ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事と政党とのかかわりについて ２ Ｌ１を超える津波に対する施設整備について ３ 男性の社会参画について ４ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした静岡県の交通政策について (1) 新東名高速道路の利活用 ア 観光誘客の推進 イ 規制速度の見直し (2) 新幹線の静岡駅停車数増の取り組み (3) 富士山静岡空港の利活用 ５ 日本語及び日本の歴史教育について |
○副議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十七番 柏木 健君。
（二十七番 柏木 健君登壇 拍手）
○二十七番（柏木 健君） 盛大な拍手ありがとうございます。
それでは一括質問方式にて質問を行わせていただきます。
まず、知事と政党とのかかわりについてお聞きします。
これまで知事と政党との関係について振り返ってみると、一期目においては知事と議会との対話が不足していたことで一部で議会会派との間において、政策議論以前の段階で不必要にぎくしゃくした事態が生じたとマスコミ等で指摘されてきました。こうした経緯を踏まえてのことと思いますが川勝知事は昨年の知事選においてオールサイドを掲げ、党派を超えた県政運営を県民に呼びかけ百八万票を得て再選しました。再選後のインタビューでは、議会の対応について一期目のノーサイドから、さらに積極的に対応する姿勢を示し、根回しの川勝と言われるように努力すると発言しています。再選後数カ月が過ぎましたが、報道によれば昨年十二月及び今月の二度にわたり知事は、自民党県議とともに古屋防災担当大臣を訪れ静岡空港の基幹的広域防災拠点化について要望したとのことですし、一期目に比べ知事と議会との関係が徐々に改善の方向に向かっているとの評価も聞こえます。
一方、二元代表制の一翼である議会は、知事のチェック機関としてその姿勢について全てが可でも全てが否でもなく、県民の利益の最大化の視点でそれぞれの立場から多様な意見をぶつけ合い、是は是、否は否として議論していくことが責務であります。さらに国の議院内閣制と異なり地方の二元代表制においては、知事与党、知事野党を標榜することは無意味であり、議員みずからの主義主張を明確にした上で知事の政策について議論し、議員として県民の負託に応えていくことが大切だと私は思います。その上で知事が提案し議会が是とする政策については、知事と議会が協力し合い一体となって取り組むことで最大の効果を生み出すことができます。そのことが県民にとっても最大の利益であると考えます。
そこで、知事と議会が協力していく上で主義主張は別として議会への対応においては、選挙における構図を超えて知事は不偏不党であるべきと考えますが、今後の知事と政党とのかかわりについて知事の考えを伺います。
次に、レベルワンを超える津波に対する施設整備についてお聞きします。
我が国の金融システムは、土地を担保に成り立っておる部分もあり、地価の変動特に下落が経済に与える影響が大きいという特徴があります。しかし東日本大震災以後、沿岸部の地価は急激に下がり、さらに取引需要も減っています。先ほども述べたように土地を担保にする地価の下落は、日本特有の金融システムの中では企業の担保割れや住宅ローンの焦げつきなどを起こします。それがバブル崩壊やリーマンショック等の経済的要因であれば今後の回復の期待もありますが、今回の下落は南海トラフ巨大地震により来襲が予想される津波に対する不安による要因が考えられ、それを払拭するにはしっかりとした津波対策を進める必要があります。
県は、昨年六月に静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定、公表し、ハード・ソフト両面から津波対策に取り組んでおり、レベルワンの津波に対してはハード対策を行うこととし、レベルツーの津波に対してはハード・ソフトの対策を組み合わせた多重防御によるまちづくりを進めることにしています。しかしアクションプログラムでレベルワンに対する対策を示す一方でレベルツーへの対応については、施設で津波を防ぐという明確なものが示されていないことから、県民の津波に対する不安感が払拭されていないものと感じます。それが土地の下落であり副作用的に経済的な影響が出ていることが問題です。その上県内の経済は他県と比べても回復が遅いと言われています。しかし来年度の予算で浜松市の防潮堤の建設へ六十億円の予算が計上され、浜松市沿岸部ではレベルワンを超える津波対策が急速に進んでいます。地域に安心感を与え経済活動を活性化するためには、レベルワンを上回る津波に対する安全性の確保を県内全域で目に見える形で進める必要があります。しかし国庫補助事業はレベルワンの高さまでの整備にしか充当されないなど現行の制度を考慮すると、こうした安全度の向上策を進めるには、県と市町が連携してその具体的な整備手法で考えられることをやっていくことが重要だと考えます。
