ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 県の医療体制における国立大学法人浜松医科大学の位置づけについて ２ 南海トラフ巨大地震対策について (1) 発災初動時の県と市町の役割分担 (2) 湖西市における津波対策静岡モデルの検討状況 ３ 浜名湖観光圏について ４ 子供の携帯電話の使用制限について ５ 給食の提供体制と静岡県学校給食会について ６ ＳＰＡＣについて |
○議長（多家一彦君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。
次に、二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇 拍手）
○二十六番（田内浩之君） 私はふじのくに県議団の所属議員として通告に従い分割質問方式にて、知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、県の医療体制における国立大学法人浜松医科大学の位置づけについて伺います。
私は、浜松医科大学附属病院が静岡県医学修学研修資金被貸与者の返還債務免除の条件に指定する医療機関として認定をされていないことは大きな問題だと考えています。平成二十五年六月一日時点での浜松医大から派遣を受けている病院の状況を一部申し上げると富士宮市立病院は、総医師数四十九人中に対しまして四十一人、菊川市立総合病院は二十六人中二十四人、磐田市立総合病院は百五十三人中八十五人、市立湖西病院は十七人中十六人が医大から派遣をされています。医大で働く医師が減ればこれらの公立病院の医師が減るのは確実です。
静岡県医学修学研修資金貸与規則には、公的医療機関、その他公的医療機関に準ずるものとして知事が指定する医療機関は、返還債務免除の条件に指定する医療機関として指定できるとあり、事実聖隷病院なども指定をされています。また国立大学法人の医科大学や医学部を医学修学研修資金被貸与者の返還債務免除の条件に指定する医療機関として認定していない十の府県の状況を調べましたが、いずれも医療法三十一条における公的医療機関に限っているか指定を住民一人当たりの医師数が少ない地域の病院に限っている状況でした。そしてこの現状は、本年七月に出された専門医制度整備指針に相反するものであります。なぜならば各学会の専門研修プログラムにおいて重要になる専門研修基幹施設としてプログラムを管理できる施設は、浜松医大附属病院を初めとする幾つかの病院に限られるからです。学会によっては専門医取得のために大学病院での研修を必須とするものもあります。
そこで、県は静岡県の医療体制における国立大学法人浜松医科大学の位置づけについてどのように考えているのか。また附属病院を返還債務免除の条件に指定する医療機関として認定すべきと私は考えますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 田内議員にお答えいたします。
県の医療体制における国立大学法人浜松医科大学の位置づけについてであります。
浜松医科大学及び附属病院は、県内唯一の医師養成機関であると同時に高度医療の提供及び県内病院への医師の派遣など、本県の医療体制の推進や医療の質の向上に大きな貢献をしていただいております。これまでも県と連携し特に医師確保が困難な周産期や児童精神科分野の寄附講座を設置するなど医師の養成と確保に御尽力いただいております。
県の医学修学研修資金貸与制度につきましては、医師臨床研修制度の開始により全国の大学が大学病院維持のため派遣医師の引き上げ等を行う中で生じた地域の公立病院等の医師不足の解消を目的に創設したものであります。現在六百人を超える医学生等に貸与し、本年度は六十二人の医師が県内の各地域で勤務を行っているなど医師確保の成果があらわれておりますが、医師不足や医師の偏在などの解消には至っていないことから、医師が不足する公立病院等への配置を優先させていただいている状況にあります。また新たな専門医制度が平成二十九年度に開始されることから、今後返還債務免除のための対象病院など貸与制度の仕組みについて検討をしてまいりたいと考えております。
県といたしましては、本県の医学修学研修資金貸与制度を本県で働く意欲のある若手医師にとって、より魅力のある制度とすることに努めるなど医師確保にしっかりと取り組み、県民の皆様が安心して安全な医療を受けられる体制を築いてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。今の御答弁に対して二点再質問をさせていただきたいと思います。
まず、一点目なんですけれども今の部長の御答弁では浜松医大は指定をされていない。でも聖隷浜松さんは指定をされているということの合理的な説明には今なっていないと思います。ですのでそれについて一点お伺いをさせていただきたいと思います。
