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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 市町の機能強化について 2 伊豆半島の観光振興について (1) 観光業における震災対策 (2) 歴史遺産群の活用 (3) 伊豆半島ジオパーク構想の取り組み 3 伊豆半島での新エネルギーの推進について 4 県東部地域における発達障がい児・者の支援体制の強化について 5 農業分野における雇用のミスマッチへの対応について 6 伊豆地域の道路整備のあり方について |
○副議長（鈴木洋佑君） これで田形誠君の質問は終わりました。
次に、四十番 小野登志子君。
（四十番 小野登志子君登壇 拍手）
○四十番（小野登志子君） 皆様こんにちは。お疲れさまです。小野登志子です。
私は自民改革会議の所属議員として通告に従い、知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題、殊に待ったなしの伊豆の諸問題について伺います。
まず初めに、市町の機能強化についてであります。
国の地域主権改革において、昨年、第一次及び第二次の地域主権推進一括法が成立するなど一定の進捗が見られる中、地方では大阪都構想や特別自治市構想など大都市制度の議論が活発に展開されております。今後の議論の展開や地域主権改革の進展によっては、道州制を含めた府県制度のあり方とともに、基礎自治体の役割や体制が問われることとなると考えます。
私は、前回も東部、伊豆地域の基礎自治体広域連携について質問をしましたが、今回はそれをもう一歩踏み込んでお伺いしたいと思っております。
本県を見てみますと、静岡、浜松の両政令市はともに人口七十万人を超え、県内他市町と比べ財政規模も大きく多くの人材を有し体力が群を抜いております。一方で伊豆地域は、大小さまざまな市や町があり、それぞれ頑張ってはいるものの、観光業が主たる産業の伊豆にとって、東日本大震災後の観光客減少の痛手は大きく、このままでは観光初め地域の産業や雇用など非常に厳しい状況であると感じます。
そんな折、去る一月二十日に熱海市で開催された伊豆半島サミットでは、広域連携による観光ネットワークや特色ある地域づくりなどについて、知事と市長、町長が意見交換をされたと聞き、ようやく声が上がり始めたかとほっといたしました。ジオパーク構想が動き出し、韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みが行われている今、伊豆半島を世界に向けて発信する絶好のチャンス。そのためにはまずは行政も一体化を目指すことが重要であると思います。
今後、県から市町への権限移譲が進み、基礎自治体重視の地域主権改革が進む中で、伊豆地域の経済基盤の弱小な市町において、将来の自主的な合併を視野に入れつつ市町の機能を強化するために、県はどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
次に、伊豆半島の観光振興についてのうち、観光業における震災対策についてであります。
東日本大震災の影響により、伊豆地域を初め県内のホテル・旅館の宿泊キャンセルは九万八千件、四十万人分にも及び、宿泊産業だけではなく県内観光産業全体が極めて深刻な状態に陥ったことは周知のとおりであります。観光客のキャンセルの理由は、計画停電や原子力発電所の事故に伴い広範囲に放射性物質の放出をもたらしたことに伴う風評被害によるものが大きかったかと、関係者が受けた経済的な被害は今なお重くのしかかっています。
これに対し東京電力は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の四県及び千葉県の外房地域と山形県米沢市については、日本人及び外国人観光客のキャンセルに対し損害賠償を認めてはいるものの、本県を含むその他の地域については、日本人のキャンセルに対する損害賠償を認めておりません。外国人のキャンセルのみということでございます。平等にしてくださいよというのが業界関係者の声なのであります。
そこで、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害や計画停電により伊豆地域のホテル・旅館等がこうむったキャンセル等の経済被害に対する東京電力の損害賠償について、県はどのように対応しているのかをお伺いします。
震災後、宿泊産業は県当局の支援もいただき、また誘客にあらゆる努力をしておりますが、いまだに震災以前までは戻ってはおりません。四割とのことです。それに追い打ちをかけるようなこのたびの東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げは、本県観光業の復興に向けた取り組みに水を差すものと考えますが、このことに対する県の対応について伺います。
次に、伊豆半島歴史遺産群の活用についてであります。
