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本会議会議録
質問文書
平成25年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県と市町とのかかわりについて 2 職員の給与について 3 公共事業における入札制度のあり方について 4 水産王国の今後の方向性について 5 河川の津波対策の進め方について 6 国道百五十号の整備について 7 教育委員会事務局等の指導主事の役割について |
○副議長（大石哲司君） これで田泰久君の質問は終わりました。
次に、四十六番 藪田宏行君。
（四十六番 藪田宏行君登壇 拍手）
○四十六番（藪田宏行君） 本日最後の質問者ですが、よろしくお願いをします。
私は自民改革会議所属議員として県政の諸課題について、知事及び関係部局長、教育長に通告に従い質問いたします。
初めに、県と市町とのかかわりについて伺います。
平成二十一年七月の川勝知事就任から三年八カ月が過ぎ、ことしの七月には四年の任期を迎えます。この間知事は、県が抱える課題はもとより市町や広域的な地域が抱える課題に対しても取り組んでこられました。県と市町の関係は、地方分権一括法の成立によりそれまでの上下主従の関係から対等・協力の関係に変わり、住民に身近な行政は市町が担い市町では困難な広域機能や高度専門的な機能などを県が担うよう役割分担が整理されたところでありますが、いずれも住民の福祉を増進する普通地方公共団体として連携協力していくことが求められていると考えます。
こうしたことから、市や町にも関係する重要な施策を推進する場合、県民に理解されるよう円滑に物事を進めるためには地元の市や町及び関係機関と十分な意見交換や調整を行うことが不可欠であり、地元の市や町の意見にはしっかり耳を傾けるべきであります。例えば沼津市の鉄道高架化事業における収用手続の否定、パブリックインボルブメントの導入や浜岡原子力発電所のオフサイトセンターの移転問題、東静岡駅周辺への体育館の整備問題などは、地元市とのトップ同士の意見交換など全く事前の調整がなくいきなりかつ当事者がいない場で知事が発言されるなどその手法には疑問を持たざるを得ません。
約二カ月前の十二月二十七日に開催された静岡県原子力発電所環境安全対策協議会でも、牧之原市長、御前崎市長から質問が出ました。当日会長である知事は欠席で副知事が出席されていましたが、牧之原市長からはオフサイトセンター移転に関して、空港関連用地取得の経緯もあり県はどうして地元牧之原市長へ相談がなかったのかとの趣旨で質問があり、御前崎市長からも現施設が市の土地にあり移転後の建物はどうするかも含めどうして首長に相談がないのかとの趣旨の強い口調の質問が出ました。
こうした事業は、市や周辺だけの課題にとどまらず県政運営においても非常に重要な課題であり、県と市町とが一体となって十分な意思疎通を図りながら課題解決に向けて取り組んでいく必要があり、事務連絡で済ませるような問題ではないと考えます。特に重要な案件は、歴代知事が努めたように知事みずから市町のトップに説明したり情報や意見交換するなどの細やかな対応が必要ではないのでしょうか。
そこで、今後さまざまな重要施策の推進に当たり市町との対話について知事はどのようにお考えなのか所見を伺います。
次に、職員の給与について伺います。
東日本大震災の復興に当たって、その財源捻出の一つとして国家公務員の給与減額支給措置が行われています。率にして平均七・八％の減額であり、これを今年度と来年度の二カ年実施することとしています。今回国は来年度の予算編成の過程においてこの給与減額支給措置を全ての地方自治体においても実施するように要請するとともに、七月からの減額の実施を前提として地方交付税や義務教育国庫負担金など給与の財源について減額するという措置をとりました。
このような要請に対し、本日の新聞各紙にもこの問題が大きく取り上げられておりましたが、知事は人事委員会勧告により給与を決定するという原則論と人員を削減することを通じて人件費を抑制してきたことを挙げ、「はい、わかりましたということにはならない」と述べられています。一方、先日総務省よりラスパイレス指数が公表され、本県はまたもや第一位という状況でありました。知事は本県の職員の給与水準等も考慮しつつ検討しておられると思いますが、職員の給与の取り扱いについてどのように対応されるつもりなのか伺います。
次に、公共事業における入札制度のあり方についてであります。