あと今ちょっと二点目なんですけれども、検討をしてくださるという前向きな御答弁をいただきました。ただやはり必要性という点では今すぐ私は認定をすべきだと思います。なぜ今すぐ認定できないのか。例えばどこか調整をしなければいけない場所があるんでしょうか。以上二点、再質問をお願いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 再質問についてお答えいたします。
まず、聖隷病院が対象となってる理由でございますけれども、県の政策医療として、救急医療というふうなものを担っておりますから、公立病院に準じたものとして対象に加えているものでございます。そして検討の内容とかそういったものについてなんですけれども、現在今年度四十八名を新たに県内の不足している公立病院等に配置したわけなんですけれども、要望等をとりましたところ四百八十二人の要望がございました。そういった状況からまずは公立病院等への配置を優先したものです。
ただ新しい専門医の制度ができますことから、そういった専門医制度との並び等に専門医の研修対象病院がどう変わっていくかというふうなことに応じた検討はしていかなければならないと思いますけれども、そういった状況から現在は公立病院への配置を優先させている状況でございます。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 済みません。また二点、再質問をさせていただきたいと思います。
救急医療に聖隷さんは貢献していると。浜松医大さんは非常に私は貢献をしていると思います。ですのでそれについてまたちょっと御答弁をいただきたいと思います。
二点目なんですけれども、多くの御要望があるので周辺の公的病院を優先させていますというような御答弁がありましたけれども、先ほどもちょっと一回目の質問のときに申し上げたんですけれども、浜松医大さんにお医者様がたくさん来ないと周辺病院にもお医者さんが派遣できません。繰り返しになりますけれども、浜松医大のお医者様が少なければ周辺病院のお医者さんはどんどんどんどん減っていってしまいます。それについてもちょっと論理が私は通っていないと思いますので二点再質問とさせていただきます。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 再々質問についてお答えいたします。
医師の配置について、いろいろな形の余裕があればどちらを優先させるかということで今現在では、いろいろな大学から派遣を受けている公立病院等の医師不足に対処をすることをまずはそちらを優先にするというふうなことで、今の公立等の病院について配置しているものでございます。
聖隷病院については、救命救急センター等をやっておりまして確かに浜松医大のほうもいろいろな形で医療についていろいろな貢献はされているんですけれども、医師不足をどちらのほうに優先をするかというふうな観点から、まずはそういった公立病院、また救急病院を初めとする政策医療を行う病院を対象にしたものです。
また、新しい制度ができますのでそういった時点でまた今後も検討してまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 済みません。ルールですので次の質問に移りたいと思います。
次に、南海トラフ巨大地震対策についてのうち、発災初動時の県と市町の役割分担について伺います。
東日本大震災から約三年半の月日がたちました。我が湖西市は震災から得た教訓を生かし、県から派遣され湖西市に多大なる貢献をしていただいている危機管理監を中心に災害対策への改善を重ねております。もちろん湖西市以外の各市町においてもそれぞれの施策に反映していることと思いますが、震災から得た課題の一つとして発災初動時の県と市町の役割分担の明確化が挙げられます。震災時、被災地の町の職員からは、県は情報をよこせと言うがそんな余裕はないのでみずからとりにきてもらわないと困ると広域自治体である県に対する厳しい御意見を伺いました。もちろん事前にやるべきことは各県それぞれ対策をとっていたことだろうと思います。しかし広域自治体に対しての批判的な意見が多くあることは事実であり、このことは事前に市町からの要望を吸い上げ切れず机上の議論になってしまった結果だと考えます。約三年前に伺ったある町の幹部職員が、私たちが経験したたくさんのことを静岡県に持ち帰って生かしてほしい、こんな思いをするのは私たちで最後にしてほしいと涙ながらに語っていたことを今でも鮮明に覚えています。八月にも被災地を訪問しましたが、復興していることを目にすることができたと同時に人々に残した傷跡は余りにも大きいことも改めて感じました。震災から得た教訓を私たちの県に生かすことは、私たちに課せられた責務だと思います。静岡県におきましては自衛隊の派遣要請や物資の供給、そして情報収集等、重要事項についての県と市町の役割分担について各市町から聞き取りをして再確認をしていることと思います。