江戸時代末期、ペリー来航を初めとする外国の脅威から日本を守るため、江戸湾防衛の実務責任者となった韮山代官江川太郎左衛門英龍。後に勘定奉行役格となりましたが、この英龍に対し品川の台場に設置する大砲をつくるための反射炉を現在の伊豆の国市韮山に築造することが命ぜられました。英龍は、蘭書の記述を頼りに大変な苦労をして大規模な反射炉の建設を進め、英龍の死後、跡を継いだ息子の英敏により一八五七年十一月、着工から三年半の歳月をかけて韮山反射炉が完成しました。実際に稼働したことがある反射炉としては世界で唯一現存するものであり、昨年六月には九州・山口の近代化産業遺産群の構成遺産候補に追加されるなど歴史的価値が大変高いものでございます。
また、そのほかにも江川家に伝わる古文書や書画、典籍などを公開する江川文庫を初め、松崎町の出身で北海道帯広の開拓に尽くした依田勉三氏の生家依田家住宅、明治時代に建てられ、なまこ壁と洋風デザインを取り入れた伊豆地区最古の小学校旧岩科学校、そして沼津市戸田地区にある洋風日本建築の重要文化財松城家住宅など伊豆半島には歴史的価値の高い遺産が数多くあり、韮山反射炉が世界文化遺産としてその価値を認められるならば、伊豆半島に現存する隠れた遺産群も息を吹き返すものと思います。こうした歴史的遺産を県内外に広く伝え、観光資源として上手に活用することで地域の活性化にもつながると考えております。
そこで、伊豆半島歴史遺産群の観光誘客への活用について、県の所見及び今後の取り組みを伺います。
次に、伊豆半島ジオパーク構想の取り組みについてであります。
昨秋、所属委員会の視察で訪れた高知県室戸市は、世界ジオパークに認定されたばかり。でも一見寂しいようなところでしたが、地域を挙げてのジオパークの盛り上げや多方面にわたる周到な活動を見てまいりました。例えば第三セクターの土佐くろしお鉄道をジオ鉄と銘打って、鉄道振興とあわせジオパークの広報を展開したり、さまざまなツアーの造成を行うなど限りある資源を有効に活用する意気込みに感心しました。
その室戸と比べれば、伊豆半島は格段に多くの人々が居住し、中央には学園線とも呼ばれる伊豆箱根鉄道、東海岸にはＪＲ伊東線と伊豆急行が走りバス交通網もある。大規模テーマパークこそありませんが、歴史遺産や植物園、動物園、水族館などの多くの観光施設があり、何よりもたくさんの温泉を有しております。温泉の数の多さは地球の活動のあかし。ジオパークのすばらしさをもっともっとアピールできるのに、現状の活動はいまだ狭い地域にとどまり、その成果が伊豆の観光資源と連携して発信されるまでには至っておりません。伊豆半島ジオパーク推進協議会では、この四月にも日本ジオパークネットワークの加盟申請を行うと伺っていますが、目に見える形で発信し機運の醸成を図っていくことが重要と考えております。
大交流時代を迎え、アジア地域など海外旅行客が多くなっている今日、海外の目線を意識し、伊豆半島という地域を挙げての観光戦略が求められており、そのためには「伊豆は一つ」の取り組みを早期に実現しなければなりません。伊豆半島ジオパーク構想は、その端緒となるものと確信しております。地域の観光協会が、その地域の観光情報発信にのみきゅうきゅうとしているところから早く脱皮し、横の連携関係を最大限活用、パンフレット作成や誘客活動を一本化し、グローバルな観光誘客を展開していくことこそ、観光客のニーズにこたえることになるのではないかと思います。
そこで、「伊豆は一つ」という大きな目標に向け、今後の伊豆半島ジオパーク構想推進にどう取り組んでいくのか、所見を伺います。
伊豆半島に入ったあたりに連なる山々は沼津アルプスと呼ばれ、登山愛好家にとても人気があります。大昔、田方平野は海であったと言われ、海底火山の根っこに当たる部分がぼこぼこと列をなして連なっている、これが隆起して山となったもので、実は立派なジオサイトなのです。香貫山から太平山へ、そして葛城山、益山寺、大仁城山へと続くにつれ、まことに立派な柱状節理群が見られます。
これらをつないでトレイルルート。森の小道、あるいは登山道といいますけれども、トレイルルートをつくることはすてきです。このラインは既にかなり整備されておりますが、伊豆中央ジオトレイルあるいは伊豆ジオトレイルとして、もっともっと県内外に発信したいものです。またこのルートには山の各々に戦国時代のとりでがあり、のろしを上げ連絡し合ったとされています。ジオサイトと歴史は密接な関係にあり、そのハイブリッドこそ伊豆半島をロマンの地にしたのでないかと思うんです。ジオサイトによる伊豆半島の内陸フロンティア事業ということです。
ジオパークは、今ある資産をどのように見せ、人々に伝え、地域振興につなげていくかという視点が重要であることから、そこを歩くこと、富士山の景観を含んだ眺望、温泉、眼下に広がるイチゴのハウスや花畑、地域の特産品、グルメもセットにして、いろいろな形で発信、伊豆ジオトレイルを歩きたいと思わせることは、伊豆観光の大きな切り口となると思いますが、県の所見をあわせて伺います。
