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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 国際観光収入を意識した訪日外国人観光客の消費拡大策に ついて ２ 若年層への県政情報発信の強化に向けた方策について ３ 来るべき震災に備えた被災者の生活再建支援について ４ ＳＮＳを活用した災害情報の収集について ５ 「しずおか寺子屋」創出事業について ６ 学校における自殺防止対策について |
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十九番 山本貴史君。
（十九番 山本貴史君登壇 拍手）
○十九番（山本貴史君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、国際観光収入を意識した訪日外国人観光客の消費拡大策について伺います。
安倍内閣においては、世界の人たちを引きつける観光立国を推進と宣言して以来訪日外国人観光客を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人にするという高い目標を掲げており、ビザの緩和や免税制度の拡充などに努めてまいりました。その結果昨年に日本を訪れた外国人観光客は十年前の約三倍となる二千四百万人を超え、消費額も三・八兆円となるなど好調な伸びを示しております。ことしにおいてはこれまでで最も早いペースとなる九月の時点で二千万人の大台を突破しておりますが、実際静岡県内だけでなく東京を初め全国の主要都市に行った際に目にする外国人の数は確実にふえていると実感いたします。
そのような中、イギリス出身で現在は日本の国宝や重要文化財を補修している小西美術工藝社社長でもあるデービッド・アトキンソン氏の著書「新・観光立国論」が昨年、第二十四回山本七平賞を受賞するなどして話題を集めました。本年七月には新・観光立国論実践編として「世界一訪れたい日本のつくりかた」が出版されましたが、こちらの著書には日本が観光立国として世界のトップクラスの潜在能力を秘めていることが強調されこれから取り組むべき多くの示唆に満ちているものであり、私たち静岡県が進むべき観光戦略の方向性が描かれているように感じました。私自身アトキンソン氏の著書には大変感銘を受けましたが、中でも特筆すべきはこれまで観光とは無縁と思われていた場所や自然、歴史的文化財や人との交流、体験などを日本人側の自己満足ではなく外国人観光客にとって満足度の高い、しっかりお金のとれる観光資源として仕上げていかなくてはならないということ、また消費を拡大するためにはどの国のどのような人たちを狙うべきなのか、そしてどのようなＰＲをすればいいのかということを計画性と戦略性を持って細かく考えていかなければならないという点であります。今後さまざまな形で観光に対する投資を行った場合、観光客数だけで一喜一憂するのではなくその投資が観光収入としてしっかり反映されるのかどうかを検証していくことが必要と考えます。
しかしながら、これまでは私自身もそうですが、観光収入といえば宿泊業と飲食業、お土産物の販売くらいを認識していた程度で、それ以外の産業やビジネスで収入を得るという感覚が足りなかったように感じます。特に宿泊施設が余りない市町などでは何もないところにはホテルも来てくれない、ホテルがなければお客さんが幾ら来ても経済効果はないなど諦めにも似た声を聞くことが少なくありませんでしたが、アトキンソン氏はそういった場所にこそチャンスがあると励ましてくれております。
今後は、観光客数だけで一喜一憂するのではなく、宿泊や飲食以外の観光資源を創造しながらどうすれば外国人観光客が来るようになるのか、また消費額をふやしていけるかを考えた投資や取り組みが必要だと考えます。
そのような意味からも、二〇一九年ラグビーワールドカップは私たちにとっては大変貴重なチャンスであります。エコパスタジアムでの日程や対戦カードも決まりどういった国の人たちがやってくるということが見えてきた今、静岡県を挙げて観光戦略を実践するときが来ています。現在県では次期静岡県観光躍進基本計画を策定しながらインバウンドに向けた取り組みも進められているということですが、二〇一九年という得がたい機会を捉えるためには、従来の観光では扱われてこなかった地域のさまざまな資源にもっとスポットを当て国際観光収入を意識した消費拡大策によって県内各地の地域経済を活性化すべきと考えますが、県としての取り組みを伺います。