川勝知事が、知事選挙戦に当たりマニフェストの一番に掲げた行政改革における「県庁の仕事を改革します」との項目の中で、「公共事業や民間に委託する調査・研究事業の随意契約をやめて、すべて競争性の高い入札（一般競争入札あるいはコンペ型入札）に改めます」と県民に公約しておられました。
しかし、公共事業に係る入札方法は、工事の内容や金額さらには公平性などさまざまな要因を鑑みた上で決定するものであり、当時知事がマニフェストに掲げたような全てという考え方ができないことは当然のことではないでしょうか。そもそも知事は、マニフェストを公言しておられた当時地方自治法施行令で競争入札に向かないものや少額なものについては入札によらず随意契約によることができると規定されていることを御存じであったか疑問であります。また知事が廃止するとした公共工事における随意契約件数は、平成二十二年度に六百件だったものが平成二十三年度には七百件へと増加しております。
そこで、県が発注する公共事業における入札制度について県はこれまでどのような考え方をもって改善を図ってこられたのか、また今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、水産王国の今後の方向性について伺います。
本県の漁業生産は、内水面から沿岸、沖合、遠洋ともに盛んで歴史を見ても全国的にも上位を占め続けており、水産物の宝庫である本県がまさに水産王国であることは改めて説明するまでもありません。誰もが知る圧倒的に多い冷凍マグロやカツオだけでなくキンメダイ、サクラエビ、さらには養殖のマアジやニジマスも日本一の生産量であり、ウナギ、アサリ、イセエビ、シラスなども全国屈指の水揚げを誇ります。さらに駿河湾に生息する世界一大きなタカアシガニや御前崎のクエなど豊かな水産物に恵まれており、日々多様な漁業が行われています。
一方で、本県の場合は水産加工業の充実も本県の水産王国を支えています。本県の場合はカツオなどの節加工は言うに及ばずシラスやサクラエビの釜揚げ、干物製品、さらには京都のバッテラずしに使う塩さばの大半も本県で生産されています。
しかし、世の中の急激な変化等により我が水産王国も危機的な状況に陥っています。大量の輸入水産物が我が国にあふれており、かつては高額で漁業者の貴重な収入源であったマダイやヒラメ、トラフグ、アワビなどに加え、高級魚以外でもサーモン、サバ、アサリなども大量に輸入されスーパーでも多くの売り場面積を占有している状況です。
これに対し、本県の漁業者は、輸入品による魚価の低迷だけでなく漁業用燃油価格の上昇、漁村の過疎化、後継者不足など多くの問題にさらされています。また漁業者を支える立場にある漁業協同組合も組合員数や水揚げ量の減少により厳しい経営を強いられており、漁協の経営難が漁村地域の過疎化に拍車をかけていると思えるような状況であります。厳しい状況にあるのは漁業者だけでなく水産加工業者も同様であり、原料の国際的な取り合いや多様化する消費者ニーズに対応する人材の不足などの問題を抱えております。
厳しい時代ではありますが、私は本県の水産業が現在の状況を乗り越え我が国の中で水産王国として揺るぎない地位を維持し続けることを願ってやみません。漁船にエンジン機械を乗せ操業し始めたりカツオ・マグロ船に冷凍機を乗せ始めたことのほか、数々の業績を上げ先進的に水産界をリードしてきた本県水産界であります。先人たちが築いた水産王国の歴史を思うとき今こそ官民一体となった水産振興が大切だと思います。
県当局は、恵まれた水産物や環境を有する本県の水産業を今後どのように振興していくのか、その基本的な方向性について伺います。
次に、河川の津波対策の進め方について伺います。
二月十三日に第四次地震被害想定の中間報告が出され、駿河トラフ・南海トラフ側の津波高等が公表され、百年から百五十年周期での襲来が考えられるレベルワンの津波でも多くの地域で第三次地震被害想定を上回る高さとなっており、津波対策についてはこれまで以上に切迫感を持った対応が必要であると感じているところであります。
県では、昭和五十一年の東海地震説の発表以降重要施策として津波対策を進めてきており、対策が必要な海岸線の延長約二百七十九キロメートルに対してこれまでに全体の約九割に当たる約二百五十キロメートルで対策が完了し、また駿河湾と遠州灘に注ぐ河川など県内で対策が必要な河川に位置づけられている三十八河川に対してこれまでに二十河川の対策が完了していると聞いております。