そこで、県はレベルワンを超える津波に対する施設整備についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、男性の社会参画についてお聞きします。
ＮＨＫの報道では生涯未婚という人の割合は、平成二十二年には男性が二〇・一四％、女性が一〇・六一％で、いずれも過去最高に達し、未婚化とともに一生結婚するつもりはないとする非婚化も進んでいると指摘し、また内閣府は若い世代は雇用が不安定で所得が低い傾向にありこうした経済的理由から結婚に踏み切れない人がふえているのではないかと分析しています。ある調査では、少子化社会対策白書から国の余りの覇気のなさに落胆し、国勢調査から生涯未婚率を予測し直すと男性三五％、女性二七％にもなるという驚きの結果も出ています。また楽天グループの結婚情報サービス――オーネットが今年度の新成人を対象に実施した意識調査の結果によると、男性の八割、女性の七割が現在交際している相手がいない。また新成人男性の約二割は片思いもしたことがないという結果でした。
県では、誰もが安心して暮らせる環境づくりに向けて婚活などの少子化対策を健康福祉部が、男女共同参画の推進をくらし・環境部が所管し、さまざまな施策を推進しております。男女共同参画の推進は、いまだに十分とは言えませんが、女性の地位の向上や子育て支援の分野などに積極的に施策を打ってきました。非婚、未婚は社会参画と直接的な関係はないかもしれません。しかし知事の政策の柱の一つである子供をふやすためには、草食男子などの流行語が生まれる中で男性が女性との交際にもっと積極的になるなど男性の社会への参画や参加を進める施策も重要と考えます。古典では、「ますらおぶり」と男性を賞賛する言葉もあります。逆に今の時代には、私には何をもって男らしいと定義すべきかも説明できないような状態です。
男女共同参画課でも男性の社会参画への努力をされていると聞いていますが、これから生涯未婚率は右肩上がりとの予測もありますので、男女共同参画の視点から今後の男性の社会参画を促す対策についてどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした静岡県の交通政策についてお聞きします。
静岡県では、リニア中央新幹線の開通に伴う環境への影響が問題となっていますが、県内にはほかにも新東名高速、東名高速、ＪＲ新幹線、静岡空港を利用した航空機などが県内の交通を支えています。その大動脈について県民がふだん普通に考えている疑問を考慮し、以下三つの質問をさせていただきます。
まず、新東名高速道路の利活用のうち、観光誘客の推進です。
質問の前に先日の大雪では、新東名も閉鎖され多くの皆さんが雪による被害を受けました。心よりお見舞い申し上げます。
質問に戻ります。
平成二十四年四月十四日、新東名高速道路御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクション間百六十二キロが開通しました。知事も絶賛の新東名高速道路は、文字どおり日本一、世界一の道路ではないかと私は思います。世界一の技術大国日本の最高峰の技術を駆使し建設された新東名は、東名との結合により日本一の富士山から美しい浜名湖をめぐり県内を快適に高速走行できます。また私の知人で観光でしばしば海外の高速道路をレンタカーで走る方がおられるのですが、新東名はドイツのアウトバーンやアメリカのフリーウエーなど比べものにならないほど走りやすいとの評価でした。その中二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、海外から多くのお客様が日本を訪問されることが予想されます。これを機として新東名高速道路を世界最高峰の道路、ザ・ナンバーワン・ロード・オブ・ザ・ワールド、ロード・イン・ザ・ワールドなどとして外国人に興味を持ってもらい、静岡県の観光資源として使うべきだと思います。インターネットが発達した現代社会では、検索した際にどれだけヒットするかも大きな誘客手段の一つだと考えます。
そこで、県として新東名の観光資源としての活用についてお聞きします。
次に、規制速度の見直しについてです。
この質問は、最近の国家公安委員長や知事の発言でタイムリーな話題となっておりますが、議会では発言されておりませんので、ぜひとも知事の生の御意見をお伺いしたいと思います。