次に、若年層への県政情報発信の強化に向けた方策について伺います。
今年度の県政世論調査によりますと、「県政に関心がある県民の割合」は全体で五七・七％でしたが、これを年齢階層別で見ると五十代以上では六〇％を超えているものの四十代で五三・九％、三十代で四六・一％、二十代以下では三八・七％と年齢が低くなるにしたがって県政への関心も低くなっていることがうかがえます。選挙権が十八歳以上になり多くの行政課題が山積する中、これからの社会を担う若者たちには県政だけなく社会全体の課題にも関心を持ってもらいたいものです。
県では、これまでにも県政の情報を広く伝えるため県民だよりの紙面づくりに工夫を凝らしたり大学生と連携したフェイスブック「静岡未来」など若年層に向けた県政情報の発信に取り組んでまいりましたが、最新の調査結果を見てみるとさらなる工夫や取り組みが必要であると感じます。若年層に向けた広報についてはさまざまな手法が考えられると思いますが、現状多くの若者にとって情報を得るための手段はインターネットやＳＮＳからとなっており、新聞やテレビすら見ないという若者がふえている今、行政においてもこれらのツールを上手に活用することが求められていると感じます。
その広報ツールの一つとして、私はふじっぴーの活用をもっとすべきと考えます。最近では以前ほどのゆるキャラブームはないものの熊本県のくまモンのように、その親しみやすさを生かした広報やイベントには若者だけでなく世代や性別を超えた効果が期待できると思います。私はかねてより静岡県のキャラクターふじっぴーは大変よいキャラクターだと思っており、その活用法にはまだまだ多くの可能性を秘めていると思っておりました。
そこで、例えば昨今アメリカのトランプ大統領も活用し若者にも浸透しているツイッターでふじっぴーを活用することを提案させていただきます。ふじっぴーに今よりも個性的なキャラづけをした上で、何げないつぶやきやユニークな発言を交えながら県政情報を発信していけば若者も受け入れやすく、これはという情報などはフォロワーたちの手によって広められていくことが期待できます。またそうした取り組みによりふじっぴーの人気が上がれば、ふじっぴー自体の価値や活用方法も高まっていくのではないかと考えます。
プロ野球チーム、中日ドラゴンズのドアラやヤクルトスワローズのつば九郎などは現在大変な人気ですが、彼らは外見の可愛らしさとは裏腹にいたずら好きな性格やエッジのきいたコメントをすることで人気が出、その発言には多くのファンが注目しております。例えばふじっぴーも仕事終わりには好きな日本酒を毎晩飲んでいるとか、恋人募集中だとか、思わずくすりと笑ってしまうような遊び心あふれるつぶやきや画像を入れながら県政情報を発信することなどは若者にも関心を持ってもらえる取り組みとなるのではないかと考えます。
ちなみに、くまモンのツイッターは現在七十万人以上ものフォロワーを獲得していますが、毎朝仕事の始まりには、おはくまー今日も元気にいってくまーすなどとつぶやきながらイベントの紹介や熊本地震でお世話になった全国の都道府県の庁舎や知事を訪問し、お礼をして回るくまもとから感謝をプロジェクト！の活動などを発信しております。
そこで、県は若年層に向けた広報の強化についてどのような方策を考えているのか、あわせてふじっぴーの活用についてどのように考えているのかを伺います。
次に、来るべき震災に備えた被災者の生活再建支援について伺います。
昨年の熊本地震では、建物の被災程度の認定から仮設住宅入居までの事務に滞りがあり被災者の生活再建が思うように進まないことが報道されておりました。特にマンパワーや事前準備の不足により建物調査や被災程度の認定業務への着手におくれが生じ、さらにこの調査結果に基づく罹災証明書の発行が滞ったため避難所から仮設住宅への転居がおくれるという悪循環に関する報道が大変印象的でした。幸いにも県外からの応援職員の投入に加え、新潟大学などの支援により被災者生活再建支援システムが熊本の被災市町村に急遽導入されたことで若干の業務改善につながったと聞いております。
