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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | 1 浜岡原発再稼動における県民投票について 2 卓越した技能者と静岡県優秀技能者功労表彰について 3 魅力ある観光地づくりの取り組みについて 4 介護人材の確保対策について 5 総合的な診療能力を有する医師の養成について 6 駿河海岸における防潮堤などの津波対策について 7 持続可能な市町の行政運営について |
○副議長（杉山盛雄君） これで山本貴史君の質問は終わりました。
次に、二番 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二番（諸田洋之君） 焼津市選出の無所属の会・責任世代の諸田洋之でございます。
初めて一般質問の機会をいただき登壇させていただきますことに感謝いたします。今回は選挙のときに作成しリーフレットに記載した九つの政策課題について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、今月中旬の北関東及び東北における記録的な豪雨による水害で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い当面する県政の諸課題について知事及び関係部局長に分割方式で質問いたします。
初めに、浜岡原発再稼働における県民投票について伺います。
去る八月十一日、鹿児島県の九州電力川内原発一号機が立地市である地元市と県による同意のみで再稼働し、一年十一カ月続いた原発ゼロが途切れてしまいました。時期を同じくして川勝知事はこの再稼働について原発の安全性や再稼働の是非は発電所ごとに判断するものと発言されています。その浜岡原発でありますが、南海トラフ巨大地震の震源域にあり緊急時防護措置を準備する区域にある原発三十一キロ圏内の人口は十一市町九十四万六千人と国内原発では二番目に多く、間近には私たちの生活を支える大動脈とも言える東海道新幹線、東海道本線、東名高速、新東名などがあります。ここで万が一でも原発事故が起きれば私たちの現在の生活どころか将来の生活にはかり知れない影響が及ぶことは明らかです。ですから私は南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくない、もう想定外とは言えない状況にある、浜岡原発は廃炉へといった政策課題を掲げたところであります。
知事を初め県当局は、平成二十七年二月定例会において浜岡原発再稼働に対する意見集約の方法について県民に直接意見を聞くのが筋でそれを拒んではならないとしながら、再稼働できるような動きは全くないと見ており集約方法や同意の範囲など検討段階にないといった趣旨の答弁をしております。
しかし、地元と県だけの同意で再稼働する原発があり、浜岡原発においても新規制基準への適合性の審査が進められていることから再稼働の動きが全くないとは言えませんし、再稼働の動きがないことをもって県民投票などの県民意見の集約や地元同意の方法の検討がなされないことは県民にとっても不安なことであると考えます。
そこで質問します。県民の安全・安心のために、知事が言う県民に直接意見を聞く手法や地元同意のルールを確立しておく必要があると考えますが所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 諸田議員にお答えいたします。
浜岡原発再稼働における県民投票についてであります。
原子力発電所については、稼働しているか否かにかかわらず安全性の確保が第一であり、その安全性は個々の原子力発電所ごとに判断すべきものであります。
現在、浜岡原子力発電所は津波対策工事等を実施中であること、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が継続中であること、さらに使用済み燃料の処理方法が確立されていないことなどの課題があり再稼働できる状況にありません。
県といたしましては国に厳正な審査を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺い安全性について独自に検証を行っているほか津波対策工事等の現場点検なども実施し、まずは安全性の確認を最優先に取り組んでいるところであります。
このような状況にあることから、現時点では浜岡原子力発電所の再稼働の是非や県民投票など県民意見の集約方法について検討できる段階ではないと考えております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） ただいまの答弁に対して再質問いたします。