次に、伊豆半島での新エネルギーの推進についてであります。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機として、我が国のエネルギー政策は、白紙から戦略を練り直すことによって大きくかじを切ろうとしており、今後のエネルギー政策においては、化石燃料に依存しない新エネルギーが大きな役割を担うことになるだろうとは、万人が考えているところと思います。また震災直後の計画停電や昨夏の電力需給のH迫などから、エコシティー、スマートコミュニティーといったエネルギーや環境分野において先進的な取り組みを進める地域が国内外で注目を集めています。こうした取り組みが実を結び、効率的、安定的なエネルギー供給や良好な生活環境の整備が実現すれば、そこは人々が住みたい、訪れたいあこがれの地域になると期待されるところです。
伊豆半島には、地域に電力を供給できる大規模な発電所はありませんが、太陽光やバイオマス、風力、小水力などの新エネルギー発電が散在しており、新エネルギーのメッカになり得る素地がございます。また平成十一年に閉鎖された日通伊豆富士見ランド。これはユニバーサルスタジオの原型のようなところでございましたが、その跡地などの遊休地を活用し新エネルギー設備を導入すれば、伊豆半島の魅力を高め交流人口の拡大につながる可能性がございます。
県では、住宅用太陽光発電設備の導入に対する支援や県有施設への太陽光発電の導入など新エネルギーの推進についてさまざまな取り組みを行っていますが、新エネルギーの導入をより一層進めるためには、地域の人々の意識改革や参加しやすい環境づくりが必要であると考えます。すなわち手を挙げやすくすることですよね。
そこで、今後の伊豆半島での新エネルギーの推進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、県東部地域における発達障害児・者の支援体制の強化について伺います。
平成二十三年六月から三島・田方の発達障害児の親の会が、静岡県及び三島・田方地域の自治体あてに県東部地域における発達障害児の支援充実を求める署名活動を行いました。乳幼児健診などを機会に、自閉症、広汎性発達障害などが発見された後、なるべく早期からの療育が必要と指摘されていながら、幼児期の通園施設や相談場所が他の地域に比べて不足しているため、地域外に療育先を探して奔走する親たち、お母さんたちが、相談場所が欲しい、地域に通園施設が欲しいと団結し、自分たちの子供には間に合わないかもしれないがこれからの子供たちのためにとの切ない思いを胸に歩き回ったのであります。その結果六万人を超える署名が集まりました。親たちが必死に訴える姿を見て、何とか住まいの近くで支援することができないかと進んで署名活動に加わった方々もおり、多くの皆様の思いが形になったものであります。十月には親の会が、川勝知事に面会の上、身近な地域に相談機関及び通園施設がないなど東部地域の窮状を訴える機会をいただきました。
こうした中、県は既に東部総合庁舎に専用の相談室を設置し、乳幼児から成人まで幅広く対応できるようにするなどさらなる相談環境の改善を図るとともに、来年度からは県発達障害者支援センターの職員を増員し、毎日相談を受けられるよう体制を強化すると伺っており、迅速な対応をしていただいたことに関して、親の会の方からお礼の言葉をいただきました。知事にお目にかかったことで、部局の方々に受けとめていただけたのはありがたかった。いろいろなところにこれから相談に行けることをみんな楽しみにしています。県の職員さんは何度も東部に来て療育センターの開設を市や町に働きかけてくださった。動き始めたことは本当にうれしいと。私も親の会の方々とともにお礼を申し上げます。
一方、療育センター等の通園施設の設置は、もう一つの大きな要望であり、伊豆半島各地に欲しい。ところが現在具体的な動きが見えてきておりませんが、この件に関しましても県の積極的な対応が必要と考えております。通園施設の早期設置に向け県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、農業分野における雇用のミスマッチへの対応についてであります。
本県の農業従事者が年々減少していることは、皆様もよく御存じのこと。平成二十二年の農林業センサスによれば、基幹的農業従事者数が二十年前の六三％、十年前と比較しても七六％まで減少しております。加えて高齢化も進み、六十歳以上の方が四分の三以上を占め、若年、働き盛りの農業従事者の減少が大きな問題となっております。
一方で、労働市場の状況を見ますと、県内で職を求めている方は、この十二月で県内に六万人もおりまして、三人に二人の職しかございません。また全国の十二月の失業率を年齢別に見ますと、全体が四・二％のところ、二十四歳以下が七・九％、三十四歳以下が五・三％と若年層が非常に高く、職を求める若者がたくさんいる状況であります。