河川の津波対策は、津波が遡上すると考えられる範囲の堤防をかさ上げする方法と河口部に津波対策水門を設置する方法がありますが、対策が完了した二十河川のうち十一河川で河口部に水門が設置されています。東日本大震災では各地で津波が河川を遡上する様子が見られており、宮城県の北上川で河川を遡上した津波が堤防を乗り越え大きな浸水被害を発生させ、また橋梁が流されるなど津波の脅威を強く感じたところであります。天竜川から東の遠州灘海岸でも前後の砂丘を切り開くように河川が海に注いでおり、開口部である河川から津波が遡上して同じように大きな被害を及ぼすのではないかと危惧されております。現在対策が完了していない河川についても引き続き整備が実施され、御前崎市内を流れる浜岡原子力発電所の西側、東側を流れる新野川と筬川でも堤防のかさ上げが行われており、早期の完成が望まれているところであります。
本年六月には、県第四次地震被害想定の公表とあわせて新たな地震・津波対策アクションプログラムが策定されますが、想定されるレベルワンの津波高が変わったことにより河川の津波対策についても検討されていることと思われます。新野川、筬川付近の住民からは、三次想定で七メートルであった津波高が二月十三日の中間報告ではレベルワンでも十一メートルに上がったことを知り、堤防のかさ上げよりも水門建設のほうが安心できるのではないかとの声も聞いております。
そこで、津波に強いまちづくりに向け今後の河川の津波対策についてどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、国道百五十号の整備について伺います。
私は、これまで旅先等で数多くの道の駅を利用させていただいてまいりましたが、休憩場所として立ち寄るだけでなく地域の観光情報を簡単に入手することができたり特産品を買い求めることができるなど、どの施設も地域の魅力が集約されてきていると常々感じております。道の駅は全国で九百九十六カ所、県内においても二十一カ所が登録されており、利用者の大半が旅行行程に道の駅を組み込んでいたり食事や地域の特産品の買い物を目的として利用されています。
私の住む御前崎市周辺の沿岸部では、残念ながらこれまで道の駅はありませんでしたが、現在御前崎市が市内高松地区の国道百五十号沿いで道の駅への登録を目指し、農業振興拠点施設の建設を計画しています。計画では県の旧農業試験場海岸砂地分場の跡地や周辺農地等を有効利用し、買いたい、楽しみたい、新しいことをしたい、知りたいをテーマとして農産物直売所や展示温室、イベント広場、農産物加工施設等の農業振興施設と二十四時間利用可能な駐車場等の休憩施設や情報発信施設から成る施設を建設していこうとしております。また御前崎市からは来年度末の開業を目指し現在は設計業務や手続などを進めており、今後本格的な工事に着手していくとともに、道の駅への登録作業もあわせて進めていくと聞いております。私はこれらの施設が単なる道路の休憩施設という役割だけでなく、地域活性化や農業従事者の担い手不足や耕作放棄地の拡大など市が抱えている問題の解決の一つにもなり得ると今から開業を期待しております。
このように計画が着々と進んでいる中で、一つだけ心配な点がございます。それは接続する国道百五十号の四車線化整備が拠点施設の開業に間に合うのかということでございます。国道百五十号の四車線化などの整備については、関係市町からこれまで強く要望されておりますが、御前崎地区の整備については県当局の御尽力もあり、これまでに大部分が完了しているところであります。しかしながら昨今の厳しい財政状況等の影響からか整備のスピードも以前ほど進んでいないようにも見受けられます。
私は、道路がしっかりしたものになって初めて道の駅の機能が発揮されるものであり、道の駅にとって道路の整備は必要不可欠のものと考えております。
そこで、御前崎市高松地区に建設が計画されている拠点施設付近の四車線化の整備時期についてお伺いいたします。
次に、教育委員会事務局等の指導主事の役割について伺います。
本定例会の知事説明において、教育行政のあり方検討会の中間まとめにある現場を重視した教員配置について、教育委員会と連携の上平成二十五年度から教員を学校現場に戻すとの発言がありました。知事は以前にも教育委員会事務局に配置されている優秀な教員を現場に戻すとたびたび発言されているところでありますが、このような発言は教育委員会の独立性を脅かすものではないかという懸念があるのは、我が会派の代表質問でも指摘したとおりであります。