想定される南海トラフ巨大地震では、震災による被害が広範囲に及ぶ上、倒壊家屋や被災者の数も想像を絶するものがあり、いかに防災先進県の静岡県といえども過去の震災以上の混乱や困難が予想されます。それら巨大地震が発生した際に迅速な復旧、復興をなすためには、被災者の生活再建につながる一連の業務、事務手続をいかに滞りなく進めることができるのかが鍵になると思います。
既に、過去の震災によって明らかとなった課題があります。例えば罹災証明書の書式が市町によって違っていたりすると応援に入った人たちもなれるまでに時間がかかるようですので、関係書類などのフォーマットは県下で統一しておくなどの取り組みは検討されるべきことと考えます。
そこで、被災者の生活再建支援について本県ではどのような対応を考えているのか伺います。
次に、ＳＮＳを活用した災害情報の収集について伺います。
一九七六年に東海地震説が世に出されてから四十一年。本年七月には政府の中央防災会議の調査部会において、現行の東海地震の予知体制が前提としている確度の高い地震予測については現時点ではできないと明記した報告書案を了承するなど、これまでの地震対策における認識に大きな変化があった年となりました。
本県においても、この四十年という長い月日の中でさまざまな防災対策や訓練を重ねながら自他ともに認める防災先進県となりましたが、この間阪神・淡路大震災や東日本大震災など全国各地で発生した震災により多くの教訓をいただいてきたところでもあります。
特に私は、地震発生直後から可能な限り正確な情報収集と情報発信を行うことの重要性を感じております。現在被災情報の収集は市町などにおいて電話等による連絡や現地に直接行って確認する方法がとられておりますが、電話のふくそうや交通の障害等により災害の規模が大きくなるほど被災情報は集まりにくくなり迅速な情報収集が困難になることが予想されています。私も毎年行われる地域防災訓練において、まず自治会の報告員が自転車に乗って地区の災害対策本部に参加人員などを報告しその報告を市の災害対策本部に電話で報告するというやりとりを目にしておりますが、訓練でさえ単純な人数の確認と報告を行うだけで数時間を要しております。それを受ける担当職員の数や口頭での情報伝達だけで実際の緊急度、重要度に応じた適切な対応ができるかどうかは疑問に思うところがあります。当然四十年前でしたら電話や無線による連絡こそが最善の対応であったわけですが、現代では情報通信技術の発達とスマートフォンの普及が進んだことにより個人レベルでインターネットやＳＮＳなどを活用した情報収集や発信が可能となった今、県の認識や対応、それに伴う訓練のあり方をも検討すべきときが来ていると考えます。
特にＳＮＳは、現在社会一般に広く使われており、災害発生時には倒壊家屋を初め河川や道路、橋などの被害状況、避難所の実態や地域が必要としているものなどさまざまな情報が画像や動画とともにアップすることができます。本年三月に内閣官房情報通信技術総合戦略室が発表した災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックにおいても、いまだ災害対応においてＳＮＳを活用していない地方公共団体に対し災害時における情報収集・分析の手段としてＳＮＳを積極的に活用することを勧めております。
日進月歩の技術革新が進められる中、ランダムに上げられる大量のＳＮＳからの情報を自動的に収集、整理しそれぞれの地域ごとにまとめたり、発信された場所を地図で確認できたり、キーワード検索ができるようなシステムも実用化されているようです。一部の報道機関などでもそういったシステムが導入されつつあると聞いております。
県においても、何らかの形で活用ができないか検討してもよいと思いますが所見を伺います。
次に「しずおか寺子屋」創出事業について伺います。