そこで、震災の教訓を生かし犠牲者や被害を抑えるために県と市町が効果的に連携できるよう役割分担において変更したことや今後の課題について、県の所見を伺います。
次に、湖西市における津波対策静岡モデルの検討状況について伺います。
昨年六月二十七日に公表されました静岡県第四次地震被害想定第一次報告において我が湖西市は、最大で死者数約四千三百人、倒壊家屋約三千三百棟との大変厳しい想定が示されました。県において本年一月十一日に川勝知事みずから湖西市新居海岸に来てくださり、防潮堤整備の方向性を示していただいたことに対して、そして県主導による湖西市との五回の静岡モデル検討会において県職員が何とか前に進めたいという思いで整備に向けて取り組んでいることに対して、心より感謝を申し上げます。そして地元住民は避難路の整備や訓練の工夫、市は避難のための施設整備や避難計画の変更などの対策を進めてまいりました。しかし市の避難計画における空白域つまりレベルツーの津波が来たときに逃げることができない地域を抱える旧新居町や浜名湖沿岸の地域住民からは、レベルワンを上回る高さの防潮堤建設への期待は大変大きいものがあります。建設の目途を少しでも早くつける必要があります。私も先日、九月一日の湖西市総合防災訓練において空白域を抱える町内の避難訓練に参加し浸水域と浸水深の減少の必要性を再確認したところであります。
そこで、湖西市の静岡モデル防潮堤整備に向けての進捗状況、そして今後の課題について県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 南海トラフ巨大地震対策についてのうち、発災初動時の県と市町の役割分担についてお答えいたします。
災害発生時には主に市町が災害の状況に応じて住民の避難や救助を行うと。そして県のほうは市町からの要請を受けて、自衛隊を初め救援部隊の派遣調整や市町の支援に当たるというのが原則です。ただ災害初動期には、現場に直面している市町の活動は多岐にわたり混乱することが予想されます。
東日本大震災におきまして津波で市町村の庁舎が被災してその情報を県に上げることができないということのために、一方、県は市町からの要望を待っていると。座視して待っていたということでございますが、そのため支援がおくれたというのは御指摘のとおりです。そして我々のほうも東北に行きまして、とてもではないけれども情報を上げられる状態ではなかったと。大槌町などは町長さん初め庁舎自身が被災しましたので、ですからヘッドクオーターがないわけですね。学校の中にヘッドクオーターが課長さんがかわりになって務められていると。そこは被災者がいっぱいいますから指示もできないような状況ということでございました。ですからあのときに県が役に立っていないということがわかったわけです。
そして広域災害。この場合には県を超える広域災害でございましたけれども、そのときに本当にすぐに役に立ったのは何かといったときに広域災害に対応する広域機関、それが東北地方整備局であったと。以後全国知事会におきましても府県制というものを前提にして、そして国の出先機関を廃止しろと言っていた意見が少しく影響力を、これまでほどは強くなくなりまして、むしろ広域行政をしている出先機関に対して残っていてほしいというような地元の市町村からの声を受けて、今議論が進められているところであるということです。そうしたことが我々にとっても起こるかもしれません。
ともあれ二つのことがあります。まず県、三十五市町ありますけれども、津波で被害を受けそうなところに立地している市庁舎あるいは町役場というのは、早急に対処しなくちゃいけないと。例えば下田ですね。今もめてますでしょう。ですからもし市役所が機能しなくなれば、全体のヘッドクオーターがなくなりますので大変困ります。そういうハード面での町役場、市庁舎、あるいはもちろん県のヘッドクオーターのハードの面での重要性というのを認識した上でソフト的な対策を図るということが求められるわけでございます。
まず、県は情報収集体制を強化するために災害時に県から直接派遣する市町情報収集要員を増強します。それとともに市町との重要なパイプ役として市町の災害対策本部会議にも出席します。直接要請を受け県本部と調整できる体制に改めました。
また、自衛隊の災害派遣要請につきましては、従前から大規模地震発生時には市町の要請がなくても災害派遣要請を行うということにいたしまして、災害の状況に応じて部隊の進出を調整するものとしております。危機管理部に自衛隊ＯＢを今計四名――君塚さんを入れれば五名ということになりますが――のように連携を図るとともに、訓練のたびにそれを検証してまいりました。