もし本当に事務局から多くの教員を現場に戻すとしたら、事務局の機能が損なわれることにならないか大変心配をしております。事務局や総合教育センターに勤務する指導主事らの役割の重要性は、私の短い経験からですがよく承知しております。一言で学校といいましても小中学校、高等学校、特別支援学校それぞれにおいて多様な学習活動が行われており、子供の成長段階やニーズに応じて指導方法も異なります。また教科指導だけでなく生活指導や進路指導など教員の役割は多岐にわたっております。さらに現在学校ではいじめや不登校などさまざまな課題があり、的確な対応が求められております。
こうした状況の中、学校で教員が活躍するためには学校現場のことをよく理解し、教科指導、生活指導などのほかさまざまな課題についての専門性を備え各学校や教員を的確に支援することができる教育委員会の職員がいなければいけないと考えます。優秀な教員を学校に返したとしたらその学校にとってはよいのですが、本県には小中学校が政令市を除いても四百九十三校、県立高校、特別支援学校は百十四校あり、そこに勤務する教員は一万八千人以上いることからその効果は限定的でしかなく、むしろ学校現場を知らない事務局組織では教育行政と学校現場の意識が乖離してかえって学校現場のためにならないのではないかと危惧するものであります。
もちろん、事務局組織には必ずしも教員がやらなくてもいい仕事もあると思いますし教員と行政職の業務の整理も必要であると考えますが、教員を現場に返すこと自体が目的化してしまったのでは本末転倒であり、検討会の中間まとめにおいても教員配置に当たっては、「教員の専門性が必要な事務局業務の執行体制に留意しながら」とあります。指導主事ら教員を学校に返すには小学校から高等学校まで特別支援教育も含め本県全体の教育力の向上を図る観点から、教育委員会において慎重に業務の精査を行ってからにすべきであると私は考えます。
そこで、教育委員会事務局や総合教育センターなどに勤務する指導主事が担っている役割の重要性について教育長に伺います。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 藪田議員にお答えいたします。
初めに、県と市町とのかかわりについてであります。
県民の皆様が安心して暮らすことのできる日本の理想郷ふじのくにをつくるには、地域の自立と発展を常に念頭に置きながら県と市町が連携していくことが極めて重要であります。このため私と市長さん、町長さんがさまざまな地域課題について協議を行う場として県・政令指定都市サミットや伊豆半島、東部、遠州・志太榛原での地域サミットを開催するとともに、県市長会、町村会主催の会議に参加するなどして意見交換を行ってまいりました。年月を経るにしたがいまして市町の首長さんとの意思疎通は深まってきているというふうに認識しております。
また、県内四カ所の地域政策局は、市町等と連携を図り内陸のフロンティアを拓く取り組み、雇用対策の推進など県の重点施策の推進や観光振興など、広域的な地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。
県議の御指摘の例えばオフサイトセンターにかかわることは、市町では必ずしも対応がふさわしいと言えない、むしろ困難な広域機能にかかわるものでございます。原発に事故が起こりますれば、それは行政単位を超えて大きな影響を及ぼすものだからでございます。オフサイトセンターに関しましては既に三・一一の事故が起こりました年にはオフサイトセンターの位置につきまして、福島では機能不全になりましたものですからすぐに五キロ以内の本県もその検討対象になってまいりまして、最終的に五キロ圏内からのオフサイトセンターからの移転というものが決まった次第でございました。私はそうした中で政府の機関にも招かれまして、また仮にオフサイトセンターがほかに移るとすればどこがよいかということをあわせて考える必要性に迫られたものでございます。
また、広域的な観点から本県を含む中部地方におきましていわゆる基幹的広域防災拠点がないということも初めて認識するに至りまして、それをどこに定めたらいいか、もし本県に候補地があるならばどこかということも探るべき必要性に迫られまして、そして地方整備局長などと御相談を申し上げながら、過去一年半余り最終的に中部地方整備局、自衛隊、アメリカ軍、国等々防災大臣を含めてでございますけれども、やはりあの空港の西側というのが一番すばらしいということでございました。
この土地につきましては、牧之原市と島田市の両方にまたがっているところでございますが、必ずしも地元でもそうした土地がどれぐらいの大きさがあってそれがどういう機能を果たし得るかについて特段考えるというそういう機会もなかったということでございました。そうした中で折あるごとにここが基幹的広域防災拠点になるかどうかということにつきまして発言をいたしまして、それは県内でも報道されてきたことと存じます。それはそれとしまして、今回の御前崎の石原市長さん、また牧之原の西原市長さんとの一般的な意思疎通というのはよくできております。