昨今、農業に関心を持つ若者がふえていると言われる一方で、農業はきつい割には収入が少ない、暮らしていけない、農業を営むのは小規模な家族経営だけで雇用の場が少ないといった誤解があるのも現状です。職を求める人があふれている一方、このような誤解から農業に新たに従事する人が非常に少ないという現状こそが、まさに農業における雇用のミスマッチと言えるのではないでしょうか。
このような中、農業を働く場としてよく見てみると、大規模な農業法人が新たな農地と雇用労働力を確保して経営規模を拡大したり、企業が新たな事業分野として農業に参入するなど農業分野においても雇用を創出する場としての可能性が広がってきております。また私の地元伊豆の国市韮山地区では、多くの非農家出身の若者が、先進的な農業経営者のもとで栽培技術や経営者としてのノウハウを学び、イチゴやミニトマトの農業経営を新たに開始しております。ニューファーマーと称される方々です。このようなところでは、イチゴのパック詰め作業やミニトマトの収穫作業などに、パートとして近所の方やハローワークからの希望者を雇用しており、非農家出身の若者がなりわいを起こすこと――起業により農業としての働く場を開拓するとともに、その地域の方々のための新たな雇用の機会も創出しております。こうした状況を見ると、農業を生涯の仕事とする意欲ある若者にとっても、また数時間を有効に使って働きたいと考える主婦にとっても、働く方々の状況に応じて、農業はいろいろな形で雇用の場を提供することが可能であります。
農業における雇用のミスマッチを解消し、多様な人々が農業で働くことができるようにするため、県はどのように対応していくのか所見を伺います。
最後に、伊豆地域の道路整備のあり方についてであります。
構想から二十年以上の歳月をかけた新東名高速道路の開通が来月十四日に迫り、いよいよ東海道新時代の幕が開きます。
私の地元伊豆の国市は、伊豆半島の真ん中に位置し、バイパスを含む三本の国道と県道路公社が管理する三本の有料道路が走っており――すごいでしょう――伊豆半島へ訪れる多くの観光客が、これらの道路を経由して観光地へと向かっております。
このうち、有料道路である伊豆中央道と修善寺道路は、並行する国道百三十六号や周辺道路の混雑を緩和させ、地域の円滑で快適な走行を確保するとともに、地元住民の安全で安心な道路利用を図り、暮らしの利便性を高める役目を果たすべき道路であると考えます。いわゆる生活道路であります。しかしながら伊豆の国市街地は、通勤時間帯を初め慢性的に渋滞が発生している現状を見るにつけ、こうした道路の機能が十分に発揮されていないのではないかと感じています。このたびの新東名開通に続き、平成二十五年度に東駿河湾環状道路が伊豆中央道に直結すれば、伊豆地域の活性化がより一層図られるものと期待しておりますが、一方で地域の交通事情が悪化するのではないかという心配もあるのです。私は、新東名を初めとする高規格道路と国道、県道、有料道路などが一体となって機能すれば、当地域の交通課題の解消につながっていくものと考えております。
そこで、現在県が検討を進めておられる伊豆地域の道路整備のあり方について、その検討状況を伺いまして、ひとまず私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小野登志子議員にお答えいたします。
流れるような名調子で伊豆の観光資源の御紹介を賜りまして、改めまして伊豆半島の魅力に感じ入った次第でございます。
そこで初めに、伊豆半島の観光振興についてのうち、歴史遺産群の活用について御答弁申し上げます。
伊豆半島には、さかのぼれば、鎌倉時代を興した源頼朝のゆかりのお寺や史跡、そして戦国時代には御紹介のございました北条氏が築城し、豊臣軍との戦いの舞台となった山中城の跡。そして江戸時代になりますと、もとより江戸城の城壁をつくる石を準備した地域、そして幕末には、議員の御地元における韮山反射炉を初め、さらにそのころにはペリーの来航した下田、あるいはロシアのプチャーチンとゆかりのできた戸田と、まことに個性豊かで貴重な歴史遺産を持った地域が多数ございまして、これを大切に守り次世代に継承していくことは、魅力ある観光地づくりを進める上でも大変重要であり、地域の活性化につながるものと存じます。
近年、旅行形態やニーズの変化によりまして、自然、あるいは史跡、文化財などを学ぶ、歴史・文化を学ぶ体験型旅行に対する需要が高まってきております。伊豆地域では、伊豆の国歴史ガイドの会、伊東自然歴史案内人会などのボランティア団体が、地域に残る貴重な歴史遺産の見どころを詳しく解説するガイドツアーを実施されていまして、参加者の皆様に大変御好評を得ていると聞いております。