緊急物資の輸送につきましては、市町が県の物資拠点に受け取りに来る仕組みに加えまして物流など民間事業者の御協力を得ることが大切であるということで直接市町に物資を届ける体制を構築するために、去る八月二十五日に県と静岡県トラック協会また静岡県倉庫協会の三者による協定を締結したところであります。
今後とも、災害時の県の体制につきましてはさまざまな災害現場から得た教訓や市町のニーズを踏まえ、継続的に見直しを進め、その結果につきましては防災訓練等のあらゆる機会を通じて検証を行い、県と市町の一層の連携の強化に努めてまいろうと考えております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 南海トラフ巨大地震対策についてのうち、湖西市における津波対策静岡モデルの検討状況についてお答えいたします。
湖西市沿岸では、津波浸水想定区域内に旧新居町の市街地など多くの人口や資産が集中していることから、レベルワンの津波に対する施設整備に加えレベルツーの津波に対しても人命を守り資産の被害を軽減する静岡モデルの整備が重要であると考えております。
これまでの検討会では、湖西市の海岸約十キロメートルのうち堤防の高さが周辺より低い浜名港海岸の整備を優先することとし、県がレベルワンの津波を防ぐ防潮堤とレベルツーの津波に対して新居海釣公園の利用者の避難場所となる命山を整備する方針を決定しました。今後は命山を盛り土で連続させてレベルツーの津波による被害を軽減する静岡モデルについて、事業手法や盛り土材確保等の検討を進めてまいります。
また、レベルワンの津波に対する施設の高さが既設の防潮堤により確保されている新居・湖西海岸では、レベルツーの津波の減災対策として防災林や道路等を活用した静岡モデルの検討を進めております。引き続き整備効果や事業手法等の課題について検討を重ね、本年度末を目途に中間的な取りまとめを行い、地域の皆様にお知らせしてまいります。
県といたしましては、湖西市と連携して地域の実情に合った静岡モデルの整備を推進し津波に強い地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 御答弁どうもありがとうございました。一点再質問をさせていただきたいと思います。
防潮堤の整備についてなんですけれども、レベルツーに対しての防災林、演習林のところに土盛りでというようなお話をいただきました。なおかつ一度中間的な取りまとめをしてくださるというお話をいただきました。発言できる範囲で結構ですので今ある課題ですね。その中間取りまとめに向かって今まとめていっている最中だと思うんですけれども、こういった課題がありますよということをもしお話できればいただければと思います。できなければ結構ですのでよろしくお願いします。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 再質問にお答えいたします。
今、検討会の中で先ほどのような地域の状況に応じて、どのようなレベルツーの対応をしていくかということについて議論しているところでございますが、一つは盛り土材が必要だということがございますものですから、その盛り土材をどのように確保していくのか。また盛り土材を確保するという上で盛るということを言っているんですが、どのような構造にするかとか盛ることによって機能を発揮しなきゃいけないということがありますので、その機能が十分に発揮するような形として高さをどのようにするのがよいのかとか、その辺のところの技術的な検証も含めまして固めていきたいということがございますので、その辺の形が見えてきた段階で中間取りまとめということで御報告できるような形に進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。
次に、浜名湖観光圏について伺います。
ことしの七月四日、国の観光庁により浜名湖が観光圏の追加認定を受けることができました。関係各位の御努力によるものであり、この場をお借りして深く感謝を申し上げたいと思います。
観光圏整備法には、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域――観光圏のことでございますが――において区域内の関係者が連携し、地域の幅広い観光資源を活用して観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりを促進するとありますが、私も何とかこの文言を現実のものにして浜名湖に多くの方に来てもらい美しい風景を堪能し、おいしいものを召し上がっていただきたいと常日ごろ考えています。
そして、観光圏構想を成功させるためには現状の課題を認識することが第一歩となりますが、浜名湖観光圏整備計画に記載の課題を解決していくことが成功への道だと考えます。課題としては情報発信が市町別や個別の観光協会によって行われており、浜名湖というエリアでのプロモーション戦略が十分でないこと。そして連携不足です。資源はいろいろあるが個々ばらばらで協調性に欠けること。浜名湖周辺に観光協会がたくさんあり一元的な窓口がわからないなどです。