新東名高速道路の現在の制限スピードは、乗用車は時速百キロとなっています。しかし日本の道路技術は先ほども述べたように世界一。また日本の自動車の生産技術も世界最高峰です。一九六九年――ちょうど私が生まれたころですけれども――約四十五年前に開通した東名高速と同じ制限スピードはいかがなものかと疑問を感じますし、今の制限スピードについてネットなどでも不満の書き込みもあります。そう考えるとそのような疑問をお持ちの県民もたくさんおられるのではないでしょうか。また世界を見てもオーストラリアでは時速百十キロ、フランス、イタリアは時速百三十キロ、イギリスでは時速七十マイル――時速約百十二キロ、中国、韓国では時速百二十キロ、有名なドイツでは時速百三十キロと無制限の区間があります。しかし日本では今日の法律や政令、通達で時速百キロ以上の制限スピードの設定はできないと聞いております。
そこで、新東名高速道路が持っている機能を活用し高速化を図っていくべきであり、規制速度の見直しについて関係機関に働きかけるべきではないかと思いますが、県の所見を伺います。
次に、新幹線の静岡駅停車数増の取り組みについてお聞きします。
東海道新幹線は、県民の通勤や観光に必要不可欠な交通手段であり地域の振興と発展の観点からも大変重要な役割を果たしています。現在、県庁所在地である静岡駅を通過する新幹線は、一時間最高で「のぞみ」九本、「ひかり」二本、「こだま」二本あります。しかしながら静岡駅には一時間当たり「こだま」二本、「ひかり」一本の三本しか停車しません。一本ふえるだけでも利便性は大変に向上します。これまで県民は、ＪＲ東海に対して「ひかり」や「のぞみ」の停車増を要望していますが、大幅な改善は実現していません。静岡県は「のぞみ」の単なる通過県となっています。中央新幹線に関する交通政策審議会の答申では、リニア中央新幹線が開通すれば、東海道新幹線のダイヤに余裕ができ、「ひかり」、「こだま」の運転本数や停車回数をふやすなどの可能性が拡大するとの見解が示されていますが、二〇二〇年には東京オリンピックも開催され静岡県への観光客の増加も期待されます。これを機に静岡駅への停車増を強く要望してはどうかと考えます。東海道新幹線の静岡駅への停車増についての取り組みについて伺います。
次に、富士山静岡空港の利活用についてお聞きします。
二〇二〇年の東京オリンピック開催を契機として訪日旅行者等の増加が予想されます。世界遺産に登録された富士山を初めとする観光資源やスポーツ合宿にふさわしい環境等静岡県の持つさまざまな魅力を考えれば、国内外から来静者を増加させる絶好の機会です。特に国内遠隔地や海外からの誘客に対しては静岡空港を積極的に使っていただく施策が必要です。しかし先日、大韓航空が利用者の減少から静岡便の運休を発表し、仁川国際空港等アジアの主要ハブ空港を活用した国際線のトランジット利用を進めてきた静岡空港の利便性低下が懸念されるところであります。韓国や中国のハブ空港への接続は国際情勢に影響され不安定であると考えます。そこでリージョナルジェットを活用した成田空港への国際線接続便への運航を含め、オリンピック開催を契機とした富士山静岡空港の利活用策について伺います。
最後に、日本語及び日本の歴史教育についてお聞きします。
実は、本日から二日間、私の地元の小さな自治会では、馬頭観音の御開帳を住民総出で祝っております。それは何と六十年に一度の祭事ということです。六十年前の祖先が行った祭事を現在の住民が継承している。何とすばらしい伝統文化です。地元にはことしの漢字で有名な清水寺の森清範貫主もお祝いに来ていただいて、講演も行われています。私もこの後住民として参加させていただく予定です。
また昨年は、二十年に一度の伊勢神宮や六十年に一度の出雲大社の遷宮なども話題になりました。日本人として地域や祖先の伝統や文化を継承していくことは極めて大切なことだと思います。私は、日本は世界で一番すばらしい国だと思っています。伝統文化のみでなく世界一と言われる治安やまじめな国民性、またおいしい食べ物や美しい四季等、世界でも群を抜いた国だと思っています。
その日本において文部科学省では、小学校五年生、六年生での外国語活動を行うとの方針で取り組んでいると聞いていますが、近年日本語の乱れや理解不足が目立ってきていると感じます。また領土をめぐる問題を初めとする中国や韓国との諸課題についてマスコミ報道等が先行し、国民、県民が本当に事態を理解されているのか疑問に思うときがあります。特に太平洋戦争やそれに付随する各事象について、海外からの強い圧力により、何が日本として真実と認めているかなど大変曖昧になっていると感じます。日本は外国語教育を推進する反面、本当に日本国民として大切な日本語、日本の歴史教育、特に近現代史がおざなりにされてきたのではないかと感じています。しかし先日、世界に多くの感動をもたらしたソチオリンピックを見ていて違う側面から改めて感じたのは、若い日本の選手たちが外国人と流暢な外国語でコミュニケーションしている姿でした。中学からの英語教育でも十分英語を取得することは可能です。それに社会に出てから外国語をマスターした友人もたくさんいます。