静岡県では、昨年、本県の近代化の礎を築いてきた産業遺産といえる建造物をリストアップし、伊豆半島の歴史遺産群も多数紹介しているガイドブックをつくりました。「静岡県のすごい産業遺産」というものでございます。第一巻が飛ぶようにはけましてさらに増刷し、第二巻、第三巻というように今発行しているところでございますが、大きな反響をいただいております。そこで、県観光協会のツーリズムコーディネーターが県外の旅行会社を訪問セールスする際には、この冊子を持参して遺産群をコースに入れた旅行商品の造成を働きかけているところでございます。新たに茶摘み、ワサビ漬け、あるいは干物づくりなどの体験・参加型のメニューや、グルメを加えた伊豆の魅力あふれる旅行商品として提案をしているところでございます。
御指摘の韮山反射炉が、昨年六月に世界遺産登録の構成資産候補に追加されることになりまして、まことに喜びにたえないところでございます。もとよりこれは、九州の南の端で始まったのが、佐賀に、そして福岡県に、そして山口県に波及し、そして九州・山口の近代化産業遺産群として始まったものですが、相当遠いわけですけれども韮山の反射炉を忘れていませんかということから、九州の皆様方、山口県の皆様方の御理解を得ることができて、構成遺産の候補になったということでございます。たまたま鹿児島に飛行機が就航しておりますし、また福岡にも飛んでおります。八幡の製鉄も遺産群の中に入っておりますから、これは北九州市、当時の八幡市ですけれども、それから萩は隣の県でございますので、そうした意味で、向こうの方々が、福岡あるいは鹿児島からこちらにお越しになる、我々が向こうに行くという、そういう可能性も開けたということでございまして、この九州・山口の近代化産業遺産群、ここに本県のものが入ったということは、これから大きな可能性を開くものと考えております。
伊豆半島の歴史遺産をめぐる観光旅行に対する人気が高まっていくと考えられますので、市町や観光関係者、地域住民が一体となりまして、歴史遺産群を生かしたニューツーリズムの推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、伊豆半島ジオパーク構想の取り組みについてでございます。
伊豆半島ジオパーク構想は、伊豆半島にある多彩な観光資源に加えまして、ジオという、地形、地質の魅力を生かして新しい観光振興を図り、観光交流人口の増大につなげようとするものであります。昨年三月に伊豆半島の七市六町と県及び三十四の民間組織により伊豆半島ジオパーク推進協議会が設立され、それが中心となって推進しております。
本年度は、地域の意識醸成に重点を置いた事業を展開し、伊豆半島全市町を対象にジオガイドの養成講座や勉強会、現地見学会等を実施いたしたところでございます。またホームページの作成や公式ロゴマークの制定などの広報活動等により高校生等の教育研究活動が活発化するなど、行政、民間団体に加え児童生徒、地域住民など、まさに伊豆の方々が一つになって、伊豆を世界ブランドにという目標に向かって歩み始められたと理解しております。
来年度は、いよいよ日本ジオパークネットワークへの加盟申請の年でございます。果たしてこれが、議員の言われるように細々とした発信のままでなっているのか。いやそうは思いません。私そもそもこの試みそれ自体は、せいぜい二年半弱じゃないでしょうか。そのときまだジオパークみたいな横文字について関心のある方はほとんどいらっしゃらなかったと存じます。しかし日本ジオパーク認定の見込みとして、自己評価欄で整備済みというところは、全部で六つの項目があるわけです。「ジオサイトと保全」、「教育・研究活動」、「管理組織・運営体制」、「地域の持続的な発展とジオツーリズム」、「国際対応」、「防災・安全」、全部Ａです。たった一つ除いて。それは、「ガイドマップ、パンフレット等の多言語化を推し進めている」という、これだけが整備中ということになっておりまして、私は伊豆半島の方々が相当に力を込めてなさっているということで、今度四月に御申請をなさいます。早ければ今年中、秋には日本ジオパークとして認定されるものと私自身は確信しております。そして世界ジオパークへの道が開かれると。これは数年後になるというふうに見込んでいるところでごさいます。
そこで、県におきましては、新しい取り組みとして、ジオサイトの整備を加速するために、各市町が整備する多言語による総合案内板や解説板、駐車場等のジオサイト関連施設の整備に対して、従来の補助率をかさ上げいたします。目に見える形でジオパーク構想が推進されるものと期待しています。
また、伊豆半島には県及び市町が管理している遊歩道が二百ルートもあると。合計すると一千百キロメートルにも及ぶということでございまして、今日、健康志向、自然志向が高まっており、そこに温泉、また食の魅力が組み合わされば、「伊豆は森の小道」とおっしゃいましたけれども、トレイルというんですか最近は。これは踏みならされた道のことですね。そういう踏みならされた、つまり峻険な山を危険を冒して登っていくとか歩くというのではなくて、人々がよく踏みならした道を歩く山歩き、その小道と。いわば自然遊歩道というものは、そうしたいわゆるトレイルのメッカになり得るというふうに思っております。