八月十二日の静岡新聞朝刊に、「浜岡は慎重対応を」との見出しでこのような内容の記事が記載されていました。「原発が長期停止する間に、火力発電や太陽光を中心とした再生可能エネルギーによる代替が進んだことに加え、省エネの定着もあり、供給力は着実に回復。電力需要が急増する夏を震災後四回乗り越え、記録的な猛暑が続くことしも需給は逼迫していない」。「原油価格も五十ドルを下回る水準にまで下落し、電力各社の収支は大幅に改善した。多くの国民の反対を振り切って再稼働を急ぐ切迫した事情は見当たらない」。この記事が言われるように県民の同意は得られていないのは確実です。
私は知事に対してこういう思いを持っています。知事は広く高い見識を有し、そしてそれに基づいて判断をされ発言されている。そして発言された内容については筋を通す。すなわち筋を大切にされる方だと私は思っております。二月の定例会におきまして知事は再稼働に当たり住民、県民に意見を聞くときに直接聞くのが筋だとおっしゃいました。筋であるならばそれをどのような手法でやるのか直接民主主義にのっとって考える、そして示すのがありかと私は思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。
そしてもう一つ、六月の二十五日の記者会見で知事は再稼働における地元の同意、その地元の範囲が三十一キロ圏内十一市町であるという旨の趣旨の答弁をされております。そうであるならば十一市町の同意を得るためのルール、これというものも示すべきだと私は思っております。
この二点について、知事の所見をお伺いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
原発の再稼働につきましては、これは極めて重大な影響を及ぼしますのでその原発の電力を享受し、また原発に対しましても電気代を払っている住民が直接意見を言う機会を持つということが大切であると考えておりますので、いざというときには住民投票が不可欠であるという考えに変わりはありません。主権は国民、県でいえば県民にございます。我々は県民の福利を増進するために選ばれている者でありまして、決して自分たちだけが全てその判断の能力を持っているというふうな傲慢な態度をとるべきではないというふうに思っているわけでございます。
しかるに、今外岡部長が答えましたとおり浜岡原子力発電所は再稼働できる状況にはありませんし、安全を中心にして対策をこの数年間恐らく九つの電力会社の中で最大限進めてきたところであるというふうに思います。
言うまでもなく浜岡原子力発電所は菅直人首相によって全号機の停止を要請され、それを主体的にみずからの取締役会を開いて数日間熟慮、討議した結果、その要請を受け入れて全号停止というふうになったわけであります。私は全号停止する必要はないという意見を持っておりそれを水野社長や水谷所長にも伝えました。また内閣にも伝えました。ですからさまざまな意見の方がいるわけです。
私の考えは、当時東電があるいは東電管内の人々が電力の不足をしていると。その人たちのために四号機、五号機は動いているわけですから夏の電力不足に備えるためにそれをとめる必要はないと。また五号機もとめる必要はないと。なぜならば安全であるということを前提にして動かしているのであるから、その言がその言われるとおりであるならばなぜとめる必要があるかということを申し上げた次第でございます。
そのように私以外の恐らく意見の方もございましょう。ですから主権が基本的に在民にあると。民にあるということからこうしたエネルギーという極めて重大な問題に対しましては全ての人が意見を言う機会を持つと同時に、今浜岡原子力発電所が、川内がどうなっているか、あるいは敦賀がどうなっているかということではなくて、本県がお世話になっている中部電力の浜岡原子力発電所がどうなっているかという現状については正確な知識を持つ必要があるとも考えております。そうした知識を前提にして住民投票をする必要があると。
実際、県議会におかれましてもそのときまでは安全であるといういわば安全神話がございましたので十分な判断能力が不足していたと存じます。その結果、県議がまだ県議でいらっしゃる前に党派を超えた原子力安全の委員会というものをこちらでおつくりになられて相当御理解が深まっていると存じます。
目下のところはそうした差し迫った状況にはないし、そして中部電力との関係が極めて信頼関係が深うございますので、その信頼に基づきまして情報は全部提示していただいておりますので恐らくどのくらいでしょうか。少なくとも私の目の黒いうちに動くような気配というものは出てこないというふうに私は現状を認識しております。