今年度から県で始められたしずおか寺子屋のうち、袋井市立袋井南中学校で行われている南の丘寺子屋を先日視察いたしました。ちょうど二学期の中間テスト前の時期でしたので宿題やテスト対策など生徒たちがそれぞれ自分で考えた学習を行っており、地域の大人や大学生が親身になって指導をしている姿はとてもよい雰囲気だと感じました。また会場には学習用のタブレット端末が用意されており、それを活用しながら学習する生徒もいて効果的な自主学習ができていると感じました。私が視察した日には十数名の生徒が参加しており、邪魔にならないように質問させていただいたところ学習塾には行っていないという生徒が多く、塾に行っていないのでとても助かっているとのことでした。また学習塾に行っているという生徒からも塾と違ってわからないところを気軽に質問できるのがいいとの声を聞くことができましたが、生徒たちに好評であるがゆえに現在二週間に一回のペースで行われていることに対し、もっと回数をふやしてほしいと感じているようでした。子供たちが地域の大人や大学生とともに楽しく学習している姿を目にして、私自身もこの事業をもっと拡大、充実してほしいと感じたところであります。
このほかにも、袋井市では地域の大人たちが中心となり自分の仕事や人生について中学生たちと語り合う未来授業というものを行っております。これには参加した大人たちもその大人たちの話を真剣なまなざしで聞き入り、質問や相談をする生徒たちも、またそのやりとりを脇で見守る先生たちも時に涙を流して感動することもあり大変貴重な時間となっております。
このように、地域の個性を生かしながら大人や大学生などが協力し合い地域の子供を育んでいくことは大変重要であり、しずおか寺子屋の可能性には大いに期待しております。しずおか寺子屋は袋井市以外の島田市、三島市においてもモデル事業として実施されていると承知しておりますが、この取り組みを拡大、充実していくためにはそもそも地域の大人にどれだけ協力していただけるかなどさまざまな課題もあるように感じます。
そこで、今年六月の寺子屋立ち上げからの実施状況と課題を伺うとともに、拡大に向けて教育委員会ではどのように事業を進めていくお考えなのか所見を伺います。
次に、学校における夏休み明けの子供の自殺防止対策について伺います。
国を挙げた取り組みにより日本人の自殺者数は年々減少しておりますが、十八歳以下の子供の自殺者数は増加傾向にあります。平成二十九年度版自殺対策白書によりますと十五歳から十九歳の死因の第一位は自殺であり、中でも十八歳以下の自殺は夏休み明けの九月一日に最も多く九月一日問題としてメディアに取り上げられることもふえてきました。
こうした状況から、文部科学省は自殺予防の手引を作成し各学校に配布しており、夏休み明けの自殺防止策を講じるための通知などを各学校に配布しているとのことですが、子供がいじめなどを苦に自殺を図るニュースは残念ながら後を絶たない状況です。また先日全国に衝撃を与えた神奈川県座間市で起こった高校生を含む九人が犠牲になった事件でも容疑者が自殺をほのめかすことで若い被害者の関心を引くなど、自殺や事件を誘発しかねないＳＮＳやインターネットにおける課題も浮き彫りになったところであります。
自殺という選択肢を選ばざるを得なかった子供たちの気持ちを考えると本当に辛いものがありますし、こうしている間にも苦しんでいる子供たちがいるという状況に焦りを覚えます。まさに若年層に対する自殺防止対策、自殺予防教育は国を挙げた喫緊の課題となっておりますが、こうした状況を鑑み十八歳以下の自殺防止対策として教育委員会の取り組みの現状と評価及び今後の課題について、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山本議員にお答えいたします。
国際観光収入を意識した訪日外国人観光客の消費拡大策についてであります。
人口減少や少子高齢化の進行により国内観光市場の縮小が予想される中、国連世界観光機関では国際観光客到着数、これは宿泊を伴う訪問客数のことでございますが、世界全体で二〇一六年、十二億三千五百万人、それが二〇三〇年には十八億人に達すると予想しております。二〇一六年の世界全体の国際観光収入が一兆二千二百億米ドルということでございますから、ざっと日本円に換算すれば百三十兆円ぐらい、それが二〇三〇年には人数が一・五倍になりますので優に二百兆円を超えると、こういう産業に今なっているわけであります。
本県におきましても、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機に一層の増加が見込まれる訪日外国人観光客を効果的に取り込み経済の活性化を図る絶好の機会であります。九月段階で二千万を超えたということですが、十一月段階で二千四百万人を超えたということですから本年の訪日外国人客数は昨年を確実に上回るだろうと思います。この十年間で外国人の静岡県への宿泊者数も五倍になっておりますので、これは確実にふえると見込まれております。また空港も来年の秋にはビルの増改築が完了いたします。そしてまた本県がゲンティン香港と進めてまいりましたクルーズ船の調整も、今最終段階に入っております。