これらのコースの多くには、ジオサイトを通るものがございまして、今年度養成したジオガイドの中には、トレッキングガイドの方々もいらっしゃいます。したがいましてその方々にジオパークの知識を交えたガイドをしていただくことで、ジオトレイルもより魅力的なものになると考えます。そこで、実施に向けて検討をしたいと存じます。
県といたしましては、今後も、「伊豆は一つ」の象徴であり、伊豆半島ジオパーク構想を牽引する伊豆半島ジオパーク推進協議会や地域住民の皆様と一体となって、平成二十七年度中の世界ジオパーク認定、これを共通の目標として推進してまいりたいと存じます。伊豆の魅力を日本はもとより世界に発信し、国内外からの観光誘客に結びつけてまいります。
世界遺産になる、ジオパークになる、そしてあそこはお花の宝庫でございますから、私はエコパークにもなり得ると。そしてちょっと今からは無理かもしれませんけれども、世界七大不思議の一つにもなり得る可能性があるところだというふうに思います。すなわちこの四つは、伊豆半島よりも四倍近く大きい済州島が持っているんです。ですからぜひ伊豆半島の関係者の方々は、そちらに行って、自分たちの持っている自然遺産プラス歴史遺産を加えたときに、いかに豊かなものの中に囲まれて生活しているかということは行けばわかります。そこが向こうが四冠王ですから、うちは伊豆半島は五冠王。何を入れるか数えるかわかりませんが、それくらいのものをねらって積極的に観光振興に攻めていっていただきたいと。御自身たちが。私どもはそれを御協力することに、やぶさかではありません。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 市町の機能強化についてお答えいたします。
国の地域主権改革として、昨年の第一次及び第二次の地域主権推進一括法により自治体の条例制定権の拡大や、県から市町村への権限移譲を内容とする法改正が行われております。これらは市町の自立性を高めるためのものであり、市町が主体的に考え政策立案していくことにより市町の自治能力、機能が強化されるものであります。
議員御指摘のとおり、伊豆地域には小さな市や町も多く、単独では対応が困難な事務等に対しては、近隣市町との広域連携や機関等の共同設置、定住自立圏などの導入、ひいては自主的な合併への取り組みなどを検討することが求められていると考えております。
県といたしましては、市町の機能強化のため、県から市町への権限移譲につきましては、事務引き継ぎをしっかり行うとともに、県と市町の人事交流をさらに進めるなど人材面でも支援を行いながら、着実に推進してまいります。また地域の一体感の醸成や事務の共同処理などの先進的な取り組み事例の情報提供などを行うとともに、具体的な市町の取り組みに対しては、必要な支援を積極的に行い、市町の機能強化につなげてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 伊豆半島の観光振興についてのうち、観光業における震災対策についてお答えいたします。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、昨年八月、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針、これを示し、これを受けまして、東京電力は九月に観光業を含む賠償基準を示したところであります。その中で本県関係では、経済的被害のうち、五月末までに発生した外国人観光客のキャンセルに限り損害賠償の対象とされたところであります。
これに対しまして、県では、昨年十一月、関東地方知事会を通じ国に、観光事業者等に対して原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に示された被害のみならず、事故と相当因果関係が認められる被害をすべて補償の対象とするとともに、東京電力及び国の責任において万全の補償を行うことを要望したところであります。さらに東京電力沼津支店に対して、これまでもたびたび本県の観光産業が受けた深刻な経済的被害を本社に伝えるよう要望しているところであります。また静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合等の要望に基づき、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が東京電力本社に要請しております国内観光客の宿泊キャンセルに伴う経済的な損害に対し、本県を含む損害賠償対象地域の拡大について、誠実に対応するよう働きかけているところであります。
また、東京電力が行う企業向け電力料金の値上げにつきましては、去る二月十五日、関東地方知事会を通じて東京電力及び国に対しまして、東京電力が一方的に値上げを発表したことは、昨年夏、電力供給危機の中、国民、企業が節電に果敢に協力したことを踏みにじる行為であり、極めて遺憾である旨を表明し積極的な情報開示などを要請したところであります。