それから、今、四市と安全協定を中部電力は結んでおります。一方ＵＰＺというものが設定されまして焼津市を含む七市町がそれに加わり、その七市町が中部電力と安全協定を結ぶことにつきまして七市町をまとめられてそれを今中部電力のほうに投げかけられています。恐らくこの安全協定というのは四市町と既にあるところの安全協定に準じたものになると存じますけれども、その主体的な七つの市町の首長に対して中部電力がお答えになるということもこれは極めて重要なことでございまして、四市と残り七市町が同じになるかはちょっとわかりませんが、まずこの四市七市町を含めた十一市町の一番近辺にある方々の意見というものと中部電力との取り決めというものは注視してまいりたいというのが私の目下の態度でありまして、取り決められた内容につきましては県としては全面的にサポートすると。私たちは全面的にサポートするという立場でございます。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
目の黒いうちは動かないということをおっしゃっていただきましたので、私はそれをしっかりと忘れずにこれからも注目していきたいと思います。
それでは次に移ります。
卓越した技能者と静岡県優秀技能者功労表彰について伺います。
企業の九九・七％を占める中小零細企業を元気にして地域を支える産業の振興を図るためには、重要な経営資源である人材が効率的かつ効果的に能力を発揮できる環境整備が必要になります。国が極めてすぐれた技能を有するとともに産業の発展等に寄与しほかの模範と認められる者を毎年表彰する卓越した技能者は、技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年が誇りと希望を持って技能労働者となりその職業に精進する機運を高めるために設けられた制度であります。
昨年度、全国で百四十九名の受賞があったうち本県関係者は四名にとどまっておりましたがお隣の愛知県関係者は十八名に上っており、ものづくり県を標榜する本県としては寂しい限りであります。また本県では静岡県優秀技能者功労表彰制度を設けすぐれた技能者を表彰しており、受賞者は卓越した技能者の推薦候補者となります。昨年度は受賞枠三十名程度に対し二十五名と下回っております。静岡県からももっと多くの卓越した技能者を誕生させるためには静岡県優秀技能者功労表彰を活性化し多くの推薦候補者を生み出すことが重要となりますことから、そのための制度見直しが必要であると考えます。
具体的には、卓越した技能者で取り入れられているように一般の推薦者からの推薦を可能とするいわゆる個人エントリー制度を導入して門戸を広げるべきであります。また事業者への周知につきましても現在技能士会や商工会が中心でありますが、いわゆるなりわい系の事業者にはこうした組織に属さない方もおり、例えば私の住む焼津市にもなまりぶし、かまぼこ、つくだ煮などの事業者があり、こうした方々などへの周知に工夫が必要であると考えます。
そこで質問します。本県がものづくり県として将来にわたって高い技術を保つためには静岡県優秀技能者功労表彰についてこうした見直しを行うことが必要であると考えますが、所見を伺います。
次に、魅力ある観光地づくりの取り組みについて伺います。
観光を取り巻く環境は大きく変化していると言われて久しいところであります。近年の観光は多様で個別化したニーズを抱えた個人客がふえ、旅行形態は団体旅行から個人旅行へ、観光目的も見物型から体験型の旅行形態へ変化しています。国においてはことし六月、地方創生施策の指針ともなるまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五の中に観光地域づくり・ブランドづくりの推進を盛り込み、観光産業や地域資源を活用する多様な主体をまとめ上げる組織を形成し地域の観光振興を戦略的に推進する必要があるとしております。
こうした中、本県では現在伊豆南部地域及び浜名湖地域においてツアーセンターを形成し、地域資源を体験できる素材の商品化やこうした旅行商品をワンストップサービスで提供する取り組みが進められております。今後は若者や女性など多様な人材が観光にかかわることを志して地域へ定着することにより、私が政策課題に掲げる若者の起業を支援することにもつながることから、ツアーセンターは持続的な観光地づくりの中核を担う機能となる可能性を大いに秘めていると感じております。
そこで質問します。旅行商品を用意しても来訪者が増加しなくては意味がありません。砂に水をまくような無駄な取り組みにならないよう支援していく必要があると思いますが所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 御質問のうち、魅力ある観光地づくりの取り組みについてお答えいたします。