また、御紹介いただきましたデービッド・アトキンスさんは久能山の、スペイン国王からいただいた時計の件でたびたびいろいろな御意見をいただくために御来静賜っていまして、そのほか講演にも来ていただいており本県とも深い縁ができている方であります。
さて、経済活性化という点では消費額のみならず、その消費額の中身を地元からどの程度調達したかという域内調達率を高め地域で経済を循環させることが重要です。地産地消がその典型であります。最近では訪日外国人観光客の旅行目的が買い物や物見遊山などのモノから日本ならではの文化や自然などを体験するコトに移行しております。県内地域におきましてもモノについての地産地消を進めながらも、その地域でしか経験できないコトを提供することにより域内調達率の向上が図られると考えます。
このため、県では従来の観光事業者に加え農林水産業者、商工業者など多様な主体が連携して歴史や文化、自然、食などの観光素材の掘り起こしを行い、その土地ならではの体験型旅行商品等の造成に取り組む地域を支援しております。さらに外国人観光客の需要を計画的、効果的に取り込むため静岡ツーリズムビューローが海外市場の分析に基づいた国別のマーケティング戦略を策定し対象市場ごとのニーズを踏まえた旅行商品の磨き上げを行うとともに、ことし七月に開設いたしました外国人旅行者向けワンストップサイト、いわゆるマウントフジトラベルに高品質な旅行商品を掲載しており、旅行消費額の拡大を図っているところであります。
また、県の課題といたしましては外国人の宿泊平均数が一・四日ということで全国平均を下回っているので、これを伸ばすことも課題であります。
そのほか、先月決定されましたラグビーワールドカップ二〇一九のエコパでの対戦カードにアイルランドやスコットランドが含まれましたことから、海外での商談会への出展や現地旅行会社やメディアへのセールス活動を行う営業代行をこれまでのタイとドイツに加え直ちにＵＫ――イギリスにも設置するなど新たな海外市場開拓にも取り組んでまいります。
県としましては、こうした取り組みによりまして多くの外国人観光客にこれまでの名所旧跡など観光地に加え地域の何げない自然や町並みなど県内各地域の多彩で美しい魅力を十分に楽しんでいただくことで、地域の魅力の再認識を通じた住民の誇り、愛着の醸成などの心の豊かさと外国人観光客の消費拡大による地域経済の活性化などの経済的豊かさの実現を目指してまいります。
なお、ふじっぴーについてさまざまな御提言ありがとうございました。いつぞや富士スピードウェイに参りまして国際大会がございました。その折ふじっぴーの、この右肩を上げてナンバーワンということを示すふじっぴーが飛ぶように売れまして、ですからふじっぴーの活用法は少し調査をすれば確実にあるというふうに思っております。ありがとうございました。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 若年層への県政情報発信の強化に向けた方策についてお答えいたします。
未来の主役である若者の県政への参画を促進するためには、若い世代に届く効果的な広報を実施し関心を高めていくことが重要であります。このためフェイスブック「静岡未来」による情報発信に加えまして、今年度は若者にとって魅力的な生き方をしている県内在住者を紹介するテレビ番組を県内民放四局との連携により放送をしております。また県民だよりに新コーナーふじのくにいきいきＬＩＦＥを設けまして、県内で活躍する若者を取り上げるなど若年層向けの広報を強化をしております。
さらに、大学生と県の若手職員によりますワーキンググループを新たに立ち上げました。就職、防災、防犯、イベント、観光等を中心にＳＮＳを活用した若年層向けのより効果的な情報発信の手法について検討を進めております。年度内には大学生をメーンターゲットにツイッターによる県政情報発信をスタートいたします。
