ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 四本 康久（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2022 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、知事提出第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」外十件及び議員提出第一号議案「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
審査に先立ち、リニア中央新幹線建設工事に係る大井川水資源問題に関する中間報告について静岡県中央新幹線対策本部長である難波副知事から説明を受け、その後調査を行いました。
まず委員から、中間報告が取りまとめられたことによる有識者会議の成果についてただしたところ、ＪＲ東海の説明が有識者会議の指導により県が求める解説型の説明に改められ形が残るようになりＪＲ東海の説明姿勢が変わってきたことであるとの答弁がありました。
次に、生態系に関して県が求める基本的な考え方についてただしたところ、生態系の問題については判断が非常に難しく何か基準があってその基準に合えばよいという問題ではない、ＪＲ東海は補償などの代替措置ではなく影響の回避、低減に正面から向き合う必要があるとの答弁がありました。
次に、議案の審査及びその他の所管事務調査についてであります。
まず委員から、県パートナーシップ宣誓制度の導入に関して条例ではなく要綱による実施を予定している理由についてただしたところ、当局から、この制度は民法の婚姻のような法的効果は一切生じず当事者等に対し権利を与え義務を課すものではないため要綱により実施するとの答弁がありました。
そのほか、知事提出議案第三十三号に関し水源保全地域の指定の考え方、（仮称）南アルプスみらい財団の設立目的、省エネ住宅普及推進事業の助成内容などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、ロシアのウクライナ侵攻を受け原子力発電所の安全対策に関する県の所見についてただしたところ、原子力発電所はテロ対策として厳重かつ多重な入構管理が行われ警察などによる特別な警備がされている、しかし現時点では軍事攻撃に対しての対応を国でも想定していないため、今後の国の動向を注視し事業者の対応を確認していきたいとの答弁がありました。
次に、来年度に作成し運用を予定しているわたしの避難計画ポータルサイトの概要についてただしたところ、県のホームページにコーナーをつくりウェブ上でわたしの避難計画が作成できる仕組みを考えている、スマートフォンなどでも県のホームページにアクセスできれば誰でも作成できるようにし、まずはより多くの県民の皆さんに作成してもらうことに主眼を置いているとの答弁がありました。
そのほか、議員提出議案第一号に関し消防団応援条例による施策効果、まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に係る協力金の支給に関し営業時間の実態確認及び非協力店への対応状況、デジタル地震防災センターを開設する目的及び内容などについても質疑等がありました。
以上が、当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては知事提出議案第二号、第五号、第二十九号、第三十二号、第三十三号、第四十二号、第四十五号、第六十六号、第六十七号、第七十二号及び第七十三号並びに議員提出議案第一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、総合計画後期アクションプラン案の審査関係について申し上げます。
当委員会所管事項に関する審査を経て各会派から十七件の意見の提出があり、意見集約の結果、自主防災組織の強化に関し中高生の参加の促進を求める意見外十六件を委員会意見と決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.