また、領土を脅かす歴史事実の一つとして尖閣諸島は近年突如中国が領有を主張するようになりました。日本政府は、今まで尖閣は日本固有の領土、領土問題は存在しないとの見解を貫いてきましたが、たび重なる領海侵犯や経済的な諸課題にも波及し大変残念なことですが、放置しておける状態でなくなってきています。我が国として、これまで領土をめぐる問題を教育でしっかりと扱ってこなかった経緯がありますが、日本人として領土の歴史認識を学ぶことは大変重要であり、不可欠な教養でもあります。外国語ができる前に日本人として日本を理解していることが海外に行った際に大切であり、それが教育の原点だと思います。
日本人が自国を理解し愛国心を持つためには、日本語、日本の歴史教育が重要であると考えますが、教育長の所感を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 柏木議員にお答えいたします。
私と政党とのかかわりについてであります。
私は、議員御指摘のとおり一期目はノーサイド、二期目はオールサイドを掲げております。一期目の選挙の折には民主党関係の方々から応援をしていただき、そして選挙に勝ちまして、そしてその勝利が決まった最初の会見におきましてノーサイドを宣言いたしました。あわせて他の候補の方々のよい政策は取り入れるとも宣言したわけであります。それを踏まえましてみずからのマニフェストの足らざるところを補いつつ、また新しい知見を得るために県民各界各層の方々をお入れして総合計画をまとめました。したがってそれを県民の県民による県民のためのマニフェストというふうに申し上げたわけであります。そしてそれを実現するためにオール県庁チームでやって皆様方の御協力を得て、それなりの実績を上げたということでございます。
その中で学んだことは、やはりノーサイドという、どの立場にも立たないということにも増して、どの方の立場にも立つことが必要であるということであります。そうしたことから私は、ノーサイドという受け身的な立場からむしろ積極的にオールサイド、どの方の立場にも立たねばならないというようにあえて言葉遣いを変えました。そして選挙もそれを貫いて、結果的に多くの方々の御支持を得て現在第二期目の知事を拝命して務めているところでございます。
政党政治が日本に果たした役割は極めて大きいものがあります。結果的にそれが日本における民主主義の成熟をつくり上げたというふうに思います。民主主義というのは、基本的に民主すなわち主権は国民にあるということでございます。そして国民が主権を持つ主権在民ということで、その国民各人の一人一人の力が上がってくるにつれて私は政党政治も相対的に役割を減じてきているとも思っております。その数字的な根拠が、選挙民の半数近い人たちが無党派層になったりする年もあることにあらわれているというふうに思います。
そうした中で私は、この民主政治の定着、成熟とともに、政党よりも政治家個人の資質や言動が問われる時代になりつつあるというふうに考えています。最近の東京都知事選挙におきましても有力政党から党籍を剥奪された方が、その政党の応援を得て当選をされるということがございましたけれども、これもまたやはりその方の政治的資質というものが買われてのことではないかと。またその方の政治的資質を買って都民の方々が投票されたのであるというふうに考えます。
国政では、リーダーは多数を占める政党から選ばれますけれども、我々のような地方政治におきましては、県議におかれましても私どもも直接県民の御判断によって選ばれるわけであります。したがって我々は県民の県民による県民のための政治をしなくちゃならないというふうに思います。そうしたことから首長は特に特定の政党に属さないのが自然ではないかと考えたりいたすわけでございます。
今後とも県民幸福度の最大化を第一義に考え公平無私の立場に立つことを常に言い聞かせて、来る者は拒まず、努力は惜しまず、見返りを求めずというその姿勢でいずれの政党、あるいは県議会会派に対しましても、どの方の立場にも立って、そのよって来たる理由なり政策を考えるという姿勢を貫いてまいりたいと思っております。県議会議員の皆様とは、引き続き二元代表制を担う立場としての緊張関係を保ちながら互いの意見を尊重しつつ、党派を超えて人間として堂々と政策論を交わし、県民の皆様にとって最善の結論が導き出されるように県民の皆様の負託に応えてまいろうという今姿勢でおります。御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした静岡県の交通政策についてのうち、富士山静岡空港の利活用についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催により世界の関心が日本に集まります。したがって開催期間中に世界各国の競技関係者や観戦者などが国内の観光地を訪れるばかりでなく、開催前から観光客の増加が予想されます。またオリンピック開催時までには、新東名高速道路を初めとする主要な交通ネットワークが完成し、首都圏へのアクセスも格段に向上することが期待されます。こうしたことからオリンピック前後の航空需要に対応するため、首都圏空港の機能強化を検討している国に対して、本県では羽田空港の新滑走路整備などよりも短期間で効果的にできる富士山静岡空港の御活用を提案したところであります。