昨年度設立されました伊豆南部と浜名湖地域のツアーセンターでは、それぞれ龍馬と歩く開国ゆかりの地めぐり、また浜名湖周辺の旬の魅力をめぐる遠州道中膝栗毛など合わせて七十を超える地域の魅力を活用した体験型旅行商品を提供なさいまして二万六千人余りの皆様に御利用いただきました。加えまして国の交付金を活用し、本年七月には全国のコンビニエンスストアで一万枚の割引体験チケット――チケット名はしずおか遊びたい券といいます――この券を発売したところ短期間で完売するなど着地型観光への手応えを感じているところです。
こうした成果を受けまして、志太榛原地域を初め県内各地域でツアーセンター設置に向けた動きが出てまいりました。そこから市町と連携した研究会を開催するなど支援を行った次第でございますが、その結果今月大井川流域におきまして市町、市町観光協会、民間事業者などによる準備組織ですけれども、大井川で逢いましょう実行委員会というのが立ち上がりました。年内には旅行商品の提供が開始される予定と承知しております。
私ども県といたしましては、より確実な誘客につなげるために観光事業者に加え商工業者、農林水産業者、地域づくり団体など幅広い関係者による連携体制を構築いたしまして、旅行者のニーズを踏まえた事業展開が図られるように支援してまいります。
ツアーセンターが成功しておりますからこのツアーセンターを核とする仕組みを県内全域に広げていこうと考えております。観光の原点は地域みずからが光を発するということでございます。静岡県には富士山を初め文字どおり世界認定といいますか国際的に認定された観光資源が多数ございます。また韮山の反射炉のようなそういう特定の場所というのもありますし、お祭りもございます。
しかし私はこうしたいわば特別な場所あるいは特別なイベントというものとは別に、焼津なら焼津の日ごろの生活景観ですね。この日常の生活景観それ自体が観光資源になるということが一番大切だというふうに思っております。わざわざ観光のために何らかのイベントをするとかということをしなくても、静岡県下、伊豆から焼津を経てさらに西部に至るまでそれぞれの生活景観、地域景観が魅力的なものである。だから人が来られるということになるのが理想であるということですね。それが地域が光を発するとその光を見に来る。観光になるということではないかというふうに考えている次第でございます。
もとより、そのような国際的に認定された資源でございます富士山、韮山反射炉、伊豆半島ジオパーク等、これらを活用することは言うまでもありませんけれども、やはりいわば我々の生活景観をその周りの景観とマッチするといいますか借景として、常に都市をつくる場合にも都市デザインを考える。我々には昔から借景という思想がありますから、周りの景観とマッチしないようなものはつくらないという意識を全県下に広げたいと。静岡県に入ってくると景観が違うと。例えば野立ての看板はないと。野立ての看板をつくらないと。そしてまた、けばけばしいものや何かもそうしたことをするとかえって恥ずかしいと。自分の建物は自分のものだから勝手であろうというふうに言うのも筋ではありますけれども、しかしながら建てられたものは人々の目に触れられる公共のものです。
ですから、私的なものが実は公共性を持っているんだという観点に立ちまして、特に大きなお金をかけて建物などはつくるわけですからその景観全体を常に考えるという姿勢。そして生け垣なども考えたりあるいはなまこ壁のようなものが賀茂地域にはございますので、そうしたものを全員で何かのときにはそちらのほうに変えていくというふうな、そういうようなことを通して地域の個性を磨き上げましてそれ自体が観光資源になるようにして静岡県全体がガーデン、人間の手が入っていないものも含めて借景としてのガーデンの一部だということで、このガーデンを見に来ればおいしいものもたくさんあるし人々はおもてなしにあふれているしというふうに、日常生活、無理しなくても静岡県、内外の人々を引きつける観光地というふうになることが理想でその方向に我々は今一歩踏み出しているという認識を持っております。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 卓越した技能者と静岡県優秀技能者功労表彰についてお答えいたします。
県は、技能者の地位及び技能水準の向上を図るため静岡県優秀技能者功労表彰を行っており、その受賞者の中から国内で第一人者と目される方を卓越した技能者として国に推薦しております。一方、卓越した技能者を数多く受賞している他県は大企業に所属している技能者が多い状況にあります。このため県は技能者が多数在籍する企業に対して個別訪問を行い制度の周知を図るとともに、新たに事業者からの推薦を受け付けることといたします。さらに人目につきにくい分野で活躍する優秀な技能者を掘り起こすため市町担当者を対象に表彰制度の説明会を行い、市町と連携して地域で評判の高い技能者をリストアップしより幅広い分野の方々を表彰してまいります。