ふじっぴーにつきましては、誰もが親しみやすく若者にも人気がありますことから、県や民間が主催するイベントや県政広報テレビ番組への出演のほかユーチューブでの動画配信などに活用しております。今年度スタートした県政広報テレビ番組内ではふじっぴーがアシスタント役を務めまして、司会者のコメントへのユーモラスなリアクションで番組を盛り上げているところでございます。
議員の御提案を踏まえまして、今年度中に新設をいたしますツイッターにも多くの若者ファンを獲得するためふじっぴーを登場させるということで今検討してございます。日本の国土のシンボルである富士山をモチーフに制作されたふじっぴーは県内はもとより、世界に向けて本県をＰＲしていく最も適したキャラクターであると考えております。今後ともふじっぴーを積極的に活用することによりまして、本県の魅力を国内外に向けて発信してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 来るべき震災に備えた被災者の生活再建支援についてお答えいたします。
昨年の熊本地震では、市町村の職員が避難所等の対応に追われることになり被災者の生活再建支援に向けた作業に課題が生じました。災害発生直後には建物の被害認定など業務が多岐にわたり人員が不足するため職員の能力向上や行政受援の円滑な受け入れ体制の整備が重要となります。
これまで県では、家屋被害認定を担う人材を育成するため土地家屋調査士や市町職員を対象とした講習を毎年開催するとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地に延べ約千七百人の県及び県内市町職員を派遣しそれらの職員が生活再建支援などの業務経験を持ち帰ることで災害への対応能力の向上も図っております。
また、他県からの応援職員を円滑に受け入れることが重要であることから、国が策定した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえ受援に際し実施する業務や要請手順、調整組織の明確化、応援職員の活動場所の確保など市町と連携して受援体制の整備に向けた取り組みを始めたところであります。
さらに、業務の効率化を図るため罹災証明等の書式の統一化や被害認定の受け付けから罹災証明書の発行や支援金の給付などの業務までを一貫して行う被災者生活再建支援システムの導入可能性について早期に市町との検討会を設置し検討を進めてまいります。
県といたしましては、過去の大災害の教訓を踏まえ被災者の生活再建支援対策の充実を図り迅速な復旧・復興ができる体制を構築してまいります。
次に、ＳＮＳを活用した災害情報の収集についてであります。
県では、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用して気象警報や避難に関する情報、家庭内の防災対策などこれまでに千件を超える情報を発信しツイッターでは四千人を超える方にフォロワーとして登録していただいております。さらにＳＮＳには被災者の生の声や被災の深刻さを伝える写真などが添付されたリアルタイムな情報が数多く投稿されており、大規模な災害の発生当初にこれらを把握することは防災対応において大変有効であると考えております。
平成二十七年度から、都道府県や市町村などの地域を指定しキーワードを入れて検索するとＳＮＳから災害対応に必要な情報を収集できる対災害ＳＮＳ情報分析システム――ＤＩＳＡＡＮＡが一般向けに提供されており熊本地震の際にも活用されました。そこで県の災害対策本部の中にこのようなシステムを活用して情報の収集、分析を行う担当を配置するなど防災対策にＳＮＳの情報を活用できる仕組みを構築してまいります。
県といたしましては、今後も通信技術の発展に伴い新たなサービスが提供されることが見込まれますことから、これらのサービスを積極的に活用した防災対策に取り組み県民の安全・安心の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 「しずおか寺子屋」創出事業についてお答えいたします。
「しずおか寺子屋」創出事業は、子供たちが主体的に学習に取り組む習慣を身につけることを目的に本年度から三島市、島田市、袋井市の三市をモデル地区として実施しており、放課後等に子供たちの学習の進み具合に合わせて学習支援に取り組んでいるところであります。具体的な実施方法はそれぞれ地域の実情を踏まえまして、学校内の施設や地区の公民館等を会場に毎週もしくは隔週で開催しております。いずれの地区におきましても学校との円滑な調整を担うコーディネーターを配置して地域住民、大学生等の学習支援員が指導に当たっており、参加している子供は各所で十人から三十人程度となっております。