つい数日前、公明党本県代表の国会議員大口先生のほうから御質問を国交省になさいまして、本県静岡空港を首都圏空港の一つとして位置づけることの大切さが答弁としてございまして、大変勇気づけられたところでございました。こうしたことを好機に捉えて世界遺産富士山を活用した観光誘客に取り組むとともに、充実したスポーツ施設や温暖な気候を生かして競技合宿の誘致を進め直行便はもとより仁川空港などでの乗り継ぎ便あるいはチャーター便により、国内外から富士山静岡空港への利用を促進してまいろうと思っております。
加えて、首都圏へのアクセスの利便性や短時間で出入国できるコンパクトさなどをセールスポイントにＶＩＰなどのプライベートジェットを積極的に誘致していく所存です。またリージョナル機を活用した成田接続便の運航につきましても、羽田空港の国際線発着便増加による羽田、成田両空港の需要動向の変化を見極めながら、航空会社に積極的に働きかけてまいります。
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした航空需要増大を今のところ一千万人が、二〇二〇年には二千万人のインバウンドになると。これを国のほうが目標にされているわけでございますので、こうした予想に立ちまして富士山静岡空港の、これを飛躍につなげようということで航空会社や観光関係者、自治体や産業界などの皆様と力を合わせて、あらゆる可能性を追求してまいりたい。そして空港の利活用を推進してまいろうと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） レベルワンを超える津波に対する施設整備についてお答えいたします。
県では、レベルワンを超える津波から人命、財産を守るため防潮堤などを津波が乗り越えた場合にも粘り強く効果を発揮する構造に改良するとともに、既存の防災林、砂丘のかさ上げや補強等により津波に対する安全度を向上させる静岡モデルの整備を進めることとしております。
粘り強い構造につきましては、対策が必要な海岸堤防約百六十キロのうち今後十年間で約八十キロを整備する予定であり、堤防のかさ上げや耐震対策に合わせて順次整備してまいります。また静岡モデルにつきましては、これまでに沿岸二十一市町のうち二十の市町において検討会を設置し各市町が考える防護の水準や工法、整備における役割分担などについて検討を行っているところであります。
静岡モデルはレベルワンを超える対策であり、現時点では国や県の財源を直接充当することはできませんが、例えば河川改修事業等で発生する残土の有効利用や津波被害の軽減を図る海岸防災林を育成する事業等の活用も可能であります。
県といたしましては、各市町が考えるレベルワンを超える津波への対策を積極的に支援し、県民の皆様が安心して暮らせる津波に強い地域づくりの実現に努めてまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした静岡県の交通政策についてのうち、新東名高速道路の利活用についてであります。
規制速度の見直しについてでありますが、新東名は環境影響評価が時速百四十キロでの走行を前提に実施されており、平成二十四年に取りまとめられた有識者委員会からの提言書ふじのくに交通ネットワークビジョンにおいても新東名の六車線化に加え、さらなる高速化が提言されております。一般的な高速道路では、規制速度が時速百キロを上回ると事故率が増加するという予測がありますが、昨年十二月警察庁が設置した有識者懇談会から、新東名を初めとする高規格の高速道路については、道路構造や交通事故の発生状況等のデータ収集、分析などを行った上で最高速度の引き上げについて早急に検討を開始すべきであると提言されたところであります。
県といたしましては、新東名が持つ高速機能を最大限活用することにより所要時間が大幅に短縮され経済や観光などの分野において大きな効果が期待されることから、国など関係機関に対し走行性、安全性等の調査、検証を行い、さらなる高速化に向けた早急な検討を開始するよう働きかけてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 男性の社会参画についてお答えいたします。