静岡県優秀技能者功労表彰制度はこれまで業界団体や市町の推薦で行っていましたが、来年度からは事業所からの推薦も受け付けることとし、加えて御提案のありました個人エントリー制度につきましては今後客観的な評価審査方法や審査員の確保などの課題を踏まえ導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも本県産業を支えている多くのすぐれた技能者を称揚し技能が尊重される社会づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。要望をそれでは言わせてください。
まず、魅力ある観光地づくりの取り組みについてです。
今、焼津市でも実際に業者の方々がこのツアーをつくり始めているところです。地域がやっと動き出したところですのでぜひ地域が自立するところまで後押しをしていただきたいなという思いであります。
そのときに私が思うことなんですけれども、商品をいくらつくっても売るところが、売ってくれるところが育ってないとできないんですね。まさにそれがツアーセンターだとは思うんですけれども、そのツアーセンターをそうしたら中部地区にどのようにつくっていくのか、誰が担い手になっていくのか、その道筋というものが見えてこないんですね。ですから今後ツアーをつくっていくのは大切です。いろんな地域で頑張っている方がいますのでそのツアーをつくっていく。その後押しとしていろんな体験の後押し。これからもイベント的にやっていくと思いますけれども、それだけですとやっておしまいになってしまうんですね。補助金がついて安く買えるときには買ってくれるけれども、その後終わってしまうともうその後売れないということになってしまう。要するにお客様にどういうふうに知ってもらえるのか。お客様にどういうふうに知ってもらえるかという仕組みまでもつくらないといくらやっても成長していかないというのがありますので、ぜひともツアーセンターというその大きなのがありますからそれまでどういうふうに誰が担っていくのか。そのとこら辺もあわせてぜひとも構築していっていただきたい。要望であります。お願いします。
それから技能者功労表彰制度ですね。これはやっぱり周知徹底というものをもっともっとやっていただくということも大切ですし個人エントリー制度をぜひとも早くやってほしいと思います。なりわい系の企業というのが非常に多いんですね。先ほど言わせていただいた私の地元でもなりわい系の企業がたくさんあります。ほかにもこの魚食ですね。魚を食べる文化を広めようということで一生懸命公民館を借りて魚のさばき方を伝えている方もみえるんですね。まさに魚のさばき方というのは技術ですよ。そういう技術。そういう頑張っている方々に光を与えることがやはりこれから地域が活性化していくために非常に大切になってきます。そのときの一つの手段として個人エントリー制度。今までのように業界じゃないと推薦をもらえないというんじゃなくて、なりわい系の方で技術を持っていて頑張っている方々にも光を当てるためにもぜひとも個人エントリー制度を早急にシステムを構築していただきたいなと思います。それは要望になります。
それでは次に進みます。
次に、介護人材の確保対策について伺います。
厚生労働省の推計によれば、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年度において必要となる全国の介護職員は二百五十三万人の見通しで、現状の増員のペースのままでは三十八万人不足するおそれがあることが公表されました。本県において平成二十四年度現在で約四万四千人となっておりますが、その一・五倍以上となる約六万七千人の介護職員が必要であるとのことであります。平成三十七年度に必要な介護職員について単純に割り戻せば今後毎年千七百人の増が必要となり、相当の努力が求められます。
そこで質問します。私は命を支える福祉を政策課題に掲げました。全産業の求人倍率一・一〇に対し介護関係は二・八六といった数字に象徴されるように介護人材が不足している状況を改善することも喫緊の課題と考えていますが、将来にわたっても責任を持つことも重要であり、中長期的な視点で将来の介護サービスを支える若い世代の介護業界への就業を促すことが重要であると考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、総合的な診療能力を有する医師の養成について伺います。
団塊の世代が全て七十五歳以上となる超高齢化社会を迎える平成三十七年に向け、限られた医療資源で効率的かつ効果的な医療供給体制の構築が進められています。そのような中、総合的な診療能力を有し幅広い領域の疾病や傷病について全人的な視点から適切な初期対応と継続的な医療を提供できる医師の養成が求められています。