ただ、現在のオフサイトセンターが移った後跡地をどうするか、あるいはその施設をどうするかについては、これについてはまだ議論をしておりませんし、そのことに石原市長が心配をされているということは、私に直接お話をいただいておりますのでよく承知しております。この件について何かこうするべきだと言ったようなことは一度もありませんで、これから考えねばなりません。特に市庁舎の向かいでございますから、これまでの機能も含めてこれからどういうふうにしていくのがその施設を生かせるかと考えなくちゃいけないと存じます。
それから、牧之原市長さんの御関心は、恐らく西側の基幹的広域防災拠点についてのことだと存じますけれども、これには例えばいわゆるＳＰＥＥＤＩにおきましてどういう方向に放射性物質が仮に事故が起こった場合に流れるかといったようなこと、それからまた、原発からの距離等、こうしたことについてはよほどよく調べなくちゃなりません。そしてその調べられた結果はすぐに公表いたしました。海側に行くことが多いということですね。あるいは原発から二十キロぐらい離れていないと拠点が置けないというようなことは、Ｊビレッジ、今そこで事故処理に当たっておられますけれども、ちょうど二十キロ離れたところでございます。
そうしたことを機会のあるごとに御報告を申し上げましてやってきましたので、そうした中で初めてここが本当にふさわしいということが決まってきて、九九・九％、空港西側の空き地が基幹的広域防災拠点としてふさわしいというそういう事態になったわけですね。こうしたことについて、ここをどうするかということを牧之原市長と一から組み上げていくという筋のものもあるかもしれませんけれども、差し当たって広域的な機能にかかわることだという認識でこれまでやってきた次第でございます。
それはそれとして、県政における重要施策の推進や地域課題の解決には地元市町と市長さん、町長さんの御理解を得ることが不可欠であるというように認識しております。今後も必要に応じまして機動的に意見交換を行うなどして市町との対話を進めて十分な意思の疎通を図りながら、県政運営に取り組んでまいります。
次に、水産王国の今後の方向性についてであります。
本県水産業が将来にわたり発展し水産王国であり続けるためには、県内で漁獲された水産物の価値の向上を図り消費者の信頼を得ることで水産業や漁村地域の魅力をより高めていくことが重要です。このため県では、水産業の現場の皆様とともに水産業の六次産業化、水産物のブランド化、観光業との連携などを進めておりまして、売れる仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。
具体的には、漁業者と県内のスーパーなどの流通業者との連携によりまして、漁獲された水産物を新鮮なうちに消費者に届ける産地直送の仕組みを構築いたしました。またサイズが小さいなどの理由で流通しない魚を水産加工業者が惣菜商品として製造販売する仲立ち、あるいは漁協がすり身商材として直営レストランで観光客に提供する取り組みを現在支援しております。
新しいビジネスチャンスにチャレンジすることは、将来の水産業発展の礎となるものでございまして、県といたしましては水産関係者の意識が変わり始めてきたこの機会を捉えて、マーケティングや衛生管理の専門家などを活用しながら水産関係者に芽生えてきた新しい取り組みを加速し根づかせてまいりたいと考えております。
さらに、漁村地域の中核的な役割を担う漁協がリーダーシップを発揮し農協や観光業界などの他業種との連携関係を築くとともに、県内各地の漁協が協働して新しい取り組みを実践していけるように、漁協の中堅職員などを対象に意識の変革や企画力の習得を促すための人材育成事業の拡充を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも水産業者と一体となって、水産物の宝庫である本県が新しい水産王国の時代を切り開いていけるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
その他の御質問につきまして、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 職員の給与についてお答えいたします。