県では、生涯未婚率の上昇などの課題を踏まえ男女の出会いから結婚、妊娠、出産、そして子育てに至る切れ目のない少子化対策を進めております。男女共同参画の視点からは男性も男は弱音を吐くべきではない、家庭の経済は男が支えるべきなどの固定的な意識から解放され、積極的に社会参画することが重要であり、そのことが男女の出会いの場への参加や結婚に結びつき少子化対策に寄与するものと考えます。このため男性の固定的な意識を解消し、男性の不安や悩みに応えるための男性相談事業を実施してきましたが、さらに今年度は静岡市と共催で男性相談員の養成を行い相談体制の強化を図っているところであります。
また、平成二十四年度から男性みずからが不安や悩みを気軽に語り合える「オトコのしゃべり場 心和みカフェ」を開催しており、今後その内容の充実や市町での開催の働きかけを行うとともに、男性の社会参加や社会参画を促進するために来年度は地域活動において男女共同参画を進めていく男性リーダーを養成する講座を新たに開催いたします。これらを通じて男女共同参画社会は男性にとっても暮らしやすい社会であることとの認識を広め、男性の幅広い社会参画を促進してまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした静岡県の交通政策についてのうち、新東名高速道路の利活用についてお答えいたします。
観光誘客の推進についてでありますが、東京オリンピック・パラリンピックは東京からのアクセスの利便性を生かして世界各国から観戦や応援に訪れる多くの方々に本県にお越しいただく絶好の機会であります。このため道路の芸術品とも言える新東名高速道路と富士山を初めとする自然景観、周辺地域の温泉、歴史・文化等のすぐれた観光資源やＳＡ、ＰＡで満喫できる地元グルメを組み合わせた魅力的な周遊・滞在型のドライブプランの開発に取り組んでまいります。また観光案内看板の多言語化やレンタカー会社と連携して外国語対応のカーナビの装備を進めるとともに、美しい風景を眺めながら快適なドライブを楽しめる新東名高速道路の魅力をインターネットなども活用しながらＰＲしてまいります。
今後は、ＮＥＸＣＯ中日本や市町等と協力しながら世界に誇る新東名高速道路をも観光資源として活用し、魅力ある商品造成と情報発信を継続することによって観光誘客を積極的に進めてまいります。
次に、新幹線の静岡駅停車数増の取り組みについてであります。
静岡駅における新幹線の停車本数の増加については、これまでもＪＲ東海に要望してまいりましたが大都市間の大量高速輸送を使命とする「のぞみ」優先の高密度のダイヤを理由に、いまだに実現しておりません。新幹線の停車本数を増加させるためには、要望するだけではなく利用者の増加など停車本数の増加がＪＲ東海にとってもメリットとなることを認識していただく取り組みが必要であります。
このため、世界遺産富士山や今後の徳川家康公顕彰四百年記念事業、南アルプスエコパークや伊豆半島世界ジオパークの認定、東京オリンピック・パラリンピックの開催などの節目に合わせ、魅力ある旅行商品を開発し新幹線利用を促進してまいります。また鉄道とバスの接続の改善など観光地へ円滑に移動できる交通ネットワークの強化を地元市町が設置し、県や交通事業者等で構成する地域公共交通会議において提案し、実現してまいります。
東京オリンピック・パラリンピックを契機にＪＲ東海の協力を得て、新幹線を利用した旅行の魅力発信や駅から観光地へのアクセスを高めることにより、新幹線の利用者の増加を図り停車本数の増加につなげてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 日本語及び日本の歴史教育についてお答えいたします。
日本語につきましては、学習指導要領に基づいて、子供たちに日本語の主体的な使い手として相手、目的や意図、場面や状況などに応じて適切に表現したり正確に理解したりする力を育成し、子供たちが日本語の持つすばらしさに気づき、日本語の美しさを再認識できるよう取り組んでいるところであります。
また、日本の歴史教育につきましては、このたび文部科学省が学習指導要領解説の一部を改訂いたしました。具体的には中学校社会科及び高等学校地理歴史・公民科において尖閣諸島や竹島は、明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき編入した我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることが明記されております。
国際化が進む中で我が国の立場を明確に伝えることはますます重要視されております。広い視野から、我が国の国土や歴史に対する理解を深め、日本人としての自覚を持ち国際社会で主体的に生きていくための知識、技能を身につけさせるための教育を一層推進していくことが必要であると考えております。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 柏木 健君。