私は命を守る医療を政策課題に掲げていますが、地域の医療を考えるに当たって自分のことをよくわかってくれるお医者さんが身近な存在でいてくれることが重要と考えています。国において平成二十九年度を目安に養成が開始される新たな専門医制度ではこれまでの内科や外科等十八の診療科に加え、新たに総合診療科が基本領域に位置づけられ専門医の養成及び認定が行われるようです。
そこで質問します。本県においても総合的な診療能力を有する医師の養成は重要課題であると思いますが、これまでの取り組みと今後の考え方について伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 御質問のうち、総合的な診療能力を有する医師の養成についてお答えいたします。
人々が高齢になりましても住みなれた地域で安心して暮らすことができるというのは理想でございます。そのときにこの総合診療医療を専門とするお医者様が身近にいらっしゃるということが大事になってくるので、私はそうした医師の養成は極めて重要であるという認識を持ってこれまで行政を進めてまいりました。
その先駆けとなる家庭医の養成といたしまして、平成二十二年度、五年前でございますけれども実践と研修の場となる家庭医療センターの整備を菊川市と森町で行いまして、全国から二十一人の医師が三年間の養成プログラムに参加して地域の医療に貢献するなど着実に成果を上げています。平成二十五年度、二年前からは浜松医科大学に地域家庭医療学というそういう寄附講座を設置いたしまして、家庭医療センターでの実習等を通じて幅広い領域についての診療能力を有する医師の育成にも取り組んでおります。新しい専門医制度の開始に向けましては県内で多くの医師が総合診療専門医となりますように県立総合病院や焼津市立総合病院など県内四つの病院による養成プログラムの策定を支援するとともに、今年度からは医療関係者との意見交換の場を設けるなど体制整備を進めているところです。
また、総合診療専門医は地域によって異なる健康課題に的確に対応しなくてはなりません。いわば地域を診る医師としての視点も重要です。他の専門医や地域で活躍されている保健師などの他職種――ほかの職種の方々と連携して多様な医療サービスを提供することを通じて本県の理想でございます健康長寿に大きな貢献を果たしていただけるものと期待しているところであります。
私どもは、総合的な診療能力を有する医師の養成に努めるため県民の皆様に安心医療を提供しようということで内外いろいろと見ていましたところ、京都大学に社会健康医学というものが平成十二年だったでしょうか――に設けられているということを知りました。いわば予防医学という言葉がございます。あるいは元気と病気の間にいまだ病気ならず――未病という言葉もありますけれども、こうしたさまざまなものを全部そこに入れ込みまして医療、医学とそれから地域と、またあるいは地域環境とインターフェースさせるようなそういう学問、これが社会健康医学というそうでございます。しっかりとした実績を上げてこられましたのでこうしたものの拠点が必要だなというふうに私は考えております。健康寿命を増進するための拠点でございます。医学的な知見を持った人々を養成すると。それが総合診療専門医というように育っていければいいと。目下のところはいわゆるバーチャルメディカルカレッジにおきましてもう現在百人余りの卒業生が出ておりますし、六百人近い人たちがまだ学んでいます。そうした人たちはそれぞれ産科医だとか内科医だとかに育っていくでしょう。
しかし一方で、今おっしゃった総合診療医ですね。通常の家庭医と。あるいは自分たちのかかりつけ医というような人たちを新しい学問体系のもとで養成してまいりたいということでございまして、それを通じて健康長寿日本一を推進したいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 介護人材の確保対策についてお答えいたします。
県では、二〇二五年の介護需要を見据え第七次静岡県長寿者保健福祉計画を策定し、中長期的視点から介護職員の職場定着や若い世代の介護現場への就業促進に取り組み、介護人材の確保を積極的に行っております。
介護職員の職場定着につきましては、職員の処遇を改善するためキャリアパス制度の導入や人材マネジメントセミナーの実施など介護現場に適した組織運営の改善を進める支援をしております。また介護ロボットの展示や体験会を開催し職員の身体的負担の軽減を促すなど労働環境の改善支援にも努め、職員が将来への展望を持ち安心して働き続ける職場づくりに取り組むなど職場定着の向上を図っております。
若い世代の介護現場への就業促進につきましては、介護職については小中高校生が関心を持ち将来の職業としてもらうよう、介護は大切な仕事であることについて学ぶセミナーを行っております。また若手介護職員を介護の未来ナビゲーターとして委嘱し大学訪問やさまざまなイベントに出席していただき、仕事のやりがいや介護職のすばらしさを伝え介護現場への就業を促進しております。