地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきそれぞれの自治体が地域の民間給与を反映させた人事委員会の勧告を踏まえて決定すべきものと考えております。本県においても従来から人事委員会の勧告に基づき職員の給与を改定しているところであります。
先般、総務省が公表しましたラスパイレス指数は、国家公務員と地方公務員の基本給である給料月額のみを用いて比較したものでありますけれども、毎月決まって支給される地域手当や扶養手当などの諸手当を含めた平均給与月額で見ますと本県は全国第十二位となっております。これは、県内の民間給与を反映させた人事委員会の勧告に基づき職員の給与を改定してきた結果と考えております。
本県では、これまで一般行政部門において平成十年度から二十四年度の十五年間で一千四百三十二名の職員数を削減するという厳しい定員管理を実施しまして、人件費の抑制に取り組んできたところであります。
しかしながら、今回国は、地方交付税あるいは義務教育国庫負担金といった財源を削減するとしておりますので、地方交付税等の削減額が本県財政に与える影響あるいは他県の動向などを十分見極めながら本県職員の給与の取り扱いにつきまして検討してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 公共事業における入札制度のあり方についてお答えいたします。
本県では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為排除の徹底、適正な施工の確保を基本原則として公共工事に対する県民の皆様の信頼確保と建設業の健全な発展を目指し、これまでも制限付き一般競争入札の拡大、総合評価方式や電子入札の導入など制度の改善を図ってまいりました。
このうち建設工事の入札につきましては、平成二十一年度まで設計価格が五千万円以上のものについて制限付き一般競争入札で行うことを原則としておりましたが、平成二十二年度からは設計価格を一千万円以上のものとするなど対象工事の拡大を図り、公正な競争の促進等に努めてまいりました。
県といたしましては、静岡県建設業審議会からの答申でもあります静岡県建設産業ビジョンで示された総合評価方式の拡大、ダンピング対策の強化など入札制度のさらなる改善に取り組むとともに、国や中央建設業審議会の動向などを見極めながら今後も入札制度の適正化に努めてまいります。
次に、河川の津波対策の進め方についてであります。
県では、海岸や港湾・漁港の防潮堤などの整備とあわせ河川を遡上する津波による被害を防止するため河川堤防のかさ上げや水門の建設等の津波対策を進め、比較的発生頻度の高いレベルワンの津波から県民の皆様の生命財産を守ることとしております。
一般的には、河川の勾配が急で津波が遡上する区間が短い河川では、堤防のかさ上げに加え耐震補強等を行います。また現況の堤防高に対して津波高が大幅に上回る、背後地が高度に利用されている、堤防かさ上げによる対策延長が長いといった場合には、水門の建設を基本として地域の意向を踏まえて合理的な津波対策施設の整備方法を決定してまいります。
本年六月をめどに公表予定の第四次地震被害想定では、海岸部に加えて海抜十メートル以下の地域を流れる河川においても津波遡上のシミュレーションを行うこととしております。現在海岸堤防の高さに合わせた堤防のかさ上げを実施中の新野川、筬川につきましては、第四次地震被害想定に向けた検討の中で必要な対策を行ってまいります。
県といたしましては、河川の津波対策を仮称地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に位置づけ、県内全域において津波対策施設の整備を積極的に進め県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、国道百五十号の整備についてであります。
国道百五十号は、重要港湾御前崎港を初めとする物流拠点へのアクセス強化や大規模災害に備えた安全な輸送機能の確保を目的として重点的に整備を進めてきております。御前崎市内においては平成二年度より御前崎市白羽から塩原新田までの七・六キロメートル区間について四車線化整備を進めており、これまでに東側の六・三キロメートル区間が完成しております。
建設が予定されている拠点施設付近における残る一・三キロメートル区間につきましては、今回の国の補正予算を活用し、拠点施設の開業に合わせ平成二十五年度内に完成するよう前倒しして工事を進めてまいります。
県といたしましては、拠点施設が地域活性化に大きく寄与し道路利用者にとっても重要な休憩施設となることから道の駅登録に向けた支援をしていくとともに、国道百五十号等の幹線道路の整備を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育委員会事務局等の指導主事の役割についてお答えいたします。