また、課題解決のための基本的方向性も整備計画にはうまくまとめられています。一つ目は広域な地域を一元化して管理できる仕組み。二つ目は魅力的な観光資源を体感できる仕組み。三つ目は内外のお客様に目的地として選ばれるブランドづくりです。
そこで、これらの課題解決のため県がどのようにかかわっていくのか。また浜松市と湖西市と県、各観光協会、そして中心となるであろう浜松コンベンションビューローの役割分担をどのように考えているのか、所見を伺います。
次の質問に移ります。
子供の携帯電話の使用制限について伺います。
昨今、子供たちが携帯電話を持つことによって生じるデメリットについての議論が盛んになっております。携帯の所持によるデメリットはネット上のいじめの問題、出会い系サイトのトラブルの問題など多種多様ですが、一番の問題はネットへの依存やＳＮＳでの素早い反応を友人から要求されるがために一日の利用時間が長過ぎることだと考えています。
内閣府の二〇一三年度の実態調査によれば、小中高生の携帯ネット利用は平均が一時間四十七分。また二時間以上が四割もいるそうです。これは本来であれば家族との会話の時間や勉強、読書、物思いの時間に充てられるであろう大切な時間が浪費されていることをあらわしています。またこれだけ子供の考える力の重要性が叫ばれている中、大量の情報が流れ込んでくるネットやＳＮＳの過大な利用は、子供の考える力の育成においては大きなマイナスです。ただしこれは子供に限った話ではなく、大人の課題でもあり電車に乗ったときのスマホに向かっている人の多さは考えさせられるものがあります。
そういった流れの中、静岡県ＰＴＡ連絡協議会が平成二十六年七月三十日付けで各家庭に対してお願いをしております。内容は、「児童・生徒の携帯電話・スマホの安全な使用に関するお願い」と題して携帯電話やスマホを小学生は午後九時、中学生は午後十時以降使用しないようにする取り組みに対しての協力依頼です。また同協議会は携帯電話を子供に持たせる保護者が守る五項目のルールを策定し昨日十月二日、教育長に対してこのルールの周知について要請をしました。県教育委員会でも問題意識を持って対応をしていると聞いておりますが、改めて県の教育委員会としての見解を出すべきと考えます。
そこで、県教育委員会として子供の携帯電話の使用制限についてどのように考えているのか。また今後どのような対応を考えているのか、所見を伺います。
次に、給食の提供体制と静岡県学校給食会について伺います。
浜松市で一月に起きた小学校給食パンによるノロウイルス集団食中毒で公益財団法人静岡県学校給食会に対し、食品衛生の専門家を役職員として登用するよう静岡県が行政指導したことは、記憶に新しいところであります。
現在、副食の学校給食会のシェアは一五％、主食のパン、麺類のシェアは一〇〇％そして精米、米飯のシェアは九一％という現状の中で学校給食会は、子供たちにとって大変重要な役割を担っているわけですが、改善が必要だと考えています。しかしこの給食提供の問題は、学校給食会だけではなく各市町教育委員会や県の教育委員会を含めて考え直さなければいけない課題です。
私は、給食の提供体制と静岡県学校給食会についての課題は、大きく二点あると考えております。
まず一点目は、子供の口に入るものなのに安全性を担保する仕組みが県や各市町教育委員会ではなく一法人に委ねられていることです。ちなみに給食会は栄養士や食品を扱う資格がない職員が品目を選定しています。安全性を担保する仕組みを各市町教育委員会か県の教育委員会がつくるとともに、最終責任を負うべきだと考えます。
二点目は、競争原理が働いていないことです。委託先である学校給食会において入札が行われていませんし公表されている選定基準も曖昧です。そもそも学校給食会の業者選定における現場視察時に教育委員会が同行しているようですが、そもそも学校給食会を通す意味があるのか理解に苦しみます。
そこで、県教育委員会は給食の提供体制と静岡県学校給食会についての課題をどのように認識しているのか。また今後どのように給食の安全性を担保する仕組みを整えるのか。そして問題が起きたときの責任の所在をどのように考えられているのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 浜名湖観光圏についてお答えいたします。
浜名湖観光圏は、平成二十一年度に本県で初めて認定され、これまでウナギや天然トラフグなどの食、ガーベラ摘みやほおずき市等の花、龍潭寺など湖北五山を活用した歴史や文化などをテーマにした旅行商品の企画、造成を展開してまいりました。個々の商品は魅力的なものでございましたが、議員御指摘のようにプロモーション戦略が十分でないことや圏域内の観光協会との連携不足、圏域全体の観光商品を一元的に管理する窓口がないなどの課題があったことも認識しております。