子供たちからは、苦手なところが理解できた、テストのために自分で計画し勉強することができた、年齢が近い大学生だから聞きやすいなどの声を得ており、また学習支援員のうち教員を目指している大学生からは子供たちに寄り添い同じ目線で考える機会を得られてよかったなどの感想が出されております。
事業開始から半年余りでありますことから、今後子供たちの学習習慣の定着度を検証することとしておりますが、現段階では学習支援員の継続的な確保や寺子屋における指導内容の充実を図ることが課題であると考えております。
今後は、市町や県内大学、ふじのくに地域・大学コンソーシアムと連携し学習支援員の安定的な確保に取り組むとともに効果的な指導方法の検討や学習支援員の資質向上を図ってまいります。また事業の成果を他の市町や学校関係者に広く周知し社会総がかりの教育であるしずおか寺子屋の拡大、充実に取り組んでまいります。
次に、学校における自殺防止対策についてであります。
議員御指摘のとおり、若者の自殺者数は年々増加傾向にあり自殺防止対策、予防教育が喫緊の課題であると認識しております。このため各学校では道徳の授業を初め日々の教育活動を通じて人の命を大切にし他人を思いやる心を育む教育を推進することで子供の自己肯定感を高めるよう取り組んでおります。
また、県教育委員会では教員を対象に研修会を開催し、子供たちの心理状態を把握するための演習などを通して自殺防止に関する基礎知識への理解を深めるよう取り組んでおります。さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門性を有する人材を活用し不安や悩みを抱える児童生徒の早期発見、課題の解決に努めているほか、いじめなどの悩みを昼夜を問わず相談できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルについて児童生徒や保護者に周知を図っております。夏休み明け等には子供の自殺が特に心配されるため長期休業前に学校に対して自殺防止対策の周知徹底を図るよう通知しているほか、各学校や市町においてＳＮＳやインターネット上でのいじめや自殺をほのめかす書き込み等を発見するネットパトロールを実施しております。
教育に携わる者として児童生徒の自殺はまことに残念であり痛ましい限りであります。県教育委員会といたしましては自殺の予防に向けた対策をさらに進める必要があると考えており、命を大切にする教育の推進や相談体制の充実、家庭や地域と連携した早期対策などを通して社会総がかりで子供の自殺防止に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山本貴史君。
（十九番 山本貴史君登壇）
○十九番（山本貴史君） 御答弁ありがとうございました。
要望を四点、再質を一点させていただきたいと思います。
まず、国際観光収入を意識した訪日外国人観光客の消費拡大策ということで御答弁をいただきました。県も非常にこれについては将来を見越して大きく力を入れていくということで、私も引用をさせていただきましたデービッド・アトキンソンさんも県にゆかりがあるということで、先日伺ったところによりますと事業仕分けにも御参加いただいているということで非常に心強い方をこれから活用していただきたいなというふうに感じております。
ただ、やっぱり今まで私たちも、私も地元もそうですけれども交流人口、観光客の人数ばかりを取り上げることはあるんですけれども、イベントで何万人とか何十万人来ましたということはあるんですがそれが経済効果としてどれぐらいあったのかということはなかなか今まで関心を払ってまいりませんでしたし、観光業というその観光を専門にしている職種というのはないわけですけれども、観光業と一くくりに言ってきた中でこれまでは自分たちの仕事が観光とは縁がなかったというそういった職種に対してもこれからは観光で収入を得ていきましょうということを取り組んでいくということだと思います。