（二十七番 柏木 健君登壇）
○二十七番（柏木 健君） では、再質問させていただきます。
まず、知事と政党とのかかわりについてなんですけれども、これは私に言われるまでもないと言われるかもしれませんけれども、私も静岡県の小さな政党の今幹事長をしていまして、国に行くとやはり野党と与党では扱いが大分違うなというのも大分そんな気がします。そういう意味でやはり静岡県の課題を考えるとリニアの問題があったりとか、原発の問題があったりとか、津波対策、内陸フロンティア、いろんな問題がありますので、そういうときはやっぱり与党の自民党の皆さんや公明党の皆さんと知事はタッグを組まれてやることが、やっぱり静岡県民のためになるのではないかというふうに思います。私たちも与党になれば、また与党の立場からそういう面で応援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それはやっぱり民主党の皆さんも全く同じことだと思うんですね。そういう意味で県民というものを考えて、ぜひオールサイドということでやっていっていだきたいなと思います。要望です。
次に、Ｌ１を超える津波の話なんですけれども、Ｌ１だとかＬ２だとかハードだとかソフトだとか本当わかりにくいんですよ。今回は私Ｌ１を超える施設整備とハードということについて聞いていますので、そのことについてこれは誰がやるんだと基本的に。というのと誰がお金出すんだと。県はお金を出すんですかということについて再質問します。
次に、男性の社会参画についてなんですけれども、今私、くらし環境委員会で一年間かけてずっと話をしているんですけれども、今部長が言われているようなことが、僕は逆に個人の生き方を尊重するということは、非婚であるとか未婚であるという生き方も尊重するということなんですよね。その生き方を尊重していったら、これは少子化につながることは当たり前なんですよ。それをずっと私、委員会の中で言ってきています。非婚である、未婚である、結婚しないという個人を尊重したら、これは少子化になるんですよ。だけど知事の政策として子供をふやすという政策をしている以上は、未婚とか非婚というものをなるべく結婚はいいものだということで、結婚をしていただくという、そういうふうに持っていかないとなかなか難しいのではないかと思いますけれども、もう一度伺います。今部長が言われたような政策で非婚とか未婚というのは解消されていくというふうにお考えでしょうか。
あと四番の交通政策の質問なんですけれども、これこそが本当に知事に質問すべき質問です。知事の政治力でやる仕事だと思うんです。ほかの例えば職員さんがこれをやろうとしても、なかなか難しい質問だと思うんです。そういう意味ではこういうものに関して今言った与党の皆さんと一緒になって国と交渉していただきまして、静岡県の利便さをぜひ向上させていただきたいと思うんですけれども、その中で規制速度の見直しについては、知事、記者会見で言われていますよね。私もテレビで知事がこれを話しているのを聞いたぐらいで、ここで県民の代表である議会の前で話されたのを聞いたことがないんですけれども、ぜひ知事のお考えが記者会見で話すようですのできっとあると思いますので、それについてあればお伺いしたいと思います。
あと日本語及び日本の歴史教育なんですけれども、歴史教育のほうは今ありましたけれども日本語教育についてありませんでした。私去年、知事部局と教育委員会の質問をしたと思うんですね。そして教育委員長に答えていただいたと思うんですけれども、そこから大分教育委員会ある意味警告だったのかなと。教育委員会に対する。今もうどんどん教育委員会を知事部局にと、知事にというふうに国のほうも動き出してきていますよね。私なぜかなと思うのは、やっぱり教育委員会が組織を守ることに行っていると。本当に見なきゃいけないのは子供たちじゃないかなと思うんです。知事が国語のテストについて言われていますよね。ちょっとウィキペディアで知事の経歴を見させていただいたんですけれども、早稲田とオックスフォードとか、すばらしい経歴のあの知事が単なる偏差値教育みたいなことで言っているとは思えないんですよ。あのテストについて。そうじゃなくて私が思うのは、知事はきっと国語力がないということは、いろんなものに対する学習能力が減っていくということで私は言われているんじゃないかと思います。そういう意味で日本語というのは、私は教育の原点だと思うんですね。日本語ができなかったら、ほかの科目もきっとできないと思うんですよ。そういう意味で日本語教育が少しおざなりにされているというふうに今回質問しているわけです。