これらの課題解決に向け本年七月に認定を受けた新観光圏では、観光庁の観光地域ブランド確立基盤づくり支援制度を活用し、プロモーション戦略を含む浜名湖のブランド戦略の策定を進めております。県も計画づくりに参画する中で観光圏全体の体験プログラムの誘客から受付、決済、送客までを一元的に提供する窓口を担う浜松観光コンベンションビューローの体制づくりを支援するとともに、圏域内の観光協会等が商品づくり等で連携して機能発揮できますよう役割を調整してまいります。
今後も浜名湖観光圏の皆様と連携し、浜名湖の多彩で豊かな観光資源の価値を再認識し、観光、文化芸術、産業などさまざまな分野で磨きをかけ、浜名湖が世界のブランドとしてさらに大きく飛躍できますよう、その魅力を積極的に発信してまいます。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 子供の携帯電話の使用制限についてお答えいたします。
子供の携帯電話やスマートフォン等の使用につきましては、緊急時の連絡などメリットがある一方、ＳＮＳやネット上でのいじめ、長時間の使用による日常生活の乱れや健康上の問題など憂慮すべきことも多いと考えております。このような状況の中、学校におきましては、各教科や道徳の時間、授業などにおいて携帯電話等によるトラブルの事例を取り上げ、情報モラルの指導を行っております。また保護者に対しましても、親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルールカレンダーを配布し、市町教育委員会と連携しながら親子で使用制限を設けるなどのルールづくりを呼びかけているところであります。またことしに入りまして県ＰＴＡ連絡協議会や高等学校ＰＴＡ連絡協議会において携帯電話等の使い方について、使用時間や目的、場所などを家庭で話し合い、約束事を決めるよう保護者に呼びかけるといった動きも出てきており、先ほど議員から御紹介もありましたように昨日は県ＰＴＡ連絡協議会から活動の協力要請をいただいたところであります。
県教育委員会といたしましては、こうしたＰＴＡによる取り組みを尊重し応援していくために市町教育委員会や通信事業者等と連携し、学校教育、社会教育の両面から子供たちが携帯電話等を一層適切に使用できるよう努めてまいります。
次に、給食の提供体制と静岡県学校給食会についてであります。
本県におきましては、安全・安心な学校給食を提供するために国で定められた学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理の徹底を図るよう取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、県及び市町の教育委員会におきましては調理場訪問による衛生管理指導や衛生管理に関する研修会等を行っており、学校や給食センターにおきましては安全性を考慮し食品納入業者や食品の選定を行っております。さらに食品納入業者におきましては、例えば静岡県学校給食会では独自に取り扱い食品の定期抜き取り検査や放射性物質検査等を実施しているところであります。
静岡県学校給食会は、学校給食の円滑な実施を目的として県内小中学校等における給食用食品を同一価格で提供するとともに、公益財団法人として食育や地産地消など公益の目的に資する取り組みを推進しており、同様の団体は全都道府県に設置されているところであります。取り扱い食品の選定に当たりましては、給食会が主催し栄養教諭も参加する物資専門委員会において選定基準に基づき行っておりますが、今後は選定基準を広く公開するなどより透明性が高い運営を行うよう指導してまいります。
また、ことし一月の食中毒事故を受け県教育委員会では、学校給食衛生管理基準の徹底を図るため、研修会の対象を新たに調理委託業者にまで拡充し実施するとともに、県学校給食会では食品衛生の専門家を役職員へ登用するなど組織体制の充実を図ったところであります。
今後、問題が生じたときの責任の所在につきましては、まず県教育委員会が各実施主体を統括する役割を有し、市町教育委員会は実施主体としての役割、また食品納入業者は安全な食品納入の役割があり、それぞれが担う役割の中で責任があるものと考えております。
日ごろから関係機関が互いに連携して、さらなる見直しや改善を図り安全性を一層高めた給食の供給体制づくりに今後努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 二点再質問をさせていただきたいと思います。
浜名湖観光圏について御答弁いただきまして、ありがとうございます。