今後とも、事態の推移を注視するとともに、国や東京電力に対して、観光業の経済的な被害に対する賠償について、責任を持って対処するよう引き続き要請してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 伊豆半島での新エネルギーの推進についてお答えいたします。
県では、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの早期達成を目指し、太陽や水、森林、温泉など本県の恵まれた自然資源を生かした新エネルギーの導入を加速しております。
伊豆半島につきましては、昨年十月、伊豆半島の風力発電に関する有識者会議から、風力だけでなく、温泉熱や太陽光、中小水力などを多角的に利用してエネルギーの地産地消を推進するとともに、日常の暮らしに自然エネルギーを取り入れた先進モデル地域として、人々があこがれるような場とすることが必要であるとの提言をいたただきました。
県では、新エネルギーの導入や環境への配慮を伊豆半島の振興に結びつけるため、今年度中にエコリゾートタウンなどの先進事例についての勉強会を市町や商工会、観光協会、ＮＰＯ等を対象に開催し、意識の醸成を図ることとしております。新年度には、新エネルギーの導入に積極的に取り組む市町とともに、地域協議会を設置し、各市町の持つ特色ある新エネルギーを活用したまちづくりプランを作成することとしております。こうしたプランを実践していくことによって、伊豆半島での新エネルギーの導入推進と魅力の向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 県東部地域における発達障害児・者の支援体制の強化についてお答えをいたします。
今回の児童福祉法の改正では、障害児の通所サービスにつきましては、可能な限り身近な地域で行われるのが望ましいとの趣旨から、市町が実施主体になったものであり、各市町において的確に需要を把握し、支援体制の構築に積極的に取り組むことが求められております。
特に、県東部、三島・田方地域は、障害児通園施設や児童デイサービスの空白地域となっておりますことから、県では、昨年から、施設の早期設置に向けて関係市町と協議をしているところであります。
しかしながら、市町において直ちに施設や人材を確保することには難しい面もありますことから、県といたしましては、障害児支援に実績のある社会福祉法人等へ当該地域での障害児通園施設の設置を積極的に働きかけています。
今後とも、早期に障害児通園施設の設置ができますように市町を支援してまいりますとともに、県といたしましても、東部総合庁舎に設置する発達障害者支援センター相談室の活動を通しまして、地域における発達障害児・者の支援体制の強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 農業分野における雇用のミスマッチへの対応についてお答えいたします。
農業分野での雇用のミスマッチを解消するためには、ビジネス経営体の育成や法人等の農業への新規参入の促進により、正社員やパート等の雇用の受け皿を拡大することが重要であると考えております。
このため、県では新しい経営計画やそれを実現するための工程表の作成までを一貫して指導し、経営能力を向上するためのアグリビジネススクールの開催や、経営規模の拡大のための農地集積、生産技術の開発等によりビジネス経営体の育成を進めております。現在三百二十八社のビジネス経営体が、三千人を超える社員やパートの方々に雇用の場を提供しております。
また、新規就農者の研修制度の拡充や農業への参入希望のある企業の掘り起こしなどによりまして、個人や企業の農業参入を推進しており、最近五年間で二百六十九の企業等が経営を開始し、新たな雇用の受け皿となっております。伊豆の国市では、ミニトマトやイチゴを中心に多くのニューファーマーが就農いたしますほか、建設事業者が耕作放棄地を活用して地域ブランドのスイカ等の生産を始めております。
こうした雇用の創出とあわせまして、農業の就職面接会の開催や農業体験などを実施することによりまして、働く場としての農業に対する理解を深め、農業分野での雇用のミスマッチを解消してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 伊豆地域の道路整備のあり方についてお答えいたします。
待望の新東名高速道路の開通が来月十四日に迫り、伊豆縦貫道につきましても、河津下田道路U期工区の来年度新規事業化が確実となり、今後の整備促進が大いに期待されております。
しかしながら、伊豆地域は、依然として他地域に比べて道路整備がおくれており、慢性的な渋滞とともに異常気象時の通行規制や崩土等による通行どめが各所で発生しております。こうした中、引き続き重点的な整備が求められるところでありますが、そのためには財源の安定的な確保が必要であります。
これらの現状や課題を踏まえ、県では有識者で構成する伊豆地域の道路整備のあり方検討会を昨年九月に立ち上げ検討を進めております。先月十七日に開催した第三回検討会におきましては、伊豆地域の道路ネットワークのあり方を整理するとともに、財源確保のための有料道路活用の有効性などにつきまして御意見をいただいたところであります。