指導主事には、現在多岐にわたる教育課題に適切に対応するため小中高・特別支援学校など多様な校種に勤務した経験や教科等の専門性を生かし、また互いに知見を深め合いながら多角的な視点から現場の課題を踏まえた計画的、継続的な教育行政の推進に資することが期待されているものと認識しております。
本県の指導主事は、事務局では教育計画に基づいた施策の企画立案、学校経営の改善充実のための指導等の役割を担っております。また総合教育センターでは、教員の指導力の向上を図るため校種や経験年数、専門性等に応じた研修の体系的な実施とともに、各学校を計画的に訪問し多様なニーズに対する適切な指導助言を行っているところであります。
さらに、各市町における指導主事の配置状況等に違いがあることから市町からの要請に応え県の指導主事が各学校での研修に参加することなどにより、それぞれの地域の特色を生かした学校づくりを支援するとともに本県全体の教育力の維持向上に努めております。
県教育委員会といたしましては、こうした指導主事の役割の重要性を踏まえ議員からも御指摘のありました教員の専門性が必要な事務局等における業務について検討を加えながら、市町とも連携を図り学校現場と乖離することなく児童生徒のよりよい成長を支える教育行政の一層の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 四十六番 藪田宏行君。
（四十六番 藪田宏行君登壇）
○四十六番（藪田宏行君） 再質問をさせていただきます。
最初の県と市町とのかかわりについてでありますが、私が申し上げているのはオフサイトセンターの位置をどうこうするということについて言ってるんじゃなくて、東静岡の問題、沼津の問題等も含めてそういう重要施策についてはもっと頻繁に電話もある時代ですのでトップ同士の意見交換をするべきじゃないかと。そういうことで申し上げました。
御案内のようにオフサイトセンターを、あれは県のものですが県は自分の土地を探せなくて、御前崎市役所のところへ御前崎市で取得してもらってあそこへ国のお金を入れて建てたわけですね。そういういきさつもありますのでオフサイトセンターをもし例にとるならそういう重要な案件でありますので、もちろんオフサイトセンターを遠くにつくらなければいけないという国の考え、あれはルールが変わってきたということは私も承知しているんですが、そういう重要案件についてはなぜ一報トップ同士の話し合いができないか。そういう意思疎通が大切ではないかという意味で質問をさせていただきました。知事の所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 御質問ありがとうございました。
市長さん、町長さんとの意思疎通は深まっているというふうに申し上げたとおりでございます。電話もあるということでございますので、早速特に具体的に言われましたオフサイトセンターに関しまして石原市長さんと電話連絡をとりまして、この件について意思疎通をさらに深めてまいりたいというふうに思います。
また、東静岡につきましては、これは田辺市長と頻繁にお目にかかる機会がございますのでそれなりに意思疎通ができているという理解をしております。
沼津の高架問題に関しましては、なかなかに原町と沼津駅前の商店街との意思疎通が図られてなかったという中で、これを図られるようには今なったということでございます。ただ進捗状況について市民の方々の中に若干のいら立ちがあることもよく承知しておりまして、これは今手続に従ってやっております。そこの中で私がいらぬちょっかいを出さないようにということで、栗原市長さんも御理解を賜っているというふうに思います。
ともあれ、問題が出てくるごとにそれぞれの市町に出かけていって現場の方々の意見を伺うという姿勢は今までもやってまいりましたし、特にきょう御指摘のような各市町の首長さんとの意思疎通というものについて格段の努力を払うということをお約束いたします。ありがとうございました。
○副議長（大石哲司君） これで藪田宏行君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
三月六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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