もう一度ごめんなさい。同じことを質問してしまうようになってしまうんですけれども、県と浜松市とコンベンションビューローの役割ですね。よく観光業者の皆様とお話をしていると浜名湖観光圏、浜松市が主導をしていくべきなのか県が主導をしていくべきなのか、いまいち見えづらいというようなお話をいただくことが多いです。ですのでまた改めて県と浜松市、湖西市も入りますけれども、コンベンションビューローの役割分担について再度御答弁をいただければと思います。
あと、学校給食会について再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどそれぞれの役割に応じてちょっと問題が起きたときの責任の所在をどのようにということなんですけれども、やはりどんな場面だったとしても私は子供たちの口に入るものですのでやっぱり各市町の教育委員会がしっかりと責任を持つ。もし持てる体制が整えないのであれば、やっぱり県の教育委員会がしっかりと最終責任を持つと言うべきだと思います。ですのでちょっとそこについてまた改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 浜名湖観光圏について、県と浜松・湖西市そしてビューローとの役割ということで再質問をいただきました。
浜名湖観光圏の今回認定に当たりましては、私も浜松市とともに観光圏の認定に向けまして観光庁を訪れまして、るる説明しアドバイスもいただく中で観光圏の認定に努めてきたところでございます。こうした中で認定されました後の今後の進め方でございますけれども、現地ではやはりビューローが先ほども申しましたように観光客のニーズに合わせて、一元的にやはり魅力的なプログラムを提供するという役割を担っております。そうした中で県、浜松市としては、そのビューローのそうした取り組みが円滑にスタートできるように現在支援しているところでございます。
今後、本格的に当然そうした体験プログラム、顧客のニーズに合わせて円滑に提供し、また魅力ある商品をそういった認知ができるように発信していくわけですけれども、そういった場面におきましてはやはり県もそういった広報ツールがございます。市もございます。そうしたもので一緒になって展開を図りながら多くの観光客の目が向きまして、具体的にそれを体験していただく場面では個々の観光協会なり観光事業者が中心になって進めていただくことが、より効果的ですので、そういった場面ではビューローにはぜひ中心的な役割を担っていただいて提供していただくと。そんな役割分担でそれぞれが機能を発揮して観光圏の取り組みを促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 学校給食における県教育委員会、市町教育委員会の連携、役割分担に関連する再質問だったかなというふうに思いますけれども、学校給食におきましては御答弁でも申し上げましたように学校給食衛生管理基準に基づいて行うということが大原則になっておりますので、いま一度この衛生管理基準を私たちも再度読み込む中で県の教育委員会はどういう役割を果たすのか市町教育委員会は何なのか、さらにはその納入業者いわゆる業者はどうしなければいけないのかという、そういう関係者のそれぞれの役割分担をいま一度確認する中でそれぞれが果たすべき責任というものもやっぱり明確にしていくということで、再度見直しをかけたいなというふうに思っております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。一点要望をさせていただきたいと思います。
浜名湖観光圏のビューローに関してなんですけれども、いろいろ観光関係のお話を伺っていると最近県のほうからコンベンションビューローに対して、大分提言なり支援をしていただいて何かこう前に動き出してきたということで、大変評価をいただいているお声も私は伺っております。ぜひ引き続きもちろんコンベンションビューローさんが中心であることには間違いはないんですけれども、やはり県としても全力の御支援を引き続きいただければと思いますので要望とさせていただきたいと思います。
最後の質問になります。
最後にＳＰＡＣについて伺います。
ＳＰＡＣ――静岡県舞台芸術センターは、一九九七年から鈴木忠志初代芸術総監督のもとで本格的な活動を開始し、二〇〇七年より宮城聰氏が芸術総監督に就任しすばらしい活躍を見せております。そして本年七月にはＳＰＡＣが制作した「マハーバーラタ〜ナラ王の冒険〜」と「室内」の二作品が、ことしのフランス、アヴィニョン演劇祭――これは映画でいうところのアカデミー賞級と伺っておりますが――公式プログラムに招聘されました。このことは名実ともに世界のＳＰＡＣになったことを証明するものであります。私もことし「マハーバーラタ」を舞台芸術公園にて鑑賞させていただきましたが、会場全体が感動に包まれ私も心が震えるのがわかるほどすばらしい舞台でした。