そういう意味でもう一度教育長として、日本語教育についてどう考えるか。これは一応知事及び教育長というふうに質問者を分けてあるので知事、もし日本語教育について知事の考え方がありましたら国語のテスト、あれだけ知事は苦言を呈しておられますので、ぜひ知事の意見も私は伺いたいと思いますので知事というふうに書いてありますので、もしありましたらよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） Ｌ１を超える津波に対する施設整備についての再質問についてお答えいたします。
先ほども御説明しましたが、国や県の財政で直接充当できるのはＬ１に対する津波への対策でございます。ただ高さ的にはＬ１の津波に対しての防御ということになるんですが、それを乗り越えても背後の住宅とか資産にできるだけ影響がないように粘り強い構造にするということで、堤防については堤防天端の舗装とかあと裏のり面の整備とか、そういうことをすることによって乗り越えても被害が最小限になるということでございます。Ｌ１を超える津波に対してそれを防御するということは、今の国、県の財源を充てることはできないということでございます。
それからもう一点、新東名高速道路の利活用の規制速度の見直しについてでございます。
県としては、新東名が――先ほども答えたんですが――高速機能を最大限に活用することで、それによって経済や観光などの分野において大きな効果が期待をされております。ただそれについて走行性、安全性とか調査検討がまだ必要だということでございますので、それらについてさらなる高速化に向けた検討を進めるように働きかけていくというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 伊熊くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 男性の社会参画につきましての再質問にお答えさせていただきます。
私が、男性対策と言うとあれですが、くらし・環境部でやっております男女共同参画の事業としましては家庭の中に引きこもるとか、あるいは社会に出て行かない、そういう方々が多いということがあり、それは社会に出ていただくような場面を私どものほうで提供しそれによりまして男女の出会いにつながり、そして結婚、妊娠、出産、そして子育てというような形に切れ目ない少子化対策につなげるというところの最初の部分で男女の出会いにつながるような、そんな事業を私どものほうでやっていきたいということでございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 日本語及び日本の歴史教育の中で特に日本語教育についての再質問にお答えいたします。
日本語も一つの言葉でありますので、そういう意味では一般に、よく言語活動は読み、聞き、書き、話すという、この四つの要素をもって成り立っているかなというふうに思いますので、まずは日本語教育を推進していく大きな一つの視点としては、この四つの活動というものを重視していかなければいけないかなと思います。
いま一つの視点は、議員からも御指摘がありましたように、やはり日本語の持つ美しさ、そういうものをもっともっと日本人である我々が子供たちに伝えていく。日本語の持っている特有の文化、すばらしさというものを伝えていくという、こういう言語の持つ機能と日本語が持つ特有の機能という二つの視点から日本語教育というのをこれから推進していかなければいけないのではないかなというふうに思っているところであります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 二十七番 柏木 健君。
（二十七番 柏木 健君登壇）
○二十七番（柏木 健君） 知事は意見ないですか。
あと再質問として津波なんですけど誰がやるか。これは市町ですね。基金を使って市町がやるということですね、ハードについては。それだけお伺いします。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） レベルワンの津波に対する対策というのは、もちろん県でやります。それでそれを超えるものについては、今静岡モデルということで各市町で検討会をつくってやっているところでございますけれども、それについては県の別の事業、河川事業とか道路事業でもそうなんですが、そういう残土なんかを利用して高さを稼ぐとか、堤防を盛るとか、そういうこともできますので、それについてはその検討会の中でどういう形でその地域その市町ごとに対策をとっていくかということをしっかり議論した上で進めていくことになります。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） これで柏木健君の質問は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.