県といたしましては、今後、パブリックコメントにより広く県民の皆様の御意見を伺い、今年の夏を目途に検討結果を取りまとめた上で、速やかに必要な措置を講じ、伊豆地域の諸課題に対応した効果的な道路整備の推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 四十番 小野登志子君。
（四十番 小野登志子君登壇）
○四十番（小野登志子君） 御答弁ありがとうございました。いつもながらの知事の伊豆をウオッチングする姿勢に心から敬意をあらわし、ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
では、初めからちょっと補足質問させていただきますけれども、市町の機能強化については、お答えは、御近所同士で助け合ってくださいねというのと、それから県との人材の交流をしましょうということ、こういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。それはそれでやらなきゃならないことですけれども、もう一歩進めてやはり伊豆が一つになるようなこともお考えいただきたいと思っております。
次に、伊豆半島の観光振興についての観光業における震災対策ということで、県当局は対応に大変御努力をされたことがわかりましてありがとうございます。その中で部長、積極的情報開示を促されたということですけれども、こういう姿勢をずっと保ち続けていただきたいと思います。
次に、歴史遺産群の活用につきましては、本当に知事の博学、博識に驚いておりますけれども、よろしくお願いいたします。実は「ええっ反射炉が世界遺産ですって」と韮山の人が驚きました。そういうものだと思ってます。ところが反射炉が追加遺産に指定されますと、翌日から何と見物客といいますか見学客が三割増しになった。このことはもう大変大事なことだと思っております。
それから部長さん、支援センター、療育センターの見通し、これは人材の不足が大変なこと。専門医がいないということだと思いますけれども、これについての見通しをお話しいただきたいと思います。
時間になってしまいました。いろいろどうもありがとうございました。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 市町の機能強化についてであります。
先ほども申しましたけれども、伊豆地域につきましては、小さな市や町も多いということでございまして、現下の大変厳しい財政状況ですとか地域経済の状況をかんがみますと、やはり単独では対応が困難な事務等につきましては、広域連携等をまずは考えていかなきゃいけないというように考えてございます。
地方自治法も改正されまして、自治体間において共同で設置できる機関等の範囲も拡大されているという、そうした広域連携により取り組みやすいような仕組みというのも拡充されておりますので、そうした活用ですとか、また将来的には自主的な合併ということになるかもしれませんが、いずれ行政事務におきましても、まず各市町村がそれぞれ主体的に事務の再点検等も行いまして、自分たちでやっていけるかどうか、財政基盤とか行政基盤の強化ですね、そういったこともきちんと考えていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
そうした主体的に事務の再点検をしていただくということも一つにございますし、もう一つ、例えばジオパークみたいな形で、さまざまな分野で一体的に取り組むといった形での一体感の醸成、そうしたことも同時にやっていきながら、大変厳しい財政状況にあって、この市町の機能強化を図るということにつきまして、県としてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 県東部地域、三島・田方地域への障害者の通園施設等の設置の見通しのお話でございますが、我々の担当課なり私も何人かの市長さん、町長さんとお会いしたんですが、担当部局の課長さん方はどうも非常に大きな施設、大規模なものを頭の中に描かれていたようで、実際には私が県の中で幾つか見せてもらった中には、町なかの小さなビルの一部屋をお借りしてデイサービスをやったり作業所をやったりとか、本当に民家を一軒家をお借りして、そこでデイサービスをやられているところもありますので、そういうことをお話をして、ぜひ実施主体が市町でありますので、積極的に取り組んでいただいて、私としては来年見通しが立てばいいなというように思っております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） これで、小野登志子君の質問は終わりました。
以上で、本日の質疑及び一般質問を終わります。
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