に反映していく、今後引き続き社会総がかりで英知を結集した取り組みをしていくことで、来年度末までに成果目標の達成を図っていくとの答弁がありました。
次に、島田市旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画の概要と今後の取り組みについてただしたところ、この計画はまちづくりや公民連携等の専門家で構成する有識者会議での議論を踏まえて県と島田市で取りまとめたものであり、活用コンセプト等の計画地に対する基本的な考え方や方向性を整理したものである、跡地の活用に当たっては民間事業者による自由な発想と創意工夫に委ねることを基本とし、税収増加や雇用創出といった経済波及効果が期待できる持続性のある事業を目指していく、今後は基本計画を踏まえ、民間事業者との意見交換を進めながら事業プロポーザルの実施に向けた準備を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十六号に関し浙江省友好提携三十五周年記念関連事業の概要、次期総合計画における県民幸福度をはかる指標の検討、知事不在時の危機管理体制、文化力の拠点の形成に向けた現在の検討状況と今後の取り組みなどについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、新築建築物の耐震性能を確保するための静岡県地震地域係数の義務化に向けた取り組みについてその理由と周知方法をただしたところ、静岡県では大地震による建築物の被害軽減と県民の命を守るため、専門家の検証を経て建築基準法で規定された基準を一・二倍に割り増す地震地域係数を独自に設定している、従来この基準で建築物の設計を行うように指導してきたが、適用率が低下していることや想定される南海トラフ巨大地震等に備えるため義務化を図ることとし、タウンミーティングやパブリックコメントなどにより周知に努めてきた、今後さらに広く意見を聴取し、理解が得られれば義務化を盛り込んだ静岡県建築基準条例の一部改正案を県議会に提出していきたいとの答弁がありました。
次に、次世代を担う若い世代の環境意識が低い原因とその対策についてただしたところ、環境保全活動を実践している県民の割合は三十歳代と二十歳代がそれぞれ七七・一％と七一・五％となり若い世代ほど低い数字となっている、その原因として私生活上の関心事が多く環境問題に目が向かないことや、年少時から異常気象が頻繁に起こっているために地球環境についての危機意識が少ないためと考えられる、しかしタウンミーティングで若い世代と意見交換をすると環境教育を受けている人や意識せずにエコ活動を実践している人が多いことがわかったため、そのような活動の必要性を気づかせ継続して取り組むようサポートするとともに、地球温暖化の現状や公害に苦しんだ本県の環境の歴史などをきちんと伝えることで若い世代の環境意識を高めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十六号に関し海岸漂着物等対策事業費助成の具体的内容と効果、議案第百六十号に関し当該施設管理者の指定理由と期待される新しい取り組み、地域イノベーターフォーラムのあり方、ふじのくに交通安全県民フェアの終了と今後の交通安全普及策などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十六号、第百三十七号、第百六十号、第百六十六号及び第百六十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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