また、本年七月五日にはＳＰＡＣ俳優、奥野晃士氏を初めとする演者とＳＰＡＣ職員の皆様、そして湖西市利木地区の地域の皆様の協力により太宰治の「走れメロス」の舞台を披露していただきました。演者の皆様のプロとしての飽くなき探究心や職員の皆様の少しでもいいものを提供するんだという心意気や熱意により、公演後のアンケートはお褒めの言葉であふれておりテレビや新聞等多くのメディアで取り上げていただき、ＳＰＡＣの存在感を示していただいたところであります。
このＳＰＡＣというすばらしい組織は、県の知名度を上げることや県民に対して演劇というもののすばらしさを伝えること、そして子供たちの感性を磨くことなど今後多大なる貢献ができる資源だと考えます。
そこで、県は今後どのようにＳＰＡＣが発展し、また県全体や県民に対してどのようなよい影響を与えていくことを期待しているのか、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） ＳＰＡＣについてお答えいたします。
舞台芸術の創造による静岡県の芸術文化の振興を目的に設立されたのがＳＰＡＣでありますが、初代の芸術監督、鈴木忠志氏は日本を代表する方でございました。第二代目の現在の宮城聰芸術総監督のもとで数々のすぐれた作品の上演、公演を通じて鑑賞した人々に深い感動を与えるとともに、舞台芸術というのが音楽、文学、美術などの総合芸術だと言われるように、さまざまな芸術文化活動に刺激を与え静岡県の芸術文化の発展を牽引しているという認識に立っております。
ことし七月、ＳＰＡＣはフランスで開催された世界最高峰の演劇祭――アヴィニョン演劇祭に正式に招待され、すばらしい演出で最大級の賛辞を得たと。特に一日ストライキによって上演ができなかったときに街路で即興のパフォーマンスをなさり、かつ演劇というのは天に対する約束をするものだという立派な文章を総監督がお書きになって、その文章それ自体も深い感動を与えたというふうに承知しております。
まさに世界の演劇関係者から静岡県が日本における演劇の都しずおかからお越しになられたというふうに言われたそうで、本県の存在を強く演劇界、世界の演劇界に印象づけたということでございます。私も宮城さんはすばらしいと思っておりましたけれども、こここれほどいわば映画界の黒澤明に匹敵する人であるというようなことじゃないかと思います。
宮城さんは劇場は学びの場であるという、そういう信念をお持ちの方です。そうしたお考えのもとで静岡県下の中高生を無料で御招待なすって、世界に通用する本物の演劇作品を鑑賞する機会を提供されてきました。学校の授業の教材として活用する戯曲の創作を今検討されているようであります。教科書には戯曲が入ってないんですね。その教科書の文章を戯曲風にして、対話をしながらあるいは会話をしながら学んでいくというようなことにも挑戦しようとされているわけです。まさに演劇を通じて子供たちが感性を磨き、価値観の多様性を理解する豊かな心を育むように意欲的に取り組まれています。
さらに、富士山を望む富士山本宮浅間大社や清水港、浜名湖ガーデンパークでの本県が誇るすぐれた景観を舞台にしたふじのくに野外芸術フェスタの開催などすばらしい取り組みを新たに取り組まれているわけですが、その中でほとんどの主要メンバーがアヴィニョンに行っているときに奥野さんが湖西に行かれて、利木の公会堂で「走れメロス」を動きながら朗読して皆様方が会場が一体になるという、その記事もまた私、偶々テレビでもその特集を見まして、松本さんでしたでしょうか。皆様と御一緒になられて公会堂を修繕なすって地域の財産としてこれから残し、また活用していこうというところまでなさったわけですが、その地域おこしの一役をＳＰＡＣの俳優が買ったと。一役買ったということを大変喜んでいるわけでございます。
残念ながら演劇は、教育委員会といいますか日本の教育のカリキュラムの中には入っておりません。イギリスなどではもうそれは極めて重要だと。シェークスピア以来の伝統がありますから。しかしそうではないということですが、それの芸術的また教育的、啓蒙的な効果があることは、もうはっきりしているわけです。そのために我々はＳＰＡＣを持っているということであります。
それゆえ今後ともＳＰＡＣが世界的な芸術を創造する劇団として、文化の、いわばサミットですね。頂を高めていただき世界的な活動を通じて、静岡県を演劇の都としても国内外に情報発信していただくとともに、芸術文化の裾野を県内隅々に広げまして本県の文化力の向上とこれを担う人材の育成。特に教育を通じた人材の育成そして質の向上と。文化力の向上に資していきたいというふうに期待しておるところでございます。以上でございます。ありがとうございました。
○議長（多家一彦君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.