このアトキンソンさんの本にもあったんですけれども、基本的に今我々もそうですが観光客の立場としてはより遠くから来る観光客のほうが一人当たりの消費額というのは多くなると。近くから来る方々というのは人数は来るけれども消費額はそれほどでもないということで、今日本に訪れている中国人や韓国人、台湾人という、そうした観光客はどちらかというと大量にやってきて落とす消費額というのはそれほどでもないよというような言われ方をしていることも聞いたことがありますが、これからはやはり遠くから、特にやっぱりヨーロッパとかアメリカから来るお客さんたちに対してどうやってお金を落としてもらうかと。そのためにはそれぞれの観光資源がやはり最大限の努力をして工夫を凝らしながら満足度を高めることによってお金をとっていくというようなことを真剣に考えなくてはならないと思います。
例えば、文化財なんかについては入場料とか拝観料なんかもとらないところが多いわけですけれども、それをやっぱりきっちりと見直した中で外国人観光客だけが体験できるものを用意するとかいろいろなことで今まで二百円とか三百円しかとっていなかったところも千円、二千円がいただけるようにするとか、あるいは地域の中で皆さんが協力をしてゲストハウスみたいなのをつくって一泊五万円、六万円とれるような古民家を使った宿泊施設をみんなでやっていくとか、そうしたことを皆さんで知恵を出し合いながら収入をふやしていくことになると思います。
これから新しい計画もできてくるということでございますので、そうしたさまざまなお知恵やアイデアをぜひ取り込んでいただいて県としての観光戦略として生かしていただきたいと思います。
二点目に、情報発信のふじっぴーの件ですけれども、これはふじっぴーが発信するということに意味があると思います。やっぱり頭のかたいおじさんたちがかたい言葉でかたい情報を流すというよりは、駄じゃれとかユニークな発言の仕方で若者たちのまずはフォロワーをふやしていくと。そこに重要な内容を落とし込んでいくということになると思いますので、やっぱり大変有意義なことをしていても情報というものは伝わらなければないのと同じというふうに私は思いますので、そうしたことで広く情報発信できるような工夫を凝らしていただきたいと思います。
三点目の要望といたしまして、ＳＮＳを活用した情報の収集ですが、これからシステムを整えていくということで前向きな御答弁でした。これは本当にありがたいと思いますが、そういうことを進めていきますと今度はその通信の会社、企業さん等と連携をして例えばその通信をつかさどっている電力の確保だったりとかアンテナの耐震化とかそうしたことにもやはり目を向けなければならないことになると思いますし、集まってきた情報をいかに分析するかという専門のやはり情報分析官等の育成も必要になってくると思いますので総合的な立場でこれを前向きに議論をしていただきたいと思います。
四点目の要望といたしまして、しずおか寺子屋ですけれども、こちらについては非常にいいことだと思っております。やはり今課題としてお話しいただきましたお手伝いをしていただく大学生とかこうした方々をいかにふやすかということになりますので、大学のコンソーシアム等とも連携するということでありましたからこれに参加してくれる大学生には例えば単位に何か反映されるとか、大学生にとってもメリットのあるようなそうしたことをやはり工夫していく必要があると思いますのでそうしたことを含めましてぜひ議論をしていただきたいと思います。
最後、再質問というのはちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、被災者再建支援について例えばというところで罹災証明書の県下統一を行うべきではないかということを提案させていただきましたが、これについて市町とも話し合いをしていただけるということでよろしかったか確認として再度質問させていただきます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 被災者の生活再建支援についての再質問にお答えをいたします。
議員から御提案のありました罹災証明書の書式の統一化でありますけれども、これは先ほどの支援システムの導入とあわせまして市町との検討会を設置して統一化を図るべく検討をしてまいります。以上であります。
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