今後も、若い世代の介護に関する理解を深め関心を高めることで、一層増大する介護需要に対応する人材育成と確保について中長期的な視点を持って取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございました。一点再質問させてください。
知事が総合的な診療能力を有する医師の養成、総合診療医についての拠点を設けるという、拠点ということをおっしゃいましたけれども、そこをもう少し具体的にお話をしてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
申しましたとおりでございます。そういう人がいることが、いわば簡単な不安な健康問題がありますとそこに行けば差し当たって全て解決できると。いわばワンストップの専門医ですね。そして自分の手に負えない場合には病院であるとか専門のところにお送り申し上げるというようなネットワークも持っておられるそういう人が必要なわけです。これを総合的にですね、県としてしっかりと養成するにはそういうやはり施設が必要です。と同時にまたカリキュラムも必要です。もう既に京大などにございますのでそうしたところを今勉強しているところです。これを取り入れることをどこの場所でやるか、どういう先生がいらっしゃるのか。これを今洗っているというところでございます。
しかし、もちろんそれはこの総合診療専門医という方を養成するという目的でございまして、これまではそれぞれの医師になられる方が自分は内科、自分は外科、自分は脳科、あるいは心臓科になりたいということだったんですが、初めから総合診療の専門医を目指せるようなそういう拠点をつくろうということで今それを調べていると。それはもちろん実現するために調べているということでございます。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。ぜひ拠点を実現していただけたらなと思います。
次に、駿河海岸における防潮堤などの津波対策について伺います。
駿河湾沿岸の海岸は駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベルツーの地震による津波で六メートルから十六メートルの津波の発生が予想されています。駿河湾沿岸の志太地区の焼津市においては十メートルの津波が二十五分で到達するとされており、焼津市の中心市街地を含む沿岸部が広範囲に浸水し市民の暮らしや産業活動、観光資源等に及ぼす影響が懸念されています。焼津市ではかつて流出者の追跡調査を行いましたが子育て世代の流出も多く、その理由は仕事や家庭の都合よりも地震・津波に対する不安が多かったと承知しています。私は命を育む子育てを政策課題に掲げておりますが、子育てを支援する生活環境を整備するといった視点からも重要となります。津波による甚大な被害をできる限り軽減するためにはさまざまな取り組みを早急に進める必要があると考えます。
このような中、八月二十五日の新聞報道によると焼津市、吉田町、牧之原市にまたがる国の直轄海岸駿河海岸における津波対策の構想が関係首長も参加した整備検討会の最終会合においてまとまり、国は来年度の事業化を目指すようです。具体的な整備方針としては国が現在の防潮堤の強化と防潮堤高までの盛り土を行いその上に市町が盛り土と植樹を行うという役割分担によりレベルツーの津波にも備えるものであります。直轄海岸でこのような津波対策方針がまとまったのは東北の被災地以外では全国初ということであり関係者の取り組みに感謝するとともに、今後の事業進捗に大いに期待するものであります。今回の構想の実現に向けてはこれまで浜松市や磐田市、袋井市、掛川市が静岡モデルとして実施しているレベルツー津波対策を先導している県に期待される役割は大きいものと感じております。
そこで質問します。駿河海岸におけるレベルツーの津波にも備える防潮堤の早期整備に向けて、県はどのように対応していくのか伺います。
最後に、持続可能な市町の行政運営について伺います。
私は、地方分権の推進を政策課題の一つに掲げております。これまで県では分権型社会にふさわしい基礎自治体の実現を目指して市町村合併を進めてまいりました。県内の市町村の数は平成十五年三月では七十四市町村でありましたが、現在では三十五市町と半分以下になっております。私は持続可能な行政運営を実現する一つの方法として合併もやむを得ないと考えておりますが、住民と行政の距離が広がってしまうなどの声もあり今後の合併推進に対してはさまざまな意見や評価があることも注視していく必要があると考えております。
こうした中、私が持続的な行政運営を実現する方法として注目しているのは広域連携であります。総務省も地方自治法を改正し連携協約制度を創設し、市町村同士の連携を促進する環境を整備しています。県でも行政経営研究会で地方公共団体間の連携のあり方について市町と研究を進めていると伺っておりますが、その中でも賀茂地域の連携促進の取り組みは一つの自立モデルになると大いに期待しているところであります。今後、人口減少が進む中で県内でも賀茂地域と同じ課題を抱える地域が多くなってくるのではないかと思っております。
そこで質問します。人口減少、少子高齢化社会においても市町が担うべき役割を果たすためにも、賀茂モデルともいうべき賀茂地域の取り組みを県内のほかの地域へ積極的に展開し持続的な行政運営を可能とする市町の体制整備を進めることが必要であると考えますが、今後の県の取り組みについて方針を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 駿河海岸における防潮堤などの津波対策についてお答えいたします。
駿河海岸沿いの焼津市、吉田町、牧之原市では津波の到達時間が早く最大クラスの津波により甚大な被害が想定されていることから、駿河海岸を整備する国が県と市町を加えて設立した駿河海岸整備検討会において昨年度から防潮堤の整備のあり方について検討を進めてまいりました。その結果、先月開催された検討会において国が防潮堤を粘り強い構造に強化するとともに、国と市町が連携してその背後に盛り土と樹林を組み合わせた森の防潮堤を整備する海岸防護の方針及び役割分担が決定されたところであり、国では来年度からの事業化を目指しております。これを受けて県では、国や関係市町に働きかけて設置してきた静岡モデル推進検討会を活用して防潮堤等の整備に当たっての盛り土材の確保の方法や周辺保安林との調整、完成後の管理方法などの課題について検討してまいります。
県といたしましては、国、関係市町が行う駿河海岸の防潮堤整備を引き続き支援するとともに、海岸に流入する河川の河口への津波対策水門の整備をあわせて行い、津波に強い安全で安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 持続可能な市町の行政運営についてお答えいたします。
本格的な人口減少社会を迎える中で、基礎自治体である市町は複雑多様化する行政需要に適切に対応し行政サービスを安定的かつ持続的に提供できる体制を構築しなければなりません。この課題に対応するための手法として市町間の広域連携は有効な選択肢であり、国におきましても広域連携を一層推進するため従来の一部事務組合や協議会、機関等の共同設置などに加え、より柔軟な連携を可能とする連携協約制度を創設したことは議員御指摘のとおりでございます。
こうした中で人口減少、高齢化が著しく進みこのままでは行政サービスの水準を維持することが困難となっています賀茂地域一市五町では、県も積極的にかかわりながら効率的な事務処理体制の構築に向けた検討を行っております。そのうち消費生活センターの共同設置や税の徴収事務の共同処理については来年四月からの実施に向け具体的な準備を進めているところであります。しかしながら条件不利地域にあって複数の小規模市町が隣接して所在する賀茂地域とそれ以外の地域では各市町の規模や生活圏、経済圏の成り立ち等が異なりますことから、それぞれの地域性を考慮し地域の実情に応じた連携や県の関与を検討する必要があります。
県といたしましては、市町に対しましてさまざまな機会を通じて賀茂地域における先行事例について情報提供するとともに、行政経営研究会の場を活用し地域の実情に応じた連携方策を検討するなど基礎自治体としての行政サービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、市町の行政運営体制の確立を支援してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございました。持続的な市町の行政運営について一点要望し、一般質問を終了します。
持続的な行政運営のためには体制整備ももちろん必要ですが不断の行政改革も必要です。私はまず議員が身を切る覚悟を示すことも政策課題に掲げました。行政と議会が県民に対してともに行政改革の範を示していくことが重要だと考えます。
議会の改革に向けて私も努力をしていきますが、当局におかれましても県民目線で行政改革に対し不断の取り組みを要望いたします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（杉山盛雄君） これで諸田洋之君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月三十日午